１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
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その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
保険金の受取額 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
△ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
当社の100％子会社である味の素製薬株式会社（以下、「味の素製薬㈱」、現、ＥＡファーマ株式会社、以下、「ＥＡファーマ㈱」という）は、平成28年４月１日付で、エーザイ株式会社（以下、「エーザイ㈱」という）の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、ＥＡファーマ㈱に対する当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社（特定子会社）から持分法適用関連会社となったことから、同社を当社の連結子会社から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当社は平成28年11月８日付で、アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカー、プロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。
また従来、連結の範囲に含めておりましたＥＡファーマ㈱は、（１）連結の範囲の重要な変更に記載のとおり、当社の持分比率が40％となり、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用関連会社における会計方針の変更）
当社グループは、ＥＡファーマ㈱における収益認識基準等の会計処理について、第１四半期連結会計期間より変更致しました。
上記「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載の通り、ＥＡファーマ㈱は、食品事業を主とする当社グループの連結子会社である味の素製薬㈱が、医薬品事業を主とするエーザイ㈱の消化器疾患領域に関連する事業の一部を承継することにより発足致しました。業種を超えた本統合の結果、ＥＡファーマ㈱の親会社はエーザイ㈱となり、事業の管理について新たな親会社が採用する方法に変更されることから、会計方針についても新たな経営環境の下、親会社の採用する会計方針に変更することが合理的であると判断したためであります。
主な変更点については、以下のとおりであります。
収益認識基準
これまで医薬品の開発、販売に係る権利等の外部への導出に際して受け取るロイヤリティ収益について、契約に基づき受領時点で一括して収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造販売承認取得前のロイヤリティは研究開発費の戻入として処理し、製造販売承認取得後のロイヤリティについてはその契約期間に応じて分割して収益認識する方法に変更致しました。
これらの会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が647百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ338百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4,208百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」「（１株当たり情報）」に記載しております。
（税金費用の計算）
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取得による企業結合）
当社は、平成28年11月15日付でトルコの食品会社 Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S. （以下、「オルゲン食品社」）の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak(以下、「ビジムムファク」)」の商標権の売買契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S.
事業の内容 ：ブイヨン、粉末スープ、メニュー用調味料、粉末デザートの製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
オルゲン食品社が手掛けているブイヨン、粉末スープ、メニュー用調味料、粉末デザートの４事業を取得するとともに、同社のブランド「ビジムムファク」を獲得することにより、トルコでの事業ポートフォリオを拡充し、トルコを起点とした中東地域での事業拡大を加速するためです。
③ 企業結合日
平成29年３月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S.
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとのその内訳
取得対価 現金 220百万トルコリラ（7,284百万円）（予定） (※)
取得原価 220百万トルコリラ
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(※) オルゲン食品社のブランド「ビジムムファク」の商標権取得費用を含む。
１トルコ・リラ＝33.11円（平成28年12月末レート）
１．保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
||
|
グラニュールズ・オムニケム社 |
2,298百万円 |
グラニュールズ・オムニケム社 |
2,208百万円 |
|
キュクレ食品社 |
252 |
キュクレ食品社 |
94 |
|
ケニー＆ロス社 |
43 |
ケニー＆ロス社 |
39 |
|
ハイエットスイート社 |
31 |
従業員 |
2 |
|
従業員 |
3 |
|
|
|
計 |
2,630 |
計 |
2,345 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|
受取手形 |
－ 百万円 |
422百万円 |
|
支払手形 |
－ |
155 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
175,792百万円 |
167,611百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,745 |
△3,616 |
|
現金及び現金同等物 |
172,046 |
163,995 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
8,285 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
7,693 |
13 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成27年11月６日から平成27年12月31日までに普通株式10,503,000株、29,423百万円の取得を行いました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
8,715 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
8,537 |
15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成28年５月11日から平成28年７月15日までに普通株式 11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。
平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年８月９日に普通株式 11,899,300株を消却しております。これにより資本剰余金、利益剰余金、及び自己株式がそれぞれ22,158百万円、7,903百万円、30,061百万円減少しております。
消却後の当社の発行済株式の総数は、571,863,354株となります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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日本食品 |
海外食品 |
ライフサポート |
ヘルスケア |
|||
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売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失） |
|
|
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|
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|
（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）２．報告セグメントの区分変更に伴う組替影響額を、前第３四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（注）３．ＡＧＦの企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前第３四半期連結累計期間の「日本食品」のセグメント利益が836百万円減少しております。
（注）４．持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客に対する売上高が647百万円、セグメント利益が338百万円それぞれ減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間における、重要な発生はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したＡＧＦの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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日本食品 |
海外食品 |
ライフサポート |
ヘルスケア |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （営業利益又は損失） |
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△ |
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「海外食品」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて64,632百万円増加しております。これは主として、当社が、プロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を当社の持分法適用関連会社としたことによる増加であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財財務諸表（会計方針の変更）」に記載の通り、当社グループでは、持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について遡及影響額を反映しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルスケア」セグメントに含めていた医薬事業とニュートリションケア事業をそれぞれ「その他」と「日本食品」セグメントに含めております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年４月23日に行われた当社によるＡＧＦの連結子会社化について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関係資産に5,704百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は35,198百万円から4,937百万円減少し、30,261百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ836百万円減少し、四半期純利益が476百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が468百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
135円66銭 |
79円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
80,063 |
45,358 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
80,063 |
45,358 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
590,171 |
572,572 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．持分法適用会社であるＥＡファーマ㈱の会計方針を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、遡及影響額を反映しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ338百万円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」が57銭減少しております。
（注）３．ＡＧＦの企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前第３四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ468百万円減少し、「１株当たり四半期純利益金額」が79銭減少しております。
該当事項はありません。
平成28年11月８日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。