### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 92,252 | ※1 61,154
受取手形 | ※２ 4,733 | ※２ 5,315
売掛金 | ※２ 108,214 | ※２ 110,657
商品及び製品 | 33,890 | 31,294
仕掛品 | 621 | 606
原材料及び貯蔵品 | 4,447 | 4,625
前払費用 | 7,590 | 7,745
短期貸付金 | ※２ 42,841 | ※２ 34,823
1年内回収予定の長期貸付金 | ※２ 927 | ※２ 1,028
未収入金 | ※２ 20,295 | ※２ 19,816
未収還付法人税等 | － | 4,639
繰延税金資産 | 3,131 | 2,938
その他 | ※２ 1,456 | ※２ 1,615
貸倒引当金 | △2,284 | △1,898
流動資産合計 | 318,117 | 284,361
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 101,385 | 100,229
構築物 | 16,198 | 16,170
機械及び装置 | 150,917 | 145,041
車両運搬具 | 233 | 208
工具、器具及び備品 | 33,146 | 34,093
土地 | 15,683 | 15,345
リース資産 | 87 | 74
建設仮勘定 | 2,720 | 4,079
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △246,219 | △238,486
有形固定資産合計 | 74,153 | 76,755
無形固定資産 |  |
特許権 | 327 | 162
借地権 | 2,627 | 2,627
商標権 | 2,346 | 27,502
ソフトウエア | 8,433 | 7,712
その他 | 37 | 31
無形固定資産合計 | 13,773 | 38,035
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 46,772 | 46,448
関係会社株式 | 359,583 | 427,067
出資金 | 38 | 38
関係会社出資金 | 70,060 | 68,203
長期貸付金 | ※２ 2,027 | ※２ 1,343
長期前払費用 | 1,062 | 1,341
その他 | ※２ 1,920 | ※２ 2,464
貸倒引当金 | △77 | △732
投資損失引当金 | △297 | －
投資その他の資産合計 | 481,091 | 546,175
固定資産合計 | 569,018 | 660,967
資産合計 | 887,136 | 945,328

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 77,518 | ※２ 77,639
短期借入金 | ※２ 126,079 | ※２ 125,889
1年内返済予定の長期借入金 | 10,999 | 23,999
リース債務 | ※２ 14 | ※２ 10
未払金 | ※２ 17,028 | ※２ 16,008
未払費用 | ※２ 23,883 | ※２ 23,537
未払法人税等 | 1,198 | 387
役員賞与引当金 | 338 | 217
株主優待引当金 | 159 | 249
環境対策引当金 | － | 166
契約損失引当金 | － | 692
その他 | ※２ 1,265 | ※２ 435
流動負債合計 | 258,487 | 269,235
固定負債 |  |
社債 | 89,995 | 169,996
長期借入金 | 152,099 | 128,099
繰延税金負債 | 8,150 | 7,656
リース債務 | ※２ 4 | ※２ 29
退職給付引当金 | 4,146 | 830
役員退職慰労引当金 | 24 | 24
債務保証損失引当金 | 681 | －
環境対策引当金 | 538 | 518
契約損失引当金 | － | 5,759
資産除去債務 | 42 | 42
預り保証金 | ※２ 11,804 | ※２ 11,895
その他 | ※２ 1,012 | ※２ 1,085
固定負債合計 | 268,502 | 325,938
負債合計 | 526,989 | 595,173
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 79,863 | 79,863
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,274 | 4,274
その他資本剰余金 | 22,158 | －
資本剰余金合計 | 26,433 | 4,274
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 16,119 | 16,119
その他利益剰余金 |  |
株主配当引当積立金 | 1,158 | －
固定資産圧縮積立金 | 7,394 | 7,106
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 385 | 35
繰越利益剰余金 | 220,529 | 234,839
利益剰余金合計 | 245,587 | 258,100
自己株式 | △6,944 | △6,895
株主資本合計 | 344,940 | 335,344
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,025 | 15,869
繰延ヘッジ損益 | △819 | △1,059
評価・換算差額等合計 | 15,206 | 14,810
純資産合計 | 360,146 | 350,154
負債純資産合計 | 887,136 | 945,328

