##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

味の素株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「７．セグメント情報」に記載しております。2018年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2018年６月22日に経営会議により承認されております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

３．重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり適用した重要な会計方針は以下のとおりです。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループに支配されている企業です。当社グループが、企業（投資先）への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。子会社は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その子会社の財務諸表の調整を行っております。

子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。

関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。

関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法を中止した日の公正価値で測定しております。

③ 共同支配事業

共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う当事者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資は、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価及び被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

② 在外営業活動体の財務諸表の換算

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで、それぞれ日本円に換算しております。その換算差額はその他の包括利益に計上しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に計上しております。

(4) 金融商品

① 金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）

当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

② 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金として計上しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。

損失評価引当金の詳細は、注記「38.金融商品 (4) 損失評価引当金」に記載しております。

③ 金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスクや金利変動リスクなどをヘッジするために、先物為替予約取引や金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。

ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

(a) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益で認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益で認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合、又は非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。非有効部分は純損益に認識しております。

(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。通常は代替性がなく、特定のプロジェクトのために製造され区分されている財又はサービスの棚卸資産の原価は、個別法により算定しております。

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

(7) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(8) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体及び除去並びに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。

当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。

主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　：　３～50年

・機械装置及び運搬具：　２～20年

・工具器具及び備品　：　２～20年

資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。

(9) のれん及び無形資産

① のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。

のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。

② 無形資産（リース資産を除く）

無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。

当初認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却しております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。

・ソフトウェア：　３～５年

・商標権　　　：　20年以内

・特許権　　　：　10年以内

・顧客関係資産：　６～15年

耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。

耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。

(10) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。

契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かの判断は、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて行っております。

① ファイナンス・リース

リース期間の起算日において、借手としてのファイナンス・リース取引は、資産及び負債として認識しております。その金額は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。最低リース料総額は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利率となるように、リース期間中の各期間に配分し、費用として認識しております。リース資産は、リース期間と耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって全額を定額法で償却しております。

② オペレーティング・リース

借手の場合、オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用に計上しております。

貸手の場合、オペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(11) 非金融資産の減損

期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額です。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産又は資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

期末日に、過去の期間にのれん以外の資産又は資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。

(13) 偶発事象

(12) 引当金に記載している引当金の認識規準を満たさない債務は、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしております。

なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払いを行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。

(14) 従業員給付

① 短期従業員給付

短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。

有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

② 退職後給付

当社グループは、退職後給付の制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、主に期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。退職給付に係る負債又は資産に係る利息純額は、金融費用又は金融収益として純損益で認識しております。

確定給付負債又は資産の純額の再測定は、その他の包括利益に認識し、その後の期間において純損益に組み替えておりません。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。

確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

③ その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(15) 政府補助金

政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しております。

(16) 自己株式

自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、支払った対価又は受け取った対価は、資本に直接認識しております。

(17) 株式に基づく報酬

当社は、中期業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。

当該制度の詳細は、注記「27. 株式報酬 (1) 業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。

(18) 収益

① 物品の販売

当社グループは、調味料・加工食品、冷凍食品、アミノ酸等の物品の販売を行っております。物品の販売からの収益は、次の条件すべてが満たされたときに認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること

なお、通常、条件がすべて満たされるときは、物品の引渡時となります。

収益は、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値（値引、割戻及び消費税等を控除後）により測定しております。なお、当社グループが代理人として関与した取引は、手数料の額を収益としております。

② サービスの提供

サービスの提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができる場合は、その取引に関する収益は、期末日におけるその取引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は、次のすべての条件が満たされる場合に、信頼性をもって見積ることができます。

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること

・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

③ 受取利息

受取利息は、実効金利法で認識しております。

④ ロイヤルティ

ロイヤルティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

⑤ 受取配当金

受取配当金は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

(19) 借入コスト

適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

(20) 法人所得税

税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識

・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識

・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(21) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整しております。

なお、当社グループは、以下の会計基準について早期適用しております。

・金融商品(IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂))

・株式に基づく報酬(IFRS第２号「株式に基づく報酬」(2016年６月改訂))

４．会計方針及び開示における変更

(1) 新IFRS適用の影響

当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。

IFRS | 新設・改訂の概要
IAS第７号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示を改訂
IFRS第２号 | 株式に基づく報酬 | 株式報酬取引の分類及び測定の改訂

上記基準書は、当連結会計年度において重要な影響はありません。

なお、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」については、財務活動から生じる負債の変動を注記「21．キャッシュ・フロー情報」に開示しております。

また、IFRS第２号「株式に基づく報酬」については、当社は、当連結会計年度より中期業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該基準を早期適用しております。詳細は、注記「27．株式報酬」に開示しております。

(2) 表示方法の変更

ファイナンス・リース（借手）については、金額的重要性が増したため、前連結会計年度についても当連結会計年度より開示しております。

５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用

重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲

（注記３.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記16.子会社、注記17.持分法で会計処理されている投資）

・収益の認識及び表示

（注記３.重要な会計方針 (18) 収益）

(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性

重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・金融商品の評価

（注記３.重要な会計方針 (4) 金融商品、注記38.金融商品 (4) 損失評価引当金、注記39.公正価値）

・棚卸資産の評価

（注記３.重要な会計方針 (6) 棚卸資産）

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

（注記３.重要な会計方針 (8) 有形固定資産（リース資産を除く）、(9) のれん及び無形資産）

・非金融資産の減損

（注記３.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記14.非金融資産の減損）

・引当金

（注記３.重要な会計方針 (12) 引当金、注記22.引当金）

・確定給付制度債務の評価

（注記３.重要な会計方針 (14) 従業員給付、注記24.従業員給付）

・法人税及び繰延税金資産の回収可能性

（注記３.重要な会計方針 (20) 法人所得税、注記18.法人所得税）

６．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

IFRS | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価（注）１ | 2018年１月１日 | 2019年３月期 | 外貨建取引と前払・前受対価に関する会計処理の明確化
IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益（注）２ | 2018年１月１日 | 2019年３月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂
IFRIC第23号 | 法人所得税の会計処理に関する不確実性 | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | 法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化
IFRS第16号 | リース（注）３ | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リースに関する会計処理及び開示を改訂
IAS第19号 | 従業員給付 | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | 制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化
IAS第23号 | 借入コスト | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | 資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化

（注）１．IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」

IFRIC第22号の解釈指針は、前払・前受対価に関連する非貨幣性資産又は非貨幣性負債の認識を中止して、関連する資産、費用又は収益（あるいはその一部）を当初認識する際に使用する直物為替レートについて定めており、取引日とは、前払・前受対価から生じた非貨幣性資産又は非貨幣性負債を当初認識した日であることを明確にしています。前払・前受対価を複数回にわたり支払う又は受取る場合には、前払・前受対価の支払い又は受取りごとに、取引日を決定します。

当社グループでは、外貨建取引による前払及び前受対価は金額的に重要な影響を及ぼすものではないため、当該基準の適用による影響は、現時点では軽微であると見積もっております。

（注）２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第４号に基づく保険料収入を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループでは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、アミノ酸等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、物品販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、当該基準の適用による影響は、現時点では軽微であると見積もっております。

持分法適用会社であるEAファーマ㈱においては、開発品又は製品のライセンスによる収益(契約一時金及びマイルストン)の認識時点等が変更となりますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

当社グループでは、経過措置に準拠して、適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない顧客との契約にIFRS第15号を遡及適用し、当該基準の適用開始による累積的影響を適用開始日を含む連結会計年度(2019年３月期)の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。

（注）３．IFRS第16号「リース」

IFRS第16号は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準です。当該基準は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。但し、少額資産のリースと短期リースについて免除規定が設けられています。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。

当社グループには、借手のオペレーティング・リースに分類される建物、車両等の賃借取引があります。当該基準の適用により、原則として、従来の借手のオペレーティング・リースについて連結財政状態計算書に使用権及びリース負債が計上され、その後、連結損益計算書に減価償却費と利息費用が計上されることになりますが、業績及び財政状態への影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

