第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		186,003	160,376
売上債権及びその他の債権		186,503	191,392
その他の金融資産		11,047	13,766
棚卸資産		168,755	193,192
未収法人所得税		7,423	4,651
その他の流動資産		13,711	14,403
流動資産合計		573,445	577,783
非流動資産
有形固定資産	6	393,441	411,196
無形資産		60,422	61,656
のれん		96,606	106,754
持分法で会計処理される投資		130,634	134,124
長期金融資産		62,923	68,203
繰延税金資産		8,249	5,428
その他の非流動資産		24,382	21,866
非流動資産合計		776,660	809,232
資産合計		1,350,105	1,387,015

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		160,840	162,320
短期借入金		11,153	10,865
１年内返済予定の長期借入金		23,929	24,510
その他の金融負債		5,049	2,851
短期従業員給付		35,501	35,733
引当金		4,579	2,082
未払法人所得税		9,995	9,999
その他の流動負債		9,744	8,950
流動負債合計		260,794	257,313
非流動負債
社債	10	169,347	169,380
長期借入金	10	129,617	126,825
その他の金融負債		18,452	17,930
長期従業員給付		57,592	51,690
引当金		11,261	10,943
繰延税金負債		12,163	14,015
その他の非流動負債		202	865
非流動負債合計		398,637	391,651
負債合計		659,431	648,965
資本
資本金		79,863	79,863
資本剰余金		3,797	3,991
自己株式	7	△6,895	△9,071
利益剰余金		584,849	608,150
その他の資本の構成要素		△45,299	△21,236
親会社の所有者に帰属する持分		616,315	661,696
非支配持分		74,358	76,354
資本合計		690,673	738,050
負債及び資本合計		1,350,105	1,387,015

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	5	522,454	546,770
売上原価		△337,405	△355,381
売上総利益		185,049	191,389
持分法による損益	5	1,385	2,583
販売費		△79,807	△83,580
研究開発費		△13,334	△13,593
一般管理費	11	△47,189	△48,402
事業利益	5	46,103	48,395
その他の営業収益	11	1,999	3,909
その他の営業費用		△5,187	△3,706
営業利益		42,916	48,598
金融収益		6,604	3,409
金融費用		△5,493	△2,141
税引前四半期利益		44,027	49,866
法人所得税		△12,099	△13,597
四半期利益		31,928	36,268
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		27,032	31,296
非支配持分		4,896	4,972
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	47.09	55.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	－	－

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
売上高		259,588	279,021
売上原価		△168,531	△182,099
売上総利益		91,057	96,921
持分法による損益		774	1,325
販売費		△39,703	△42,216
研究開発費		△6,211	△6,324
一般管理費		△24,001	△25,432
事業利益		21,915	24,274
その他の営業収益		717	1,172
その他の営業費用		△2,805	△1,576
営業利益		19,828	23,871
金融収益		2,092	1,349
金融費用		△1,081	△990
税引前四半期利益		20,839	24,230
法人所得税		△5,086	△6,228
四半期利益		15,753	18,001
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		13,448	15,550
非支配持分		2,304	2,451
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	23.61	27.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益		31,928	36,268
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△74	3,727
確定給付制度の再測定		782	3,010
持分法適用会社における持分相当額		258	272
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△598	△216
先渡契約の先渡要素の価値の変動		－	208
在外営業活動体の換算差額		△51,264	19,772
持分法適用会社における持分相当額		△34	△130
その他の包括利益（税効果後）		△50,929	26,644
四半期包括利益		△19,001	62,913
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		△17,706	55,806
非支配持分		△1,294	7,107

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益		15,753	18,001
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		1,686	1,190
確定給付制度の再測定		1,441	1,992
持分法適用会社における持分相当額		△42	89
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		501	△258
先渡契約の先渡要素の価値の変動		－	123
在外営業活動体の換算差額		△8,143	18,240
持分法適用会社における持分相当額		1	170
その他の包括利益（税効果後）		△4,554	21,548
四半期包括利益		11,198	39,550
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		9,793	35,719
非支配持分		1,405	3,830