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
売上高 | ※１ 262,831 | ※１ 246,268
売上原価 | ※１ 144,189 | ※１ 133,946
売上総利益 | 118,641 | 112,322
販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 118,963 | ※１,※２,※３ 116,927
営業損失（△） | △321 | △4,605
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 242 | ※１ 211
受取配当金 | ※１ 31,380 | ※１ 46,457
その他 | ※１ 3,262 | ※１ 2,981
営業外収益合計 | 34,886 | 49,650
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,646 | ※１ 2,697
賃貸収入原価 | 1,289 | 1,161
その他 | 1,919 | 2,300
営業外費用合計 | 5,855 | 6,160
経常利益 | 28,708 | 38,885
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 3 | 5,400
関係会社株式売却益 | 36,226 | 718
助成金 | 254 | 254
固定資産売却益 | ※１ 662 | ※１ 63
その他 | ※１ 4,029 | ※１ 554
特別利益合計 | 41,176 | 6,991
特別損失 |  |
契約損失引当金繰入額 | － | ※４ 6,451
固定資産除却損 | ※１ 1,754 | ※１ 2,533
関係会社株式評価損 | 437 | 317
関係会社整理損 | 5,923 | －
医薬事業構造改革費用 | 20,358 | －
その他 | ※１ 4,626 | ※１ 1,355
特別損失合計 | 33,100 | 10,659
税引前当期純利益 | 36,784 | 35,217
法人税、住民税及び事業税 | 3,738 | △1,804
法人税等調整額 | △93 | △647
法人税等合計 | 3,644 | △2,451
当期純利益 | 33,139 | 37,668

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | 49,450 | 53,725 | 16,119 | 212,306 | 228,426 | △4,070 | 357,945
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △15,978 | △15,978 |  | △15,978
当期純利益 |  |  |  |  |  | 33,139 | 33,139 |  | 33,139
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △30,167 | △30,167
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 0 | 1
自己株式の消却 |  |  | △27,292 | △27,292 |  |  |  | 27,292 | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △27,292 | △27,292 | － | 17,161 | 17,161 | △2,873 | △13,004
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | 22,158 | 26,433 | 16,119 | 229,468 | 245,587 | △6,944 | 344,940

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 20,794 | - | 20,794 | 378,739
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △15,978
当期純利益 |  |  |  | 33,139
自己株式の取得 |  |  |  | △30,167
自己株式の処分 |  |  |  | 1
自己株式の消却 |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,769 | △819 | △5,588 | △5,588
当期変動額合計 | △4,769 | △819 | △5,588 | △18,592
当期末残高 | 16,025 | △819 | 15,206 | 360,146

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | 22,158 | 26,433 | 16,119 | 229,468 | 245,587 | △6,944 | 344,940
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,252 | △17,252 |  | △17,252
当期純利益 |  |  |  |  |  | 37,668 | 37,668 |  | 37,668
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △30,013 | △30,013
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  | △30,061 | △30,061 |  |  |  | 30,061 | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 7,903 | 7,903 |  | △7,903 | △7,903 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △22,158 | △22,158 | － | 12,512 | 12,512 | 48 | △9,596
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 241,981 | 258,100 | △6,895 | 335,344

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 16,025 | △819 | 15,206 | 360,146
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,252
当期純利益 |  |  |  | 37,668
自己株式の取得 |  |  |  | △30,013
自己株式の処分 |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △155 | △240 | △395 | △395
当期変動額合計 | △155 | △240 | △395 | △9,992
当期末残高 | 15,869 | △1,059 | 14,810 | 350,154