なお、その他の基準書及び解釈指針の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしております。

いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント | 製品区分 | 主要製品
日本食品 | 調味料・加工食品 | うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、 「クノール® カップスープ」、「味の素KKコンソメ」、 「ピュアセレクト® マヨネーズ」、外食用調味料・加工食品、 加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤 「アクティバ®」）、 弁当・惣菜、ベーカリー製品等
冷凍食品 | 「ギョーザ」、「やわらか若鶏から揚げ」、 「プリプリのエビシューマイ」、「エビ寄せフライ」、 「具だくさんエビピラフ」、「洋食亭® ジューシーハンバーグ」、 「ザ★チャーハン」等
コーヒー類 | 「Blendy®」ブランド品（スティックコーヒー等）、 「CAFÉ LATORY®」ブランド品（スティックコーヒー等） 「MAXIM®」ブランド品（「ちょっと贅沢な珈琲店®」等）、ギフト各種、 オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）、外食嗜好飲料、加工原料等
海外食品 | 調味料・加工食品 | 家庭用・外食用うま味調味料「味の素®」、 「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、 「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」(風味調味料）、 「AMOY®」（中華系液体調味料）、「YumYum®」（即席麺）、 「Birdy®」（コーヒー飲料）、「Birdy®3in1」（粉末飲料）、 「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)等
冷凍食品 | 餃子類（POT STICKERS）、 米飯類（CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等）、 麺類（YAKISOBA、 RAMEN等）等
加工用うま味調味料・甘味料 | 食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸系調味料、 アスパルテーム、「パルスイート®」等
ライフ サポート | 動物栄養 | リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、「AjiPro®-L」等
化成品 | 「アミソフト®」、「アミライト®」（マイルド洗浄剤） 「アジデュウ®」（湿潤剤）、ABF(半導体パッケージ用層間絶縁材料)等
ヘルスケア | アミノ酸 | 各種アミノ酸（輸液用途等）、医薬品中間体及び原薬等
その他 | 健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、 機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）等

(2) 報告セグメントごとの情報

当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は「３. 重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。

セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

① 売上高及びセグメント利益（△損失）

報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 390,441 | 428,988 | 124,095 | 89,504 | 58,166 | 1,091,195 | － | 1,091,195
セグメント間の内部売上高 | 3,970 | 5,583 | 3,069 | 2,225 | 57,865 | 72,714 | △72,714 | －
計 | 394,412 | 434,572 | 127,165 | 91,729 | 116,031 | 1,163,911 | △72,714 | 1,091,195
持分法による損益 | 633 | － | 202 | － | 1,701 | 2,537 | － | 2,537
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） | 40,854 | 41,742 | 5,874 | 8,126 | 255 | 96,852 | － | 96,852
|  |  |  |  |  | その他の営業収益 | 9,541
|  |  |  |  |  | その他の営業費用 | △22,776
|  |  |  |  |  | 営業利益 | 83,617
|  |  |  |  |  | 金融収益 | 7,283
|  |  |  |  |  | 金融費用 | △4,216
|  |  |  |  |  | 税引前当期利益 | 86,684

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 384,185 | 464,712 | 134,283 | 104,282 | 62,744 | 1,150,209 | － | 1,150,209
セグメント間の内部売上高 | 3,853 | 4,639 | 3,260 | 2,509 | 55,823 | 70,085 | △70,085 | －
計 | 388,039 | 469,352 | 137,544 | 106,791 | 118,568 | 1,220,295 | △70,085 | 1,150,209
持分法による損益 | 348 | 1,816 | 147 | 31 | 1,637 | 3,981 | － | 3,981
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） | 39,173 | 41,636 | 9,648 | 7,946 | △1,082 | 97,322 | － | 97,322
|  |  |  |  |  | その他の営業収益 | 9,768
|  |  |  |  |  | その他の営業費用 | △23,770
|  |  |  |  |  | 営業利益 | 83,320
|  |  |  |  |  | 金融収益 | 9,584
|  |  |  |  |  | 金融費用 | △7,458
|  |  |  |  |  | 税引前当期利益 | 85,445

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

② その他の損益項目

報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア
減価償却費及び償却費 | 10,739 | 17,526 | 5,927 | 5,858 | 2,166 | 42,217 | 4,055 | 46,273
減損損失 | 31 | 34 | 1,626 | － | 272 | 1,965 | － | 1,965

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア
減価償却費及び償却費 | 12,291 | 19,648 | 6,388 | 7,214 | 2,017 | 47,560 | 4,222 | 51,783
減損損失 | 242 | 3,236 | 7,450 | 748 | － | 11,677 | 4 | 11,681

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。

減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失です。

③ 資産

報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア
セグメント資産 | 280,851 | 414,400 | 132,803 | 106,669 | 123,402 | 1,058,126 | 291,978 | 1,350,105
うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 8,385 | 61,491 | 2,490 | 1,278 | 56,988 | 130,634 | － | 130,634

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産341,647百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△45,749百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

当連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア
セグメント資産 | 284,308 | 444,526 | 130,807 | 131,072 | 123,178 | 1,113,893 | 311,966 | 1,425,859
うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 8,795 | 59,819 | 2,622 | 1,446 | 58,506 | 131,190 | － | 131,190

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産368,168百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△56,930百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表計上額
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア
非流動資産への追加額 （注）３ | 44,883 | 21,460 | 8,772 | 8,814 | 2,471 | 86,401 | 3,275 | 89,677

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

（注）３．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表計上額
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア
非流動資産への追加額 （注）３ | 16,845 | 38,905 | 6,617 | 25,112 | 3,224 | 90,706 | 6,420 | 97,126

（注）１．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）２．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

（注）３．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

① 売上高

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
| タイ | その他 | 米国 | その他
売上高 | 501,837 | 109,871 | 170,394 | 155,742 | 76,370 | 76,980 | 1,091,195

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
| タイ | その他 | 米国 | その他
売上高 | 505,167 | 118,476 | 182,922 | 161,237 | 81,313 | 101,090 | 1,150,209

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

② 非流動資産

前連結会計年度（2017年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
| タイ | その他 | 米国 | その他
非流動資産 | 259,212 | 69,824 | 37,878 | 128,339 | 32,577 | 45,073 | 572,907

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当連結会計年度（2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
| タイ | その他 | 米国 | その他
非流動資産 | 265,188 | 67,789 | 42,663 | 138,768 | 26,916 | 63,666 | 604,993

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
現金及び預金 | 186,003 | 187,869
有価証券のうち、現金同等物とみなされるもの | － | 0
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 合計 | 186,003 | 187,869
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び 現金同等物合計 | 186,003 | 187,869

９．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形 | 6,859 | 7,965
売掛金 | 170,977 | 180,958
その他 | 9,888 | 12,594
損失評価引当金 | △1,221 | △1,248
合計 | 186,503 | 200,270

売上債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
商品及び製品 | 91,682 | 104,059
仕掛品 | 24,543 | 23,739
原材料及び貯蔵品 | 52,529 | 56,288
合計 | 168,755 | 184,086

期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度 657,090 百万円、当連結会計年度 704,411 百万円です。

期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、上記の期中に費用に認識した棚卸資産の金額に含まれております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
評価減 | 3,033 | 2,732

11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

当社は、2018年４月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、Ｆ-LINE株式会社、九州Ｆ-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

これにより、2019年４月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、2018年度第１四半期よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類することを予定しております。