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	先渡契約の先渡要素の価値の変動
2016年４月１日期首残高		79,863	26,021	△6,944	552,684	22,225	△12,256	△3,799	－
四半期利益					27,032
その他の包括利益						△80	871	△599
四半期包括利益		－	－	－	27,032	△80	871	△599	－
自己株式の取得	7			△30,006
自己株式の処分				0
自己株式の消却	7		△30,061	30,061
配当金	8				△8,715
企業結合による変動
支配喪失による変動						△6	36
支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替					1,961	△1,961
その他資本剰余金の負の残高の振替	7		7,903		△7,903
非金融資産への振替								410
株式報酬取引
その他の増減					△72
所有者との取引等合計		－	△22,158	55	△14,729	△1,968	36	410	－
2016年９月30日期末残高		79,863	3,863	△6,888	564,986	20,176	△11,348	△3,988	－

		親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループ	合計
	注記	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2016年４月１日期首残高		△48,641	495	△41,976	△161	609,486	71,240	680,727
四半期利益				－		27,032	4,896	31,928
その他の包括利益		△45,155	224	△44,739		△44,739	△6,190	△50,929
四半期包括利益		△45,155	224	△44,739	－	△17,706	△1,294	△19,001
自己株式の取得	7			－		△30,006		△30,006
自己株式の処分				－		0		0
自己株式の消却	7			－		－		－
配当金	8			－		△8,715	△3,740	△12,456
企業結合による変動				－		－		－
支配喪失による変動				29	161	191	△4,066	△3,875
支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動				－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替				△1,961		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替	7			－		－		－
非金融資産への振替				410		410	4	415
株式報酬取引				－		－		－
その他の増減				－		△72	△21	△93
所有者との取引等合計		－	－	△1,521	161	△38,192	△7,824	△46,017
2016年９月30日期末残高		△93,796	719	△88,237	－	553,587	62,121	615,709

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	先渡契約の先渡要素の価値の変動
2017年４月１日期首残高		79,863	3,797	△6,895	584,849	22,624	△18,763	△3,018	△126
四半期利益					31,296
その他の包括利益						3,727	3,145	△216	161
四半期包括利益		－	－	－	31,296	3,727	3,145	△216	161
自己株式の取得	7			△2,176
自己株式の処分			△0	0
自己株式の消却
配当金	8				△8,537
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動			△10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替					542	△65
その他資本剰余金の負の残高の振替			0		△0
非金融資産への振替								94
株式報酬取引			203
その他の増減
所有者との取引等合計		－	193	△2,176	△7,995	△65	－	94	－
2017年９月30日期末残高		79,863	3,991	△9,071	608,150	26,285	△15,617	△3,139	35

		親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループ	合計
	注記	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2017年４月１日期首残高		△47,118	1,102	△45,299	－	616,315	74,358	690,673
四半期利益				－		31,296	4,972	36,268
その他の包括利益		17,549	142	24,510		24,510	2,134	26,644
四半期包括利益		17,549	142	24,510	－	55,806	7,107	62,913
自己株式の取得	7			－		△2,176		△2,176
自己株式の処分				－		0		0
自己株式の消却				－		－		－
配当金	8			－		△8,537	△5,750	△14,287
企業結合による変動				－		－		－
支配喪失による変動				－		－	△18	△18
支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動				－		△10	15	4
その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替			△476	△542		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－		－		－
非金融資産への振替				94		94	0	94
株式報酬取引				－		203		203
その他の増減				－		－	641	641
所有者との取引等合計		－	△476	△447	－	△10,426	△5,111	△15,537
2017年９月30日期末残高		△29,569	768	△21,236	－	661,696	76,354	738,050