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主配当 引　当 積立金 | 固定資産 圧　縮 積立金 | 固定資産 圧縮特別勘定 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 8,851 | 7,030 | 538 | 195,886 | 212,306
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △15,978 | △15,978
その他利益剰余金の積立 |  | 388 | 385 | △774 | －
その他利益剰余金の取崩 | △7,693 | △24 | △538 | 8,256 | －
当期純利益 |  |  |  | 33,139 | 33,139
当期変動額合計 | △7,693 | 364 | △152 | 24,643 | 17,161
当期末残高 | 1,158 | 7,394 | 385 | 220,529 | 229,468

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主配当 引　当 積立金 | 固定資産 圧　縮 積立金 | 固定資産 圧縮特別勘定 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 1,158 | 7,394 | 385 | 220,529 | 229,468
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,252 | △17,252
その他利益剰余金の積立 |  |  |  |  | －
その他利益剰余金の取崩 | △1,158 | △287 | △350 | 1,796 | －
当期純利益 |  |  |  | 37,668 | 37,668
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | △7,903 | △7,903
当期変動額合計 | △1,158 | △287 | △350 | 14,309 | 12,512
当期末残高 | － | 7,106 | 35 | 234,839 | 241,981

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　　　時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・時価法

ただし、金利スワップは、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

（特例処理・振当処理）の要件を満たしている

場合は一体処理を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（4） 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（5） 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（6） 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（7） 契約損失引当金

契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
| 為替予約 |  | 外貨建関係会社株式・出資金等の取得に係る予定取引及び売却取引
| 金利スワップ |  | 社債・借入金支払利息
| 金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金・借入金支払利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性評価を省略しています。

８．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

９．連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

10．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

１．前事業年度において、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」（前事業年度1,289百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

２．前事業年度において、損益計算書の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」（前事業年度３百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

３．前事業年度において、損益計算書の特別利益に区分掲記しておりました「投資損失引当金戻入益」（当事業年度は発生なし）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。

４．前事業年度において、損益計算書の特別損失に区分掲記しておりました「投資損失引当金繰入額」（当事業年度は発生なし）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度において、「自己株式の処分」に含めて表示しておりました「自己株式の消却」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「自己株式の処分」に表示していたその他資本剰余金△27,292百万円及び自己株式27,292百万円を「自己株式の消却」として組替え、「自己株式の処分」はその他資本剰余金０百万円及び自己株式０百万円に組替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．現金及び預金

現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりであります。

前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
| 6,042百万円 |  | 6,052百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権 | 87,999百万円 | 80,963百万円
長期金銭債権 | 3,085 | 3,063
短期金銭債務 | 197,783 | 195,455
長期金銭債務 | 305 | 291

３．保証債務

他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
| 1,333百万円 |  | 109百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日） | 当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 90,605百万円 | 80,610百万円
営業費用 | 119,094 | 107,829
営業取引以外の取引による取引高 | 41,192 | 50,646

※２．販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日） | 当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
物流費 | 10,112 百万円 | 9,380 百万円
広告費 | 13,831 | 17,420
販売諸費 | 9,132 | 8,507
役員報酬 | 628 | 615
執行役員報酬 | 436 | 414
給料 | 10,978 | 11,773
賞与 | 10,516 | 10,421
役員賞与引当金繰入額 | 338 | 217
退職給付費用 | 3,639 | 4,945
退職金 | 677 | 912
福利厚生費 | 6,218 | 6,280
旅費交通費 | 2,274 | 2,241
減価償却費 | 6,037 | 5,052
研究開発費 | 24,190 | 21,437
賃借料 | 1,150 | 1,121
業務委託費 | 7,671 | 4,934
業務受託料収入 | △3,857 | △4,338
その他 | 14,986 | 15,588

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.8％、当事業年度30.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.2％、当事業年度69.8％です。

※４．契約損失引当金繰入額

当社が受注した医薬品の製造受託契約は、将来当社が負担することが見込まれる費用が、契約上見込まれる経済的便益の受注額を超過する契約であるため、当事業年度において、契約期間において発生すると見込まれる損失に対して、契約損失引当金繰入額として6,451百万円を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2016年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 4,840 | 11,359 | 6,518
関連会社株式 | 8,239 | 15,572 | 7,333
合計 | 13,080 | 26,932 | 13,852

