### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 61,154 | ※１ 72,092
受取手形 | ※２ 5,315 | ※２ 5,137
売掛金 | ※２ 110,657 | ※２ 109,414
商品及び製品 | 31,294 | 32,765
仕掛品 | 606 | 507
原材料及び貯蔵品 | 4,625 | 4,436
前払費用 | 7,745 | 6,945
短期貸付金 | ※２ 34,823 | ※２ 29,732
1年内回収予定の長期貸付金 | ※２ 1,028 | ※２ 741
未収入金 | ※２ 19,816 | ※２ 33,872
未収還付法人税等 | 4,639 | 2,544
繰延税金資産 | 2,938 | 3,404
その他 | ※２ 1,615 | ※２ 1,496
貸倒引当金 | △1,898 | △1,727
流動資産合計 | 284,361 | 301,364
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 100,229 | 103,451
構築物 | 16,170 | 16,905
機械及び装置 | 145,041 | 142,889
車両運搬具 | 208 | 207
工具、器具及び備品 | 34,093 | 35,328
土地 | 15,345 | 15,990
リース資産 | 74 | 38
建設仮勘定 | 4,079 | 4,702
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △238,486 | △237,907
有形固定資産合計 | 76,755 | 81,607
無形固定資産 |  |
特許権 | 162 | 51
借地権 | 2,627 | 2,614
商標権 | 27,502 | 27,731
ソフトウエア | 7,712 | 9,449
その他 | 31 | 25
無形固定資産合計 | 38,035 | 39,871
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 46,448 | 48,369
関係会社株式 | 427,067 | 445,087
出資金 | 38 | 38
関係会社出資金 | 68,203 | 68,203
長期貸付金 | ※２ 1,343 | ※２ 578
長期前払費用 | 1,341 | 1,237
その他 | ※２ 2,464 | ※２ 1,772
貸倒引当金 | △732 | △56
前払年金費用 | － | 885
投資その他の資産合計 | 546,175 | 566,116
固定資産合計 | 660,967 | 687,594
資産合計 | 945,328 | 988,959

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 77,639 | ※２ 95,547
短期借入金 | ※２ 125,889 | ※２ 136,880
1年内返済予定の長期借入金 | 23,999 | 10,999
リース債務 | ※２ 10 | ※２ 8
未払金 | ※２ 16,008 | ※２ 17,994
未払費用 | ※２ 23,537 | ※２ 25,237
未払法人税等 | 387 | 1,031
役員賞与引当金 | 217 | 208
株主優待引当金 | 249 | 286
環境対策引当金 | 166 | 635
契約損失引当金 | 692 | 1,010
その他 | ※２ 435 | ※２ 1,351
流動負債合計 | 269,235 | 291,189
固定負債 |  |
社債 | 169,996 | 169,997
長期借入金 | 128,099 | 133,099
繰延税金負債 | 7,656 | 9,222
リース債務 | ※２ 29 | ※２ 21
退職給付引当金 | 830 | －
役員退職慰労引当金 | 24 | 24
役員株式給付引当金 | － | 467
環境対策引当金 | 518 | 707
契約損失引当金 | 5,759 | 6,000
資産除去債務 | 42 | 42
預り保証金 | ※２ 11,895 | ※２ 11,984
その他 | ※２ 1,085 | ※２ 1,102
固定負債合計 | 325,938 | 332,670
負債合計 | 595,173 | 623,860
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 79,863 | 79,863
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,274 | 4,274
資本剰余金合計 | 4,274 | 4,274
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 16,119 | 16,119
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 7,106 | 6,865
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 35 | －
繰越利益剰余金 | 234,839 | 250,410
利益剰余金合計 | 258,100 | 273,395
自己株式 | △6,895 | △9,585
株主資本合計 | 335,344 | 347,948
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,869 | 18,112
繰延ヘッジ損益 | △1,059 | △961
評価・換算差額等合計 | 14,810 | 17,150
純資産合計 | 350,154 | 365,099
負債純資産合計 | 945,328 | 988,959