12．有形固定資産

(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

① 帳簿価額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2016年４月１日残高　（注）１ | 142,769 | 150,670 | 13,884 | 50,003 | 22,083 | 379,410
外部からの購入による取得　（注）２ | 1,432 | 4,859 | 1,201 | 16 | 52,545 | 60,055
売却又は処分 | △617 | △852 | △99 | △607 | △14 | △2,191
減損損失 | △1,159 | △411 | △139 | △2 | △201 | △1,913
減価償却費 | △10,418 | △24,394 | △4,711 | － | － | △39,523
建設仮勘定からの振替 | 13,994 | 24,979 | 4,807 | 2 | △43,784 | －
為替換算差額 | 959 | △1,839 | 113 | 199 | 154 | △412
その他 | △2,003 | 141 | △86 | △845 | 810 | △1,983
2017年３月31日残高　（注）１ | 144,957 | 153,153 | 14,969 | 48,767 | 31,593 | 393,441
外部からの購入による取得　（注）２ | 6,282 | 8,873 | 1,349 | 620 | 54,579 | 71,705
企業結合による取得 | 1,877 | 688 | 245 | 744 | 136 | 3,692
売却又は処分 | △716 | △1,107 | △229 | △569 | △12 | △2,636
減損損失 | △3,810 | △6,730 | △145 | △11 | △47 | △10,745
減価償却費 | △11,707 | △27,054 | △5,329 | － | － | △44,091
建設仮勘定からの振替 | 18,778 | 31,699 | 5,826 | 527 | △56,833 | －
為替換算差額 | △2,054 | 1,655 | △82 | △58 | △658 | △1,198
その他 | 2,431 | 664 | △163 | 148 | △636 | 2,445
2018年３月31日残高　（注）１ | 156,036 | 161,843 | 16,441 | 50,169 | 28,122 | 412,613

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。

（注）１．有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 合計
2016年４月１日残高 | 132 | 1,075 | 583 | 1,443 | 3,235
2017年３月31日残高 | 89 | 1,216 | 560 | 1,429 | 3,296
2018年３月31日残高 | 5,221 | 2,985 | 518 | 1,487 | 10,213

（注）２．期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度９百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.62％、当連結会計年度0.70％です。

② 取得原価

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2016年４月１日残高 | 359,218 | 585,987 | 66,960 | 50,471 | 22,083 | 1,084,721
2017年３月31日残高 | 368,593 | 593,199 | 69,873 | 48,769 | 31,593 | 1,112,030
2018年３月31日残高 | 390,675 | 623,702 | 74,315 | 50,171 | 28,122 | 1,166,988

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2016年４月１日残高 | 216,449 | 435,316 | 53,076 | 467 | － | 705,310
2017年３月31日残高 | 223,636 | 440,045 | 54,904 | 2 | － | 718,588
2018年３月31日残高 | 234,638 | 461,858 | 57,874 | 2 | － | 754,374

(2) コミットメント

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ11,419百万円及び14,253百万円です。

13．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。

① 帳簿価額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 無形資産
商標権 | ソフト ウエア | 顧客関係 資産 | その他 | 合計
2016年４月１日残高 | 96,889 | 10,491 | 12,822 | 7,712 | 6,421 | 37,446
個別の取得による増加額 | － | 25,937 | 3,887 | － | 35 | 29,860
売却又は処分 | － | － | △123 | － | △3 | △126
減損損失 | － | － | △27 | － | － | △27
償却費 | － | △818 | △4,184 | △1,160 | △586 | △6,749
為替換算差額 | △283 | △55 | 32 | △20 | △91 | △134
その他 | － | － | 159 | － | △5 | 154
2017年３月31日残高 | 96,606 | 35,554 | 12,566 | 6,531 | 5,769 | 60,422
個別の取得による増加額 | － | 8 | 6,936 | － | 717 | 7,662
企業結合による取得 | 17,708 | 2,058 | 18 | － | 2,351 | 4,428
売却又は処分 | － | － | △112 | － | △2 | △114
減損損失 | － | △167 | △5 | － | △227 | △400
償却費 | － | △831 | △4,513 | △1,164 | △1,181 | △7,691
為替換算差額 | △5,333 | △641 | △66 | △135 | △285 | △1,129
その他 | － | － | 49 | － | 12 | 61
2018年３月31日残高 | 108,981 | 35,981 | 14,871 | 5,231 | 7,154 | 63,238

前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に資産化した借入コストはありません。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。

② 取得原価

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 無形資産
商標権 | ソフト ウエア | 顧客関係 資産 | その他 | 合計
2016年４月１日残高 | 96,889 | 13,882 | 47,131 | 8,971 | 8,672 | 78,658
2017年３月31日残高 | 96,606 | 39,779 | 50,175 | 8,957 | 8,611 | 107,523
2018年３月31日残高 | 108,981 | 40,981 | 56,085 | 8,784 | 11,431 | 117,283

③ 償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 無形資産
商標権 | ソフト ウエア | 顧客関係 資産 | その他 | 合計
2016年４月１日残高 | － | 3,391 | 34,309 | 1,259 | 2,251 | 41,211
2017年３月31日残高 | － | 4,225 | 37,608 | 2,425 | 2,841 | 47,101
2018年３月31日残高 | － | 4,999 | 41,214 | 3,553 | 4,277 | 54,044

(2) コミットメント

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ588百万円及び584百万円です。

(3) 耐用年数を確定できない無形資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額はそれぞれ26,629百万円及び28,324百万円です。主なものは2016年10月に当社が取得したコーヒー類に関する「Blendy」「MAXIM」等AGF製品の「商標権」及び2017年８月及び11月に当社が取得したオルゲン食品社の粉末調味料及びキュクレ食品社の液体調味料を主としたトルコの食品事業に関する「Bizim Mutfak」「KEMAL KÜKRER」の「商標権」です。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

(4) 個別に重要な無形資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産は、上記のコーヒー類に関する「商標権」であり、帳簿価額は25,907百万円です。

14．非金融資産の減損

(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,965百万円及び11,681百万円の減損損失を計上しております。

これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物 | 1,159 | 3,810
機械装置及び運搬具 | 411 | 6,730
工具器具及び備品 | 139 | 145
土地 | 2 | 11
建設仮勘定 | 201 | 47
ソフトウェア | 27 | 5
その他 | 23 | 930
合計 | 1,965 | 11,681

(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳

前連結会計年度

① ライフサポートセグメント

動物栄養事業の製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,626百万円の減損損失を認識しました。当該製造設備は、世界的な飼料用リジンの供給過剰、競合他社との競争激化による販売単価下落により継続して赤字となり、現時点で将来の回収可能性が見込めないことから、減損に至りました。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額
ブラジル | 飼料用リジン製造設備 | 建物及び構築物 | 1,062
|  | 機械装置及び運搬具 | 302
|  | その他 | 262
|  | 合計 | 1,626

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度

① ライフサポートセグメント

動物栄養事業の製造設備及び遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、動物栄養事業全体で7,450百万円の減損損失を認識しました。当該製造設備は、世界的な飼料用アミノ酸の供給過剰、競合他社との競争激化による販売単価下落により継続して赤字となり、現時点で将来の回収可能性が見込めないことから、減損に至りました。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額
フランス | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 761
| （飼料用リジン製造設備） | 機械装置及び運搬具 | 2,725
|  | その他 | 13
|  | 合計 | 3,499

回収可能価額には処分コスト控除後の公正価値を使用しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零として評価しております。当該回収可能価額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

（単位：百万円）

所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額
ブラジル | 飼料用スレオニン等製造設備 | 建物及び構築物 | 2,194
|  | 機械装置及び運搬具 | 526
|  | その他 | 330
|  | 合計 | 3,051
| 飼料用リジン製造設備 | 建物及び構築物 | 48
|  | 機械装置及び運搬具 | 4
|  | その他 | 67
|  | 合計 | 121

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

（単位：百万円）

所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額
タイ | 飼料用リジン製造設備 | 建物及び構築物 | 152
|  | 機械装置及び運搬具 | 406
|  | その他 | 218
|  | 合計 | 777