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		44,027	49,866
減価償却費及び償却費		22,521	24,820
従業員給付の増減額		△3,839	△1,537
引当金の増減額		△2,906	△3,066
受取利息及び受取配当金		△2,260	△3,036
支払利息		1,228	1,430
持分法による損益		△1,385	△2,583
有形固定資産及び無形資産の除売却損益		761	△61
売上債権及びその他の債権の増減額		6,276	377
仕入債務及びその他の債務の増減額		△4,078	6,421
棚卸資産の増減額		△9,323	△18,774
その他の資産及び負債の増減額		8,553	△4,755
その他		△10,012	3,940
小計		49,562	53,041
利息及び配当金の受取額		2,562	3,578
利息の支払額		△1,262	△1,487
法人所得税の支払額		△15,722	△10,661
営業活動によるキャッシュ・フロー		35,141	44,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	6	△28,126	△40,875
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	6	842	1,865
金融資産の取得による支出		△63	△1,047
金融資産の売却による収入		3,581	2,413
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	11	－	△11,586
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		2,235	386
その他		△3,181	△555
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24,711	△49,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額		△668	48
長期借入金の返済による支出		△5,582	△5,670
配当金の支払額	8	△8,708	△8,526
非支配持分への配当金の支払額		△3,490	△5,750
自己株式の取得による支出	7	△30,027	△2,176
その他		△343	△261
財務活動によるキャッシュ・フロー		△48,821	△22,337
現金及び現金同等物の換算差額		△9,327	1,639
現金及び現金同等物の増減額		△47,720	△25,627
現金及び現金同等物の期首残高		204,487	186,003
現金及び現金同等物の四半期末残高		156,767	160,376

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であります。当社の登記上の本社は、ホームページ（http://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に経営会議により承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の追加）

株式に基づく報酬

　当社は第１四半期連結会計期間より中期業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。

（新会計基準の適用の影響）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を改訂

　上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	188,904	202,762	59,920	42,164	28,703	522,454	－	522,454
セグメント間の内部売上高	1,885	2,933	1,248	1,131	27,467	34,665	△34,665	－
計	190,789	205,695	61,168	43,295	56,170	557,120	△34,665	522,454
持分法による損益	546	－	113	－	726	1,385	－	1,385
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	17,131	22,043	2,104	4,256	567	46,103	－	46,103
						その他の営業収益		1,999
						その他の営業費用		△5,187
						営業利益		42,916
						金融収益		6,604
						金融費用		△5,493
						税引前四半期利益		44,027

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	184,640	221,825	63,660	45,622	31,021	546,770	－	546,770
セグメント間の内部売上高	1,803	2,318	1,216	1,148	27,143	33,629	△33,629	－
計	186,444	224,143	64,876	46,771	58,164	580,400	△33,629	546,770
持分法による損益	191	763	88	－	1,539	2,583	－	2,583
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	18,239	22,325	3,649	2,213	1,968	48,395	－	48,395
						その他の営業収益		3,909
						その他の営業費用		△3,706
						営業利益		48,598
						金融収益		3,409
						金融費用		△2,141
						税引前四半期利益		49,866

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

６．有形固定資産

　当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
2017年４月１日残高	393,441
外部からの購入による取得	29,141
売却又は処分	△1,283
減価償却費	△21,322
為替換算差額	7,421
その他	3,797
2017年９月30日残高	411,196

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれぞれ、11,419百万円及び13,779百万円であります。

７．自己株式

　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　2016年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により2016年５月11日から2016年７月15日までに普通株式11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。

　2016年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2016年８月９日に普通株式11,899,300株を消却しております。これにより資本剰余金、利益剰余金、及び自己株式がそれぞれ22,158百万円、7,903百万円、30,061百万円減少しております。

　消却後の当社の発行済株式の総数は、571,863,354株となります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、当第２四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託により当社普通株式971,000株（株式の取得価額の総額2,169百万円）を取得しております。

　なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （１株当たり配当額：15円）	8,715	2016年３月31日	2016年６月29日	2016年６月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （１株当たり配当額：15円）	8,537	2017年３月31日	2017年６月27日	2017年６月28日

　また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
中間配当 （１株当たり配当額：15円）	8,536	2017年９月30日	2017年11月７日	2017年12月５日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

９．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する金額（百万円）	27,032	31,296
期中平均株式数（千株）	574,045	568,854
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.09	55.02

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する金額（百万円）	13,448	15,550
期中平均株式数（千株）	569,706	568,645
基本的１株当たり四半期利益（円）	23.61	27.35

（注）基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　当第２四半期連結累計期間　971,000株

10．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	1,116	－	1,116
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	452	－	452
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	43,468	411	13,512	57,392
資産　合計	43,468	1,980	13,512	58,960
負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	400	－	400
金利関連	－	2,581	－	2,581
金利通貨関連	－	2,121	－	2,121
株式売買契約	－	－	2,115	2,115
負債　合計	－	5,103	2,115	7,218

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	4,789	－	4,789
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	568	－	568
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	47,670	420	14,450	62,540
資産　合計	47,670	5,778	14,450	67,899
負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	1,097	－	1,097
金利関連	－	2,588	－	2,588
金利通貨関連	－	1,675	－	1,675
負債　合計	－	5,361	－	5,361

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

　レベル３のデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定された価額に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値測定に使用した割引率は、前連結会計年度末においては15.5％であり、当第２四半期連結会計期間末においては該当がありません。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル３のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	10,748	387	51	△82	11,105

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,512	1,110	4	△177	14,450

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。

　上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル３に区分される株式売買契約評価損益が要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益又はその他の営業費用に含まれておりますが、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。また、当該株式売買契約は当第２四半期連結累計期間において、株式売買の完了により決済され、1,987百万円減少しています。

　前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末において該当事項はありません。

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル２
負債
社債	169,347	171,697
長期借入金	129,617	131,348
合計	298,964	303,045

当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル２
負債
社債	169,380	172,309
長期借入金	126,825	130,422
合計	296,205	302,732

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

11．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（トルコにおける企業結合）

　当社は、2017年４月３日付でトルコの食品会社オルゲン食品社の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」を取得し、完全子会社としました。これに引き続き、2017年８月17日付でトルコの食品会社キュクレ食品社の株式50％を取得し、既存保有分の50％と合わせて完全子会社としました。

　2013年12月にキュクレ食品社の株式を50％取得して以降、食酢や果実ソースの安定成長や伸長する小店舗型小売チェーンへの取り組みを強化した結果、2016年のキュクレ食品社の売上高は2014年比で約２倍に拡大しています。今回のオルゲン食品社・キュクレ食品社の完全子会社化により、オルゲン食品社が保有する「ビジム ムトゥファク」ブランドのブイヨン・粉末スープ等の事業と、キュクレ食品社の「KEMAL KÜKRER（ケマル キュクレル）」ブランドの液体調味料事業を合わせて、味の素グループはトルコにおける総合食品メーカーとしての活動が可能となります。今後は、2011年７月に設立したイスタンブール味の素食品販売社・キュクレ食品社・オルゲン食品社の３社の統合を視野に入れ、連携を強化することでトルコでの更なる事業拡大を図り、早期に３社合計で売上高100億円超を目指します。

　当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域（Rising Stars）と位置付け、事業拡大を進めていきます。

(1) オルゲン食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

　当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は55百万トルコ・リラ（1,746百万円）、四半期利益は△0百万トルコ・リラ（△8百万円）です。

② 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値

	金額
現金	183	百万トルコ・リラ	（	5,676	百万円）

※１．株式売買契約にもとづく価格調整金13百万トルコ・リラ（432百万円）を反映させた金額です。

※２．オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。

※３．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しています。

※４．１トルコ・リラ＝31.01円（株式取得時レート）

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	196	百万トルコ・リラ	（	6,108	百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物	△5	百万トルコ・リラ	（	△183	百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	191	百万トルコ・リラ	（	5,924	百万円）