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | ※１ 246,268 | ※１ 254,935
売上原価 | ※１ 133,946 | ※１ 137,541
売上総利益 | 112,322 | 117,394
販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 116,927 | ※１,※２,※３ 123,494
営業損失（△） | △4,605 | △6,100
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 211 | ※１ 231
受取配当金 | ※１ 46,457 | ※１ 45,214
その他 | ※１ 2,981 | ※１ 2,943
営業外収益合計 | 49,650 | 48,390
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,697 | ※１ 3,222
賃貸収入原価 | 1,161 | 1,779
訴訟関連費用 | 549 | 729
その他 | 1,751 | 1,283
営業外費用合計 | 6,160 | 7,014
経常利益 | 38,885 | 35,275
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | 19 | 662
現物配当に伴う交換利益 | － | ※１ 299
助成金 | 254 | 254
投資有価証券売却益 | 5,400 | 223
固定資産売却益 | ※１ 63 | ※１ 0
関係会社株式売却益 | 718 | －
その他 | ※１ 535 | 253
特別利益合計 | 6,991 | 1,693
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※１ 2,533 | ※１ 1,713
投資有価証券評価損 | 85 | 1,431
関係会社株式評価損 | 317 | 983
環境対策引当金繰入額 | ※１ 345 | ※１ 858
契約損失引当金繰入額 | 6,451 | 607
その他 | ※１ 925 | ※１ 279
特別損失合計 | 10,659 | 5,873
税引前当期純利益 | 35,217 | 31,095
法人税、住民税及び事業税 | △1,804 | △1,285
法人税等調整額 | △647 | 12
法人税等合計 | △2,451 | △1,273
当期純利益 | 37,668 | 32,368

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | 22,158 | 26,433 | 16,119 | 229,468 | 245,587 | △6,944 | 344,940
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,252 | △17,252 |  | △17,252
当期純利益 |  |  |  |  |  | 37,668 | 37,668 |  | 37,668
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △30,013 | △30,013
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  | △30,061 | △30,061 |  |  |  | 30,061 | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 7,903 | 7,903 |  | △7,903 | △7,903 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △22,158 | △22,158 | － | 12,512 | 12,512 | 48 | △9,596
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 241,981 | 258,100 | △6,895 | 335,344

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 16,025 | △819 | 15,206 | 360,146
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,252
当期純利益 |  |  |  | 37,668
自己株式の取得 |  |  |  | △30,013
自己株式の処分 |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △155 | △240 | △395 | △395
当期変動額合計 | △155 | △240 | △395 | △9,992
当期末残高 | 15,869 | △1,059 | 14,810 | 350,154

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 241,981 | 258,100 | △6,895 | 335,344
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,073 | △17,073 |  | △17,073
当期純利益 |  |  |  |  |  | 32,368 | 32,368 |  | 32,368
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2,690 | △2,690
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 0 | 0
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 15,294 | 15,294 | △2,690 | 12,604
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 257,275 | 273,395 | △9,585 | 347,948

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 15,869 | △1,059 | 14,810 | 350,154
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,073
当期純利益 |  |  |  | 32,368
自己株式の取得 |  |  |  | △2,690
自己株式の処分 |  |  |  | 0
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,242 | 98 | 2,340 | 2,340
当期変動額合計 | 2,242 | 98 | 2,340 | 14,944
当期末残高 | 18,112 | △961 | 17,150 | 365,099

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主配当 引　当 積立金 | 固定資産 圧　縮 積立金 | 固定資産 圧縮特別勘定 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 1,158 | 7,394 | 385 | 220,529 | 229,468
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,252 | △17,252
その他利益剰余金の積立 |  |  |  |  | －
その他利益剰余金の取崩 | △1,158 | △287 | △350 | 1,796 | －
当期純利益 |  |  |  | 37,668 | 37,668
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | △7,903 | △7,903
当期変動額合計 | △1,158 | △287 | △350 | 14,309 | 12,512
当期末残高 | － | 7,106 | 35 | 234,839 | 241,981

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主配当 引　当 積立金 | 固定資産 圧　縮 積立金 | 固定資産 圧縮特別勘定 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | － | 7,106 | 35 | 234,839 | 241,981
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,073 | △17,073
その他利益剰余金の積立 |  | 35 |  | △35 | －
その他利益剰余金の取崩 |  | △276 | △35 | 311 | －
当期純利益 |  |  |  | 32,368 | 32,368
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | △0 | △0
当期変動額合計 | － | △240 | △35 | 15,570 | 15,294
当期末残高 | － | 6,865 | － | 250,410 | 257,275

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　　　時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・時価法

ただし、金利スワップは、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

（特例処理・振当処理）の要件を満たしている

場合は一体処理を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（6）役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（7）環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（8）契約損失引当金

契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
| 為替予約 |  | 外貨建関係会社株式・出資金等の取得及び売却に係る予定取引
| 金利スワップ |  | 社債・借入金支払利息
| 金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金・借入金支払利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性評価を省略しています。

８．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

９．連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

10．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

１．前事業年度において、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟関連費用」（前事業年度549百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

２．前事業年度において、損益計算書の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前事業年度19百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

３．前事業年度において、損益計算書の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前事業年度85百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

４．前事業年度において、損益計算書の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「環境対策引当金繰入額」（前事業年度345百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記４．会計方針及び開示における変更」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．現金及び預金

現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりです。

前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
| 6,052百万円 |  | 6,057百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 | 80,963百万円 | 87,843百万円
長期金銭債権 | 3,063 | 1,635
短期金銭債務 | 195,455 | 206,807
長期金銭債務 | 291 | 288