回収可能価額（40百万円）には処分コスト控除後の公正価値を使用しており、公正価値の測定はマーケットアプローチによるものです。当該回収可能価額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

② 海外食品セグメント

タイの調味料製造設備等について、老朽化に伴う生産体制の再構築により、生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、2,664百万円の減損損失を認識しました。

（単位：百万円）

所在地 | 資金生成単位 | 種類 | 金額
タイ | 調味料製造設備 | 建物及び構築物 | 368
|  | 機械装置及び運搬具 | 2,263
|  | その他 | 32
|  | 合計 | 2,664

回収可能価額（354百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率12.5％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

1. 味の素ウィンザー社

前連結会計年度及び当連結会計年度の味の素ウィンザー社ののれんの減損テストでは、資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法及び類似取引比較法を使用し、割引キャッシュ・フロー法の比重を高くした加重平均値を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー予測の計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。

また、類似企業比較法は、足元の実績や翌期の予算に基づくEBITDAに、上場している同業他社のEV（株式時価総額をもとに算出した企業価値）/EBITDA倍率を乗じ、それにコントロールプレミアムを加味して価値を算定しております。

類似取引比較法は、足元の実績に基づくEBITDAに、過去、企業買収された同業他社のEV（買収価額）/EBITDA倍率を乗じて価値を算定しております。

経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。

・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：７年間（前連結会計年度は７年間）

・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：2.5％（前連結会計年度は2.5％）

・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：10.6％（前連結会計年度は12.9％）

・類似企業比較法におけるEV/EBITDA倍率：13.0倍から14.0倍（前連結会計年度は12.5倍から13.5倍）

・類似取引比較法におけるEV/EBITDA倍率：14.5倍(前連結会計年度は14.5倍)

この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されます。なお、当連結会計年度末において処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を十分に上回っており、公正価値の算定に用いた割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。

2. 味の素AGF㈱（旧、味の素ゼネラルフーヅ㈱、以下、「AGF」という。）

前連結会計年度及び当連結会計年度のAGFののれんの減損テスト及びAGFの耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した翌期予算（前連結会計年度は３年間の事業計画）に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は0.3％（前連結会計年度は0.3％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は7.1％（前連結会計年度は7.0％）です。

なお、当連結会計年度末において使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも重要な減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。

3. 味の素アルテア社

前連結会計年度及び当連結会計年度の味の素アルテア社ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間（前連結会計年度は３年間）の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は4.0％（前連結会計年度は3.8％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は19.0％（前連結会計年度は14.8％）を使用しております。

なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,933百万円上回っており、仮に割引率が0.7％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

4. オルゲン食品社、キュクレ食品社及びイスタンブール味の素食品販売社

当社は、オルゲン食品社、キュクレ食品社及びイスタンブール味の素食品販売社を合わせたトルコの食品事業を単一の資金生成単位と捉えてのれん及び耐用年数の確定できない無形資産（商標権）の減損テストを行っております。当連結会計年度のトルコの食品事業に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は9.5％、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は21.1％です。

なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を79百万円上回っており、仮に割引率が0.1％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
資金生成単位及び資金生成単位グループ | 前連結会計年度 2017年３月31日 | 当連結会計年度 2018年３月31日
味の素ウィンザー社 | 49,521 | 46,895
AGF | 30,906 | 30,906
味の素アルテア社 | 15,380 | 14,564
トルコの食品事業 | － | 7,435
その他 | 798 | 9,180
合計 | 96,606 | 108,981

資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
資金生成単位及び資金生成単位グループ | 前連結会計年度 2017年３月31日 | 当連結会計年度 2018年３月31日
AGF | 25,907 | 25,907
トルコの食品事業 | － | 1,631
その他 | 721 | 785
合計 | 26,629 | 28,324

15．リース

当社グループのリース取引は、以下のとおりです。

(1) ファイナンス・リース（借手側）

当社グループでは、ファイナンス・リースとして建物、機械装置等の賃借を行っております。

ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 将来の最低リース料総額
前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
１年以内 | 562 | 616
１年超５年以内 | 1,319 | 1,540
５年超 | 63 | 6,080
合計 | 1,944 | 8,237
（控除）利息相当額 | △8 | △308
将来の最低リース料総額の現在価値 | 1,935 | 7,928

（単位：百万円）

| 将来の最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
１年以内 | 558 | 591
１年超５年以内 | 1,313 | 1,452
５年超 | 63 | 5,883
合計 | 1,935 | 7,928

一部の契約には更新又は購入選択権が付されています。エスカレーション条項が付されている重要な契約はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した変動リース料はありません。

解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
予想される将来の最低サブリース料の合計 | 22 | 17

(2) オペレーティング・リース（借手側）

当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして建物、車両等の賃借を行っております。

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内 | 4,134 | 4,071
１年超５年以内 | 9,472 | 9,594
５年超 | 7,046 | 4,755
合計 | 20,653 | 18,421

解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
予想される将来の最低サブリース料の合計 | 463 | 422

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識したリース料及びサブリース料とその内訳は、
以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
最低リース料総額 | 4,501 | 4,986
変動リース料 | 43 | 57
受取サブリース料 | △208 | △226
リース料及びサブリース料合計 | 4,336 | 4,817

一部の契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付されておりますが、重要なものは
ありません。

(3) オペレーティング・リース（貸手側）

当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして車両等の賃貸を行っております。

解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内 | 201 | 180
１年超５年以内 | 262 | 242
５年超 | － | －
合計 | 463 | 422

16．子会社

(1) 重要な子会社の詳細

重要な子会社は以下のとおりです。

会社名 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業内容 | 所在地 | 当社グループが保有する普通株式の割合（％） | 非支配持分が保有する普通株式の割合（％）
味の素冷凍食品㈱ | 百万円 | 冷凍食品 | 日本 | 100.0 | －
9,537
クノール食品㈱ | 百万円 | 調味料・加工食品 | 日本 | 100.0 | －
4,000
味の素AGF㈱（注）１ | 百万円 | コーヒー類 | 日本 | 100.0 | －
3,862
味の素ファインテクノ㈱ | 百万円 | 化成品 | 日本 | 100.0 | －
315
味の素物流㈱ | 百万円 | 物流 | 日本 | 96.5 | 3.5
1,930
タイ味の素社 | 千タイバーツ | 調味料・加工食品 | タイ | 78.9 | 21.1
796,362
タイ味の素販売社 | 千タイバーツ | 調味料・加工食品 | タイ | 100.0 | －
50,000
インドネシア味の素社 | 千米ドル | 調味料・加工食品 | インドネシア | 51.0 | 49.0
8,000
インドネシア味の素販売社 | 千米ドル | 調味料・加工食品 | インドネシア | 100.0 | －
250
ベトナム味の素社 | 千米ドル | 調味料・加工食品 | ベトナム | 100.0 | －
50,255
味の素ウィンザー社 （注）２ | 千米ドル | 冷凍食品 | アメリカ | 100.0 | －
15,030
味の素ハートランド社 （注）３ | 千米ドル | 動物栄養 | アメリカ | 100.0 | －
750
味の素ノースアメリカ社 （注）４ | 千米ドル | アミノ酸、加工用うま味調味料・甘味料、化成品 | アメリカ | 100.0 | －
0
ブラジル味の素社 | 千ブラジル レアル | 調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、アミノ酸 | ブラジル | 100.0 | －
863,298
味の素ユーロリジン社 | 千ユーロ | 動物栄養 | フランス | 100.0 | －
26,865
味の素オムニケム社 | 千ユーロ | アミノ酸 | ベルギー | 100.0 | －
21,320

（注）１．味の素AGF㈱は2017年７月１日より、その商号を味の素ゼネラルフーヅ㈱から変更しております。

（注）２．味の素ウィンザー社は2018年４月１日付で、その商号を味の素フーズ・ノースアメリカ社に変更しております。

（注）３．味の素ハートランド社は2018年４月１日付で、その商号を味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社に変更しております。

