当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では景気の回復基調が続き、中国等の新興国でも持ち直しの動きがみられたことにより、全体として緩やかな回復となりました。
我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるとともに、雇用環境の改善がすすみ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境下にありまして、味の素グループは、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「更なる事業構造改革」、「成長ドライバーの展開」、その土台となる「経営基盤の強化」に取り組んできました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、調味料・加工食品（海外）の現地通貨ベースでの増収等により、前年同期を４８億円上回る２，６７７億円（前年同期比１０１．９％）となりました。同事業利益は、為替の影響等もあり、前年同期を２億円上回る２４４億円（前年同期比１０１．１％）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を２４億円上回る１６０億円（前年同期比１１８．３％）となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
|
|
売上高 （億円） |
前年同期増減 （億円） |
前年同期比 |
事業利益 （億円） |
前年同期増減 （億円） |
前年同期比 |
||
|
日本食品 |
922 |
△23 |
97.5 |
％ |
101 |
16 |
118.9 |
％ |
|
海外食品 |
1,088 |
64 |
106.3 |
％ |
116 |
△2 |
97.6 |
％ |
|
ライフサポート |
305 |
△0 |
100.0 |
％ |
14 |
3 |
127.5 |
％ |
|
ヘルスケア |
210 |
△3 |
98.2 |
％ |
0 |
△26 |
2.9 |
％ |
|
その他 |
152 |
11 |
108.5 |
％ |
11 |
12 |
－ |
|
|
合計 |
2,677 |
48 |
101.9 |
％ |
244 |
2 |
101.1 |
％ |
（注）国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類および天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」、核酸および甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。
（日本食品セグメント）
日本食品セグメントの売上高は、子会社売却等の影響により調味料・加工食品（日本）の売上げが前年同期を下回ったことから、前年同期を２３億円下回る９２２億円（前年同期比９７．５％）となりました。事業利益は、調味料・加工食品（日本）、冷凍食品（日本）、コーヒー類が増益となったことから、前年同期を１６億円上回る １０１億円（前年同期比１１８．９％）となりました。
＜調味料・加工食品（日本）＞
家庭用は、「クノール® カップスープ」の大幅な増収に加え、中華合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）」等の売上げが前年同期を上回ったことから、増収となりました。
業務用は、国内外での天然系調味料や食品用酵素製剤「アクティバ®」の売上げが前年同期を上回ったものの、子会社売却等の影響により、全体としては減収となりました。
以上の結果、全体としては減収となりました。
＜冷凍食品（日本）＞
家庭用は、「ザ★チャーハン」が前年同期を大幅に上回ったことに加え、「やわらか若鶏から揚げ」や「ギョーザ」の売上げも前年同期を上回り、増収となりました。
業務用は、デザート、餃子等が前年同期を上回りましたが、鶏肉加工品等が伸び悩み、前年同期並みの実績となりました。
以上の結果、全体としては増収となりました。
＜コーヒー類＞
家庭用は、スティックタイプコーヒーの売上げが順調に拡大し前年同期を上回ったものの、インスタントコーヒー、ボトルコーヒーの売上げが前年同期を下回ったため、減収となりました。
業務用は、大手需要家への売上げが前年同期を下回り、減収となりました。
以上の結果、全体として減収となりました。
（海外食品セグメント）
海外食品セグメントの売上高は、調味料・加工食品（海外）の売上げが増加し、前年同期を６４億円上回る １，０８８億円（前年同期比１０６．３％）となりました。事業利益は、冷凍食品（海外）や加工用うま味調味料・甘味料が減益となったこと等により、前年同期を２億円下回る１１６億円（前年同期比９７．６％）となりました。
＜調味料・加工食品（海外）＞
アジアでは、インドネシア、ベトナム、カンボジアにおけるうま味調味料「味の素®」、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回ったことに加え、為替の影響もあり増収となりました。
米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回り、増収となりました。
欧州・アフリカでは、アフリカにおける「味の素®」等が前年同期を大幅に上回り、大幅な増収となりました。
以上の結果、全体として増収となりました。
＜冷凍食品（海外）＞
味の素ウィンザー社の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を下回りましたが、為替の影響もあり、全体としては増収となりました。
＜加工用うま味調味料・甘味料＞
食品加工業向け「味の素®」は、海外の販売価格が前年同期を下回るとともに、販売数量が国内外ともに減少し、減収となりました。
核酸は、国内外で販売数量が増加し、増収となりました。
甘味料は、加工用アスパルテームの円貨での販売価格は前年同期を上回ったものの、販売数量が減少したことにより、前年同期並みの実績となりました。
以上の結果、全体としては減収となりました。
（ライフサポートセグメント）
ライフサポートセグメントの売上高は、動物栄養、化成品ともに前年同期並みの実績となり、全体として３０５億円（前年同期比１００．０％）となりました。事業利益は、化成品が増益となったこと等により、前年同期を３億円上回る１４億円（前年同期比１２７．５％）となりました。
＜動物栄養＞
リジンは、販売数量が前年同期を下回ったため、減収となりました。スレオニンは、販売数量が前年同期を大幅に下回ったため、減収となりました。トリプトファンは、販売数量、販売価格ともに前年同期を大幅に上回ったため、大幅な増収となりました。バリン等のスペシャリティ製品は、大幅な増収となりました。
以上の結果、全体としては前年同期並みの実績となりました。
＜化成品＞
半導体パッケージ用層間絶縁材料等が増収となったものの、香粧品素材が前年同期を下回ったため、全体としては前年同期並みの実績となりました。
（ヘルスケアセグメント）
ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸が減収となったことに加え、製薬カスタムサービスが前年同期を大幅に下回り、全体として前年同期を３億円下回る２１０億円（前年同期比９８．２％）となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスともに前年同期を大幅に下回ったため、前年同期を ２６億円下回る０億円（前年同期比２．９％）となりました。
＜アミノ酸＞
医薬用・食品用アミノ酸は、海外の売上げが為替の影響もあって増収となりましたが、国内が減収となり、全体としては減収となりました。製薬カスタムサービスは、北米、欧州の売上げが減少し、大幅な減収となりました。
以上の結果、全体として減収となりました。
（その他）
その他の事業の売上高は、前年同期を１１億円上回る１５２億円（前年同期比１０８．５％）となり、事業利益は前年同期を１２億円上回る１１億円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の１兆３，５０１億円に対して１９億円増加し、 １兆３，５２０億円となりました。これは主として、在外子会社の財政状態計算書の円貨への換算値が増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の６，５９４億円に対して１０８億円減少し、６，４８５億円となりました。なお、有利子負債残高は前連結会計年度末に対して４２億円増加し、３，４０２億円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の変動等により、前連結会計年度末に対して１２８億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、６，２８２億円となり、親会社所有者帰属持分比率は４６．５％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１６５億円の収入（前年同期は２０２億円の収入）となりました。税引前四半期利益が２５９億円、減価償却費及び償却費が１２１億円であった一方、法人所得税の支払額が７４億円となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１８９億円の支出（前年同期は９１億円の支出）となりました。オルゲン食品社の株式及び同社の商標権の取得による支出があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９１億円の支出（前年同期は３０９億円の支出）となりました。配当金の支払があったこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、１，７４８億円（前年同期末残高は １，７７３億円）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７，２６９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
② 資金の調達
当第１四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第１四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金、オルゲン食品社の株式及び同社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権取得であります。