３．保証債務

他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
| 109百万円 |  | 80百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 80,610百万円 | 85,971百万円
営業費用 | 107,829 | 119,099
営業取引以外の取引による取引高 | 50,646 | 49,169

※２．販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
物流費 | 9,380 百万円 | 9,746 百万円
広告費 | 17,420 | 18,524
販売諸費 | 8,507 | 8,435
役員報酬 | 615 | 494
執行役員報酬 | 414 | 578
給料 | 11,773 | 12,675
賞与 | 10,421 | 10,105
役員賞与引当金繰入額 | 217 | 208
役員株式給付引当金繰入額 | － | 467
退職給付費用 | 4,945 | 6,112
退職金 | 912 | 798
福利厚生費 | 6,280 | 6,384
旅費交通費 | 2,241 | 2,053
減価償却費 | 5,052 | 5,832
研究開発費 | 21,437 | 21,824
賃借料 | 1,121 | 1,242
業務委託料 | 4,934 | 5,397
業務受託料収入 | △4,338 | △4,469
その他 | 15,588 | 17,082

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.2％、当事業年度29.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.8％、当事業年度70.3％です。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,309 | 12,271 | 10,961
関連会社株式 | 8,239 | 19,013 | 10,774
合計 | 9,548 | 31,284 | 21,736

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 317,039
関連会社株式 | 100,479

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,420 | 18,755 | 17,335
関連会社株式 | 8,239 | 16,432 | 8,193
合計 | 9,659 | 35,188 | 25,528

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 338,282
関連会社株式 | 97,145

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 11,326百万円 | 12,074百万円
契約損失引当金 | 1,977 | 2,146
未払賞与 | 1,865 | 2,120
減損損失 | 1,915 | 1,819
期間費用 | 1,395 | 1,414
繰越欠損金 | 963 | 1,085
外国税額控除繰越額 | 2,579 | 1,047
貸倒引当金 | 805 | 546
棚卸資産評価損 | 642 | 545
減価償却資産等 | 503 | 474
退職給付引当金等 | 544 | 325
未払事業税等 | 122 | 243
その他 | 550 | 802
繰延税金資産小計 | 25,190 | 24,647
評価性引当額 | △19,268 | △18,524
繰延税金資産合計 | 5,921 | 6,122
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金等 | △4,113百万円 | △3,964百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,525 | △7,544
前払年金費用 | - | △271
その他 | - | △160
繰延税金負債合計 | △10,639 | △11,941
繰延税金負債の純額 | △4,717 | △5,818

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.5 | △42.5
評価性引当額 | △2.1 | 0.5
法人税額の特別控除等 | △1.7 | △2.0
税制改正の影響 | 0.3 | -
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 3.8 | 4.5
その他 | △0.8 | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.0 | △4.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　　25百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.39％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　　400億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　　2018年５月11日から2018年９月20日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(6) その他　　　　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく

取締役会決議により、全て消却する予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額及び 減損損失 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 100,229 | 3,977 | 754 | 2,361 (221) | 103,451 | 67,678
| 構築物 | 16,170 | 923 | 188 | 257 (9) | 16,905 | 13,727
| 機械及び装置 | 145,041 | 3,807 | 5,959 | 2,720 (76) | 142,889 | 127,347
| 車両運搬具 | 208 | 9 | 10 | 7 | 207 | 189
| 工具、器具及び 備品 | 34,093 | 2,974 | 1,739 | 2,172 (16) | 35,328 | 28,903
| 土地 | 15,345 | 658 | 13 (4) | － | 15,990 | －
| リース資産 | 74 | － | 35 | 10 | 38 | 11
| 建設仮勘定 | 4,079 | 12,319 | 11,695 | 45 (45) | 4,702 | 48
| 計 | 315,242 | 24,668 | 20,396 (4) | 7,575 (369) | 319,514 | 237,907
無形固定 資産 | 特許権 | 447 | 10 | － | 121 | 457 | 405
| 借地権 | 2,627 | － | 13 | － | 2,614 | －
| 商標権 | 30,694 | 1,860 | 1 | 1,631 | 32,554 | 4,822
| ソフトウエア | 33,984 | 7,468 | 4,576 | 2,809 (8) | 36,875 | 27,426
| その他 | 103 | － | － | 6 | 103 | 78
| 計 | 67,857 | 9,339 | 4,591 | 4,568 (8) | 72,605 | 32,733

（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

２．「当期減少額」及び「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,630 | 0 | 847 | 1,784
役員賞与引当金 | 217 | 208 | 217 | 208
株主優待引当金 | 249 | 286 | 249 | 286
役員退職慰労引当金 | 24 | － | － | 24
役員株式給付引当金 | － | 467 | － | 467
環境対策引当金 | 685 | 845 | 188 | 1,342
契約損失引当金 | 6,451 | 607 | 48 | 7,010

#### （２）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。