（注）４．味の素ノースアメリカ社は2018年４月１日付で、その商号を味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に変更しております。

(2) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
非支配持分株主との資本取引による変動額 | △65 | △58

(3) 子会社の支配喪失に伴う損益

前連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は△626百万円及び41百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業費用の「その他」及びその他の営業収益の「その他」に計上しております。このうち、前連結会計年度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益（税効果前）は41百万円です。

当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は40百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業収益の「その他」に計上しております。このうち、当連結会計年度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。

(4) 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金による受取対価 | 4,249 | 647
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額 | 2,013 | 261
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,235 | 386

17．持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社

個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 | 73,600 | 71,015

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益 | 2,406 | 1,986
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 605 | 278
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 3,011 | 2,265

(2) 共同支配企業

個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
共同支配企業に対する持分の帳簿価額 | 57,033 | 60,174

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益 | 130 | 1,994
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 2 | 218
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 133 | 2,212

18．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 純損益 として 認識 | その他の 包括利益 として 認識 | その他 | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 12,525 | △1,738 | 1,949 | △38 | 12,698
有給休暇に係る債務 | 2,006 | △32 | － | 3 | 1,977
未払賞与 | 3,168 | 746 | － | 33 | 3,947
連結会社間内部利益消去 | 1,795 | △24 | － | － | 1,771
期間費用 | 4,139 | 883 | － | △11 | 5,011
その他 | 11,032 | △1,239 | △104 | 141 | 9,830
合計 | 34,667 | △1,404 | 1,845 | 128 | 35,235
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産再評価 | △14,912 | 1,058 | － | 576 | △13,278
固定資産圧縮積立金 | △4,616 | 164 | － | 0 | △4,452
金融資産の公正価値の 純変動 | △8,665 | － | △643 | － | △9,308
連結上の土地評価 | △2,559 | － | － | － | △2,559
その他 | △7,831 | △1,479 | － | △240 | △9,550
合計 | △38,585 | △257 | △643 | 336 | △39,150
繰延税金資産及び負債の純額 | △3,917 | △1,661 | 1,202 | 464 | △3,914

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 純損益 として 認識 | その他の 包括利益 として 認識 | その他 | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 12,698 | △1,167 | 2,951 | △193 | 14,289
有給休暇に係る債務 | 1,977 | 603 | － | △74 | 2,506
未払賞与 | 3,947 | △120 | － | △66 | 3,761
連結会社間内部利益消去 | 1,771 | 1,219 | － | － | 2,990
期間費用 | 5,011 | △521 | － | △21 | 4,469
減損損失 | 1,313 | 3,172 | － | △217 | 4,268
その他 | 8,516 | 420 | 87 | 1,176 | 10,198
合計 | 35,235 | 3,606 | 3,038 | 604 | 42,482
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産再評価 | △13,278 | 2,407 | － | △591 | △11,462
固定資産圧縮積立金 | △4,452 | 448 | － | － | △4,004
金融資産の公正価値の 純変動 | △9,308 | － | △839 | △91 | △10,238
連結上の土地評価 | △2,559 | △6 | － | － | △2,565
その他 | △9,550 | △614 | － | △962 | △11,126
合計 | △39,150 | 2,235 | △839 | △1,644 | △39,397
繰延税金資産及び負債の純額 | △3,914 | 5,841 | 2,199 | △1,039 | 3,085

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産 | 8,249 | 13,080
繰延税金負債 | △12,163 | △9,994
純額 | △3,914 | 3,085

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額ベース）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
将来減算一時差異 | 44,612 | 36,657
繰越欠損金 | 8,526 | 8,384
繰越税額控除 | 2,851 | 1,526
合計 | 55,989 | 46,568

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。

繰越欠損金（税額ベース）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内 | 15 | 19
１年超２年以内 | 19 | 248
２年超３年以内 | 84 | 104
３年超４年以内 | 71 | 185
４年超５年以内 | 178 | 132
５年超 | 8,157 | 7,692
合計 | 8,526 | 8,384

繰越税額控除（税額ベース）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内 | 584 | 546
１年超２年以内 | 1,830 | 416
２年超３年以内 | 436 | 563
３年超４年以内 | － | －
４年超５年以内 | － | －
５年超 | － | －
合計 | 2,851 | 1,526

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ 285,826百万円及び311,572百万円です。

(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産

各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ3,571百万円及び5,553百万円認識しております。

上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。

(5) 税金費用

税金費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期税金費用 | 20,056 | 22,494
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生と解消 | 2,051 | △2,764
税率変更 | △771 | △2,146
その他 | 381 | △930
繰延税金費用計 | 1,661 | △5,841
合計 | 21,717 | 16,653

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,146百万円及び588百万円です。

(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。

|  | （単位：％）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.9 | 30.9
持分法による損益 | △0.9 | △1.4
在外営業活動体の適用税率との差異 | △3.7 | △3.4
法人税額の特別控除等 | △2.0 | △3.0
税制改正影響 | △0.9 | △2.7
その他 | 1.8 | △0.8
実際負担税率 | 25.1 | 19.5

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。

19．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
支払手形 | 896 | 1,875
買掛金 | 88,228 | 110,402
未払金 | 45,340 | 44,893
その他 | 26,375 | 28,272
合計 | 160,840 | 185,443

20．社債及び借入金等

(1) 社債

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債の内訳は、以下のとおりです。

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2017年３月31日) （百万円） | 当連結会計年度 (2018年３月31日) （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
味の素㈱ | 第20回無担保社債 | 2008年 9月17日 | 19,973 (-) | 19,978 (-) | 1.890 | なし | 2020年 9月17日
味の素㈱ | 第21回無担保社債 | 2016年 3月2日 | 19,938 (-) | 19,948 (-) | 0.200 | なし | 2023年 3月2日
味の素㈱ | 第22回無担保社債 | 2016年 3月2日 | 24,907 (-) | 24,918 (-) | 0.305 | なし | 2026年 3月2日
味の素㈱ | 第23回無担保社債 | 2016年 3月2日 | 24,876 (-) | 24,883 (-) | 0.939 | なし | 2036年 2月29日
味の素㈱ | 第24回無担保社債 | 2017年 3月9日 | 19,919 (-) | 19,930 (-) | 0.190 | なし | 2024年 3月8日
味の素㈱ | 第25回無担保社債 | 2017年 3月9日 | 29,889 (-) | 29,900 (-) | 0.355 | なし | 2027年 3月9日
味の素㈱ | 第26回無担保社債 | 2017年 3月9日 | 29,846 (-) | 29,853 (-) | 0.921 | なし | 2037年 3月9日
合計 | 169,347 (-) | 169,413 (-) | － | － | －

「前連結会計年度」、「当連結会計年度」欄の（　）内は１年内償還予定の金額です。

(2) 借入金等

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金等の内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2017年３月31日) （百万円） | 当連結会計年度 (2018年３月31日) （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 11,153 | 15,280 | 1.19 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 23,929 | 11,285 | 0.43 | －
長期借入金 | 129,617 | 140,298 | 0.85 | 2019年４月 ～ 2037年11月
合計 | 164,700 | 166,864 | － | －

平均利率は、各連結会計年度末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

21．キャッシュ・フロー情報

財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首残高 | キャッシュ・フローから生じる変動 | 非資金取引から生じる変動 | 期末残高
企業結合 | 為替換算 差額 | 公正価値の変動 | リース資産の取得 | その他
短期借入金 | 11,153 | 3,313 | 603 | 210 | － | － | － | 15,280
長期借入金（注）１ | 153,546 | △786 | 1,036 | △2,212 | － | － | － | 151,584
社債 | 169,347 | － | － | － | － | － | 66 | 169,413
リース債務 | 1,935 | △646 | 5 | 26 | － | 6,606 | － | 7,928
デリバティブ負債又は資産（△）（注）２ | 2,121 | △99 | － | － | 1,216 | － | － | 3,238
財務活動によるキャッシュ・フローから生じる負債合計額 | 338,104 | 1,782 | 1,645 | △1,975 | 1,216 | 6,606 | 66 | 347,445