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 336,736
関連会社株式 | 9,766

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,309 | 12,271 | 10,961
関連会社株式 | 8,239 | 19,013 | 10,774
合計 | 9,548 | 31,284 | 21,736

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 317,039
関連会社株式 | 100,479

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 12,044百万円 | 11,326百万円
外国税額控除繰越額 | 3,544 | 2,579
契約損失引当金 | － | 1,977
減損損失 | 2,687 | 1,915
未払賞与 | 2,002 | 1,865
期間費用 | 1,587 | 1,395
繰越欠損金 | 303 | 963
貸倒引当金 | 723 | 805
棚卸資産評価損 | 763 | 642
退職給付引当金等 | 1,503 | 544
減価償却資産等 | 519 | 503
未払事業税等 | 200 | 122
投資損失引当金 | 96 | －
その他 | 549 | 550
繰延税金資産小計 | 26,526 | 25,190
評価性引当額 | △21,015 | △19,268
繰延税金資産合計 | 5,510 | 5,921
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金等 | △4,423百万円 | △4,113百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,106 | △6,525
繰延税金負債合計 | △10,529 | △10,639
繰延税金負債の純額 | △5,019 | △4,717

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.6 | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.5 | △38.5
評価性引当額 | △1.1 | △2.1
法人税額の特別控除等 | △3.8 | △1.7
税制改正の影響 | △0.7 | 0.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 2.8 | 3.8
その他 | △0.6 | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.9 | △7.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は95百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円、それぞれ増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

取得による企業結合

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象（オルゲン食品社の取得による企業結合）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額及び 減損損失 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 101,385 | 2,097 | 3,254 | 1,990 (87) | 100,229 | 65,957
| 構築物 | 16,198 | 328 | 356 | 215 (7) | 16,170 | 13,612
| 機械及び装置 | 150,917 | 3,841 | 9,716 | 2,701 (89) | 145,041 | 130,278
| 車両運搬具 | 233 | 5 | 29 | 8 | 208 | 192
| 工具、器具及び 備品 | 33,146 | 2,731 | 1,783 | 1,985 (33) | 34,093 | 28,353
| 土地 | 15,683 | － | 337 | － | 15,345 | －
| リース資産 | 87 | 35 | 48 | 17 | 74 | 36
| 建設仮勘定 | 2,720 | 10,154 | 8,796 | 55 (55) | 4,079 | 55
| 計 | 320,372 | 19,193 | 24,324 | 6,973 (272) | 315,242 | 238,486
無形固定 資産 | 特許権 | 436 | 10 | － | 175 | 447 | 284
| 借地権 | 2,627 | － | － | － | 2,627 | －
| 商標権 | 4,761 | 25,937 | 4 | 782 | 30,694 | 3,192
| ソフトウエア | 33,042 | 4,681 | 3,739 | 2,784 (24) | 33,984 | 26,272
| その他 | 104 | － | 0 | 6 | 103 | 72
| 計 | 40,971 | 30,629 | 3,743 | 3,748 (24) | 67,857 | 29,821

（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」は、取得原価により記載し

ております。

２．「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．商標権の増加は、味の素ゼネラルフーヅ㈱がライセンスを受けていた商標等をコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社より取得したものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,361 | 677 | 407 | 2,630
投資損失引当金 | 297 | － | 297 | －
役員賞与引当金 | 338 | 217 | 338 | 217
株主優待引当金 | 159 | 249 | 159 | 249
役員退職慰労引当金 | 24 | － | － | 24
債務保証損失引当金 | 681 | － | 681 | －
環境対策引当金 | 538 | 194 | 47 | 685
契約損失引当金 | － | 6,451 | － | 6,451

#### （２）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。