※ 株式売買契約にもとづく価格調整金13百万トルコ・リラ（432百万円）を、2017年10月13日に別途受領しております。

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	2,574
売上債権及びその他の債権	1,507
棚卸資産	657
その他	408
非流動資産	2,810
有形固定資産	1,614
無形資産	1,178
その他	17
資産合計	5,384
流動負債	1,990
仕入債務及びその他の債務	896
その他	1,093
非流動負債	328
その他	328
負債合計	2,318
資本合計(A)	3,066
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	5,676
のれん(C)=(B)-(A)	2,609

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(2) キュクレ食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

　当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるキュクレ食品社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当企業結合が当第２四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は26百万トルコ・リラ（825百万円）、四半期利益は5百万トルコ・リラ（187百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。

② 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値

	金額
現金	181百万トルコ・リラ（   5,672百万円）
デリバティブ負債	△63百万トルコ・リラ（ △1,987百万円）
合計	117百万トルコ・リラ（   3,684百万円）

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用76百万円は「一般管理費」に計上しています。

※２．１トルコ・リラ＝31.31円(株式取得時レート）

※３．デリバティブ負債は、2013年12月に締結した株主間協定書にて規定された株式売買契約を公正価値評価したものです。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	181百万トルコ・リラ（ 5,672百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物	△0百万トルコ・リラ（  △10百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	180百万トルコ・リラ（ 5,662百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

	金額
流動資産	1,343
売上債権及びその他の債権	884
棚卸資産	357
その他	102
非流動資産	247
有形固定資産	233
その他	13
資産合計	1,591
流動負債	438
仕入債務及びその他の債務	225
その他	212
非流動負債	44
その他	44
負債合計	482
資本合計(A)	1,108
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	3,684
既存保有持分の公正価値(C)	3,684
のれん(D)=((B)+(C))-(A)	6,261

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益　110百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に計上しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は28百万トルコ・リラ（884百万円）です。契約金額の総額は29百万トルコ・リラ（910百万円）であり、回収不能と見込まれるものは0百万トルコ・リラ（26百万円）です。

12．持分法で会計処理されている投資に係る遡及処理

　当第２四半期連結会計期間において、当社が2016年11月8日に33.33％の株式を取得し持分法適用共同支配企業としたプロマシドール・ホールディングス社及びその子会社について、識別可能な資産及び負債の正味の公正価値測定の途上で採用した暫定的な会計処理の確定を行っており、当該確定による影響を遡及適用しております。

13．後発事象

（子会社による企業結合）

(1) 企業結合の概要

　当社は、味の素ノースアメリカ社を通じて、2017年11月８日付で米国の医療食品会社 Cambrooke Therapeutics, Inc.（以下、「Cambrooke社」という）の株式98.4％を追加取得し、完全子会社化しました。

　当社はこれまでメディカルフード市場向けに素材としてアミノ酸を販売してきましたが、本買収により、メディカルフード市場に本格参入します。当社のアミノ酸の栄養や生理機能に関する科学的知見、“おいしさ設計技術”、食品アプリケーション技術をCambrooke社の事業に適用することで、代謝異常患者へより充実した食を提供します。

(2) 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値

　移転された対価の取得日現在における公正価値は、以下のとおりです。

	金額
現金	63百万米ドル(7,269百万円)

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用は、現時点で確定しておりません。

※２．本株式取得時の価格調整後の価額（１USドル＝113.76円）です。なお、本株式取得後も価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。

(3) 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

　現時点では確定しておりません。

(4) 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

　現時点では確定しておりません。

(5) 段階取得に係る差益

　現時点では確定しておりません。

(6) 業績に与える影響

　当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上高及び四半期利益への影響は、現在算定中です。

２【その他】

　2017年11月７日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。