（注）１．１年内返済予定の残高を含んでおります。

（注）２．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。

22．引当金

主な引当金の増減並びに期首及び期末残高は、以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 賦課 引当金 | 環境対策 引当金 | 契約損失 引当金 | 訴訟損失 引当金 | その他 | 合計
2016年４月１日残高 | 3,516 | 1,189 | 2 | 3,319 | 2,954 | 10,979
期中増加額（引当） | 3,216 | 467 | 6,454 | 43 | 447 | 10,628
期中増加額 （時の経過により生じた増加額） | － | － | － | － | 3 | 3
期中減少額（目的使用） | △3,382 | △88 | △2 | △164 | △1,540 | △5,178
期中減少額（戻入） | △0 | △235 | － | － | △200 | △437
為替換算差額 | △34 | △37 | － | 33 | △3 | △41
その他 | △33 | － | － | △95 | 15 | △113
2017年３月31日残高 | 3,281 | 1,295 | 6,454 | 3,136 | 1,673 | 15,841
期中増加額（引当） | 3,247 | 847 | 610 | 150 | 1,408 | 6,264
企業結合 | － | － | － | － | 3 | 3
期中増加額 （時の経過により生じた増加額） | － | － | － | － | 3 | 3
期中減少額（目的使用） | △3,141 | △183 | △51 | － | △455 | △3,832
期中減少額（戻入） | △5 | △31 | － | △477 | △180 | △694
為替換算差額 | 24 | 50 | － | 84 | △14 | 143
その他 | － | － | － | － | 16 | 16
2018年３月31日残高 | 3,406 | 1,978 | 7,013 | 2,894 | 2,453 | 17,746

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動負債 | 4,579 | 6,348
非流動負債 | 11,261 | 11,397
合計 | 15,841 | 17,746

(1) 賦課引当金

賦課金に係る引当金は、当社グループが法規制に従い政府に対して支払いが見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より１年以内の時期です。

(2) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の処理に関する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年を経過した後の時期です。

(3) 契約損失引当金

主として、医薬品の製造受託契約の履行に伴い発生する損失に備え、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額を見積って計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より８年以内と見込んでおりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があります。

(4) 訴訟損失引当金

訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

23．偶発負債

当社グループにおける債務保証に関する、割引前の将来最大支払可能性額は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
グラニュールズ・オムニケム社 （共同支配企業） | 2,156 | 2,153
その他 | 104 | 54
合計 | 2,260 | 2,207

上記の債務者が借入等を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する費用を負担することがあります。

なお、当該債務保証の最長残存期間は５年です。

24．従業員給付

(1) 退職後給付

当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。

(a) 国内の確定給付型の退職後給付制度

当社グループは日本において複数の確定給付型の制度を有しております。これらの確定給付型の制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算定される基準給与及び20年国債利回りをベースとした給付利率に基づいて算定しております。また、加入期間が20年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。

主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。

同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。

(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度

在外連結子会社では、インドネシア、ベルギー、タイ、フランス、フィリピン等で確定給付型の退職後給付制度を採用しております。このうち主なものはインドネシアの連結子会社であるインドネシア味の素社、インドネシア味の素販売社及びアジネックス・インターナショナル社が採用している確定給付型退職一時金制度です。

インドネシアの確定給付型退職一時金制度における給付額は、主に最終の給与に一定割合を乗じた金額を積み上げて計算される最終給与比例方式により算定されております。

当該確定給付型退職一時金制度は、インドネシア会社法の定めにより最低給付水準の定めがあります。

① 確定給付制度に関連するリスク

当社グループの主要な制度は、利率リスク、制度資産の運用リスク等のリスクにさらされております。

(a) 利率リスク

優良社債又は国債の利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかし、これは制度資産の公正価値の増加と部分的に相殺されます。

(b) 制度資産の運用リスク

制度資産の一部は株式及び債券で運用されており、価格変動の影響を受けます。

② 退職給付に係る負債又は資産の内訳

前連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 国内 | 海外 | 合計
確定給付制度債務の現在価値 | 246,577 | 13,898 | 260,475
制度資産の公正価値 | 202,814 | 4,191 | 207,006
退職給付に係る負債又は資産の純額 | 43,762 | 9,707 | 53,469
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
資産（その他の非流動資産） | 1,946 | － | 1,946
負債（長期従業員給付） | 45,709 | 9,707 | 55,416

当連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 国内 | 海外 | 合計
確定給付制度債務の現在価値 | 258,950 | 15,879 | 274,830
制度資産の公正価値 | 209,643 | 5,049 | 214,692
退職給付に係る負債又は資産の純額 | 49,307 | 10,830 | 60,137
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
資産（その他の非流動資産） | 2,417 | － | 2,417
負債（長期従業員給付） | 51,725 | 10,830 | 62,555

③ 確定給付制度債務

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 国内 | 海外 | 合計
2016年４月１日残高 | 238,647 | 12,918 | 251,566
勤務費用 | 6,359 | 1,040 | 7,399
利息費用 | 1,105 | 486 | 1,592
確定給付負債の純額の再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 20,553 | △5 | 20,547
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △6,548 | 409 | △6,139
実績修正 | △1,229 | 19 | △1,209
過去勤務費用 | － | △3 | △3
制度加入者による拠出 | － | 20 | 20
制度からの支払 | △11,694 | △515 | △12,210
為替換算差額 | － | △469 | △469
企業結合及び処分の影響 | △489 | － | △489
その他 | △125 | △3 | △129
2017年３月31日残高 | 246,577 | 13,898 | 260,475
勤務費用 | 5,860 | 1,270 | 7,130
利息費用 | 1,800 | 530 | 2,330
確定給付負債の純額の再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 13,986 | △36 | 13,950
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 499 | 48 | 547
実績修正 | 2,417 | 176 | 2,593
過去勤務費用 | － | 15 | 15
制度加入者による拠出 | － | 30 | 30
制度からの支払 | △11,903 | △686 | △12,589
為替換算差額 | － | 249 | 249
企業結合及び処分の影響 | △301 | 256 | △44
その他 | 13 | 126 | 140
2018年３月31日残高 | 258,950 | 15,879 | 274,830

なお、当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、国内が 15.2 年、海外が 13.7 年です。

④ 制度資産

制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 国内 | 海外 | 合計
2016年４月１日残高 | 196,682 | 4,061 | 200,744
利息収益 | 926 | 103 | 1,029
制度資産の公正価値の再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | 4,194 | 11 | 4,205
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 200 | 0 | 200
制度への拠出 |  |  |
事業主による拠出 | 12,287 | 456 | 12,743
制度加入者による拠出 | － | 20 | 20
制度からの支払 | △11,380 | △189 | △11,569
為替換算差額 | － | △273 | △273
企業結合及び処分の影響 | △313 | － | △313
その他 | 218 | 0 | 218
2017年３月31日残高 | 202,814 | 4,191 | 207,006
利息収益 | 1,493 | 95 | 1,589
制度資産の公正価値の再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | 4,429 | 36 | 4,466
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 224 | △5 | 218
制度への拠出 |  |  |
事業主による拠出 | 12,171 | 614 | 12,785
制度加入者による拠出 | － | 26 | 26
制度からの支払 | △11,517 | △279 | △11,797
為替換算差額 | － | 246 | 246
その他 | 26 | 123 | 150
2018年３月31日残高 | 209,643 | 5,049 | 214,692

なお、翌期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の確定給付制度への予想拠出額は、10,679 百万円です。

制度資産の構成は、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
国内 | 海外 | 国内 | 海外
債券 |  |  |  |
公表市場価格―あり | 9,205 | － | 3,890 | －
公表市場価格―なし | 3,281 | － | 1,502 | －
株式 |  |  |  |
公表市場価格―あり | 2,686 | － | 2,886 | －
公表市場価格―なし | 1,309 | － | 2,206 | －
合同運用投資 |  |  |  |
債券 |  |  |  |
公表市場価格―なし | 95,497 | 548 | 105,579 | 556
株式 |  |  |  |
公表市場価格―なし | 46,356 | － | 50,128 | －
その他 |  |  |  |
公表市場価格―なし | 3,533 | － | 3,834 | －
生保一般勘定 |  |  |  |
公表市場価格―なし | 37,444 | 3,417 | 38,341 | 4,326
現金及び現金同等物 | 1,070 | 143 | 1,080 | 106
その他 | 2,430 | 80 | 192 | 59
合計 | 202,814 | 4,191 | 209,643 | 5,049

上記の債券及び株式は、公表市場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、公表市場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、公表市場価格がないものに分類しております。

また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。

⑤ 数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：％）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
国内 | 海外 | 国内 | 海外
割引率 | 0.8 | 4.0 | 0.7 | 3.9

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析

割引率が0.1％変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2018年３月31日）
国内 | 海外
割引率が0.1％低下した場合の確定給付制度債務の増加額 | 3,908 | 225
割引率が0.1％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額 | △3,831 | △239

なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

⑦ 確定給付費用

発生した退職給付費用のうち、確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計
勤務費用 | 6,359 | 1,040 | 7,399 | 5,860 | 1,270 | 7,130
利息収益又は利息費用 | 179 | 383 | 562 | 306 | 434 | 740
過去勤務費用 | － | △3 | △3 | － | 15 | 15
合計（純損益） | 6,538 | 1,420 | 7,959 | 6,166 | 1,719 | 7,886
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 20,553 | △5 | 20,547 | 13,986 | △36 | 13,950
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異 | △6,749 | 409 | △6,339 | 275 | 53 | 328
制度資産に係る収益 （利息収益に含まれる金額を除く） | △4,194 | △11 | △4,205 | △4,429 | △36 | △4,466
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正 | △1,229 | 19 | △1,209 | 2,417 | 176 | 2,593
合計 （その他の包括利益） | 8,380 | 412 | 8,792 | 12,249 | 157 | 12,407

⑧ 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度 13,338 百万円、当連結会計年度 14,681 百万円です。

(2) その他の従業員給付

短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期従業員給付 |  |
未払給与 | 3,139 | 3,249
未払賞与 | 15,906 | 15,813
有給休暇に係る債務 | 11,308 | 12,287
その他 | 5,147 | 6,460
合計 | 35,501 | 37,811
その他長期従業員給付 |  |
株式給付引当金 | － | 84
役員退職慰労引当金 | 464 | 543
その他 | 1,710 | 1,624
合計 | 2,175 | 2,252

25．資本金及び剰余金

(1) 授権株式数、発行済株式数、自己株式数

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
授権株式数（株） （無額面普通株式） | 1,000,000,000 | 1,000,000,000
発行済株式数（株）（注）１ （無額面普通株式） |  |
期首： | 583,762,654 | 571,863,354
自己株式の消却による減少 | 11,899,300 | －
期末： | 571,863,354 | 571,863,354
当社保有の自己株式数（株）（注）２ （無額面普通株式） |  |
期首： | 2,724,205 | 2,729,750
期末： | 2,729,750 | 3,971,026

（注）１．発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注）２．当社は、当連結会計年度において、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、当連結会計年度において、役員報酬BIP信託により当社普通株式971,000株（株式の取得価額の総額2,169百万円）を取得しております。

なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託による当社株式の取得に係る支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

剰余金は以下から構成されます。

① 資本剰余金

ｉ．資本準備金

日本の会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は組み入れた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、資本準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。資本準備金は分配可能額の計算からは控除されます。

ii．その他資本剰余金

資本準備金以外の資本剰余金で、自己株式処分差額等が含まれます。

② 利益剰余金

ｉ．利益準備金

日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は積み立てた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。利益準備金は分配可能額の計算からは控除されます。

ii．その他利益剰余金

その他利益剰余金は、株主配当引当積立金、繰越利益剰余金等が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表しております。

(3) 自己資本の管理

当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
自己資本（単位：百万円） | 616,315 | 641,445
親会社所有者帰属持分比率（単位：％） | 45.6 | 45.0
親会社所有者帰属持分当期利益率（単位：％） | 8.7 | 9.7

当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメントがモニターし、確認しております。

なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。

26．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

| 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 決議日 | 効力発生日
期末配当 （１株当たり配当額：15円） | 8,715 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 2016年６月30日
中間配当 （１株当たり配当額：15円） | 8,537 | 2016年９月30日 | 2016年11月８日 | 2016年12月５日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

| 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 決議日 | 効力発生日
期末配当 （１株当たり配当額：15円） | 8,537 | 2017年３月31日 | 2017年６月27日 | 2017年６月28日
中間配当 （１株当たり配当額：15円） | 8,536 | 2017年９月30日 | 2017年11月７日 | 2017年12月５日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

また、配当の効力発生が2018年４月１日以降になるものは以下のとおりです。

| 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 決議日 | 効力発生日
期末配当 （１株当たり配当額：17円） | 9,670 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 2018年６月27日

中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

27．株式報酬

(1) 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員及び理事（以下、併せて「役員等」という。）の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下、「信託」という。）に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年４月１日から開始する３事業年度の中期経営計画期間（以下、「対象期間」という。）の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に応じて、信託から役員等に対して当社株式の交付等を行うものです。

本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であること（社外取締役、対象期間を通じて国内非居住者である役員等及び2017年６月30日までに退任した役員等を除く）です。

役員等に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数（注１）は、業績評価の評価指標である対象期間の最終年度の事業利益（注２）及び資産合計事業利益率（ROA）（注３）（いずれも連結ベース）の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数とします。ただし、100株未満は切り捨てます。

本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

（注）１．当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数

（役位別の中期業績評価指数）×（指数100につき10,000千円）÷（信託内の当社株式の平均取得単価）
（100株未満切り捨て）

（注）２．事業利益（連結ベース）

売上高 － 売上原価 － 販売費・研究開発費及び一般管理費 ＋ 持分法による損益

（注）３．資産合計事業利益率（ROA）（連結ベース）

事業利益 ÷ 資産合計 × 100

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、資本に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,169百万円及び971,000株です。

(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値

付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
付与日の株価 | － | 2,472.5円
権利確定期間 | － | ３年
年間予想配当 | － | 30円/株
割引率 | － | 0.0 ％
加重平均公正価値 | － | 2,382.5円

(4) 本制度に関して計上した費用の総額

本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ－百万円及び407百万円です。

(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り

本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ－百万円及び151百万円と見積もっております。

28．販売費

販売費の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
物流費 | 43,787 | 47,723
広告費 | 35,148 | 35,581
販売促進費 | 26,399 | 25,052
販売手数料 | 2,794 | 2,966
従業員給付費用 | 39,996 | 40,879
減価償却費及び償却費 | 2,020 | 2,051
その他 | 19,301 | 19,599
合計 | 169,448 | 173,855

29．研究開発費

研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
従業員給付費用 | 12,717 | 12,998
減価償却費及び償却費 | 2,201 | 2,324
委託費及び消耗品費 | 6,979 | 6,900
その他 | 5,236 | 5,609
合計 | 27,134 | 27,833

30．一般管理費

一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
従業員給付費用 | 53,496 | 56,642
減価償却費及び償却費 | 8,006 | 8,493
その他 | 34,616 | 37,264
合計 | 96,119 | 102,400

31．従業員給付費用

従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給与 | 113,881 | 122,547
賞与 | 33,159 | 33,193
有給休暇費用 | 2,177 | 2,443
退職給付費用 | 9,203 | 9,821
役員報酬 | 2,568 | 2,727
役員賞与 | 328 | 379
株式報酬 | － | 407
福利費他 | 41,143 | 41,640
合計 | 202,463 | 213,160

32．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
固定資産売却益 | 5,312 | 2,712
リース料収入 | 690 | 676
還付金・還付加算金 | 33 | 565
保険金収入 | 696 | 114
その他 | 2,808 | 5,699
合計 | 9,541 | 9,768

33．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
減損損失 | 1,965 | 11,681
固定資産除却損 | 3,657 | 2,973
訴訟損失費用 | 1,037 | 1,437
為替差損 | 1,272 | 1,103
契約損失引当金繰入額 | 6,451 | 610
株式売買契約評価損 | 2,037 | －
その他 | 6,354 | 5,962
合計 | 22,776 | 23,770

34．金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 3,162 | 4,405
小計 | 3,162 | 4,405
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,217 | 1,341
小計 | 1,217 | 1,341
デリバティブ評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 975 | －
小計 | 975 | －
為替差益 | 1,303 | 3,108
その他 | 625 | 728
合計 | 7,283 | 9,584

35．金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 2,128 | 2,621
デリバティブ | 403 | 420
小計 | 2,532 | 3,042
デリバティブ評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | － | 2,959
小計 | － | 2,959
引当金の時の経過による割引の戻し | 3 | 3
損失評価引当金繰入額 | 357 | 13
その他 | 1,322 | 1,439
合計 | 4,216 | 7,458

36．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動： |  |
当期発生額 | 6,675 | 3,224
税効果調整前 | 6,675 | 3,224
税効果額 | △1,978 | △942
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 4,696 | 2,282
確定給付制度の再測定に係る剰余金： |  |
当期発生額 | △8,556 | △12,297
税効果調整前 | △8,556 | △12,297
税効果額 | 1,949 | 2,951
確定給付制度の再測定に係る剰余金 | △6,607 | △9,346
持分法適用会社における持分相当額： |  |
当期発生額 | 540 | 384
持分法適用会社における持分相当額 | 540 | 384

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ： |  |
当期発生額 | △95 | △460
組替調整額 |  |
為替リスク | 92 | 62
金利リスク | 403 | 420
税効果調整前 | 400 | 22
税効果額 | △126 | 67
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 274 | 90
先渡契約の先渡要素の価値の変動（注）： |  |
当期発生額 | △216 | △138
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △216 | △138
税効果額 | 53 | 24
先渡契約の先渡要素の価値の変動 | △162 | △114
在外営業活動体の換算差額： |  |
当期発生額 | 1,624 | △4,670
組替調整額 | 184 | －
税効果調整前 | 1,809 | △4,670
税効果額 | － | －
在外営業活動体の換算差額 | 1,809 | △4,670
持分法適用会社における持分相当額： |  |
当期発生額 | △15 | 126
組替調整額 | 82 | △14
持分法適用会社における持分相当額 | 67 | 112
その他の包括利益合計 | 617 | △11,262

（注）先渡契約の先渡要素の変動は、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする先渡契約の先渡要素の金額です。

37．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
継続事業からの当期利益 | 53,065 | 60,741
非継続事業からの当期利益 | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する金額 | 53,065 | 60,741

(2) 期中平均普通株式数

|  | （単位：千株）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期中平均普通株式数 | 571,779 | 568,512

(3) 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益

|  | （単位：円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
基本的1株当たり当期利益 |  |
継続事業 | 92.81 | 106.84
非継続事業 | － | －
基本的１株当たり当期利益合計 | 92.81 | 106.84

（注）基本的１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度 | － | 株 |  | 当連結会計年度 | 971,000 | 株

38．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類は、以下のとおりです。

①　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

|  | （単位：百万円）
| 強制的に公正価値で測定されるもの
前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
（流動資産） |  |
その他の金融資産 |  |
デリバティブ資産（注） | 1,085 | 297
（非流動資産） |  |
長期金融資産 |  |
負債性金融商品 | 452 | 527
デリバティブ資産（注） | 30 | 12
（流動負債） |  |
その他の金融負債 |  |
デリバティブ負債（注） | 2,814 | 1,937
（非流動負債） |  |
その他の金融負債 |  |
デリバティブ負債（注） | 4,404 | 8,324

（注）上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
（流動資産） |  |
現金及び現金同等物 | 186,003 | 187,869
売上債権及びその他の債権 | 186,503 | 200,270
その他の金融資産 |  |
負債性金融商品 | 9,961 | 10,318
（非流動資産） |  |
長期金融資産 |  |
負債性金融商品 | 5,048 | 9,877
（流動負債） |  |
仕入債務及びその他の債務 | 160,840 | 185,443
短期借入金 | 11,153 | 15,280
１年内返済予定の長期借入金 | 23,929 | 11,285
その他の金融負債 | 2,234 | 2,088
（非流動負債） |  |
社債 | 169,347 | 169,413
長期借入金 | 129,617 | 140,298
その他の金融負債 | 14,048 | 20,104

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
（非流動資産） |  |
長期金融資産 |  |
資本性金融商品（注） | 57,392 | 59,625

（注）取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

上記の資本性金融商品に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における、主な銘柄別の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

| （単位：百万円）
銘柄 | 金額
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,496
ハウス食品グループ本社㈱ | 6,544
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 4,356
三菱食品㈱ | 2,911
清水建設㈱ | 2,605

当連結会計年度（2018年３月31日）

| （単位：百万円）
銘柄 | 金額
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,455
ハウス食品グループ本社㈱ | 9,521
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 4,558
㈱ファイネット | 2,583
三菱食品㈱ | 2,573

前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金 | 92 | 8
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 | 1,125 | 1,333
合計 | 1,217 | 1,341

取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年取締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て、売却します。また、持分の追加取得により子会社株式等となる場合は、処分に含んでおります。

処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
処分日における公正価値 | 8,257 | 1,209
処分に係る累積利得又は損失（△） | 5,658 | 557

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,290百万円、455百万円です。

(2) 金融商品に係るリスク管理

① 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクにさらされております。

当社は、営業債権等について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っており、必要に応じて保証金を受け入れる等の対応を行っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーについて債務保証額で表しております。債務保証額は「23．偶発負債」を参照ください。

当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、12,188百万円及び12,220百万円です。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

② 流動性リスク

金融市場の混乱又は停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断及び方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクにさらされております。これに対して、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リスク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することにより管理しております。

当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。流動負債のうち、支払期日が１年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは下表に含めておりません。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 183,499 | 1,149 | 1,149 | 1,149 | 20,947 | 771 | 158,330
借入金 | 174,446 | 36,514 | 11,852 | 13,168 | 13,086 | 15,092 | 84,730
その他（注） | 14,253 | 704 | 537 | 368 | 328 | 156 | 12,157
金融保証契約 | 2,260 | 2,260 | － | － | － | － | －

（注）その他の主な内容は、預り保証金、リース債務です。

当連結会計年度末（2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 182,347 | 1,149 | 1,149 | 20,945 | 771 | 20,768 | 137,561
借入金 | 179,629 | 28,134 | 13,871 | 16,052 | 15,467 | 12,419 | 93,684
その他（注） | 20,518 | 642 | 475 | 417 | 395 | 280 | 18,307
金融保証契約 | 2,207 | 2,207 | － | － | － | － | －

（注）その他の主な内容は、預り保証金、リース債務です。

当社グループのデリバティブの流動性分析は、以下のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示しております。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
|  | １年以内 | １年超
通貨関連 | 収入 | 1,085 | 30
| 支出 | 239 | 161
金利関連 | 支出 | 294 | 3,491
金利通貨関連 | 収入 | 336 | 476
株式売買契約 | 支出 | 2,115 | －

当連結会計年度末（2018年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
|  | １年以内 | １年超
通貨関連 | 収入 | 297 | 12
| 支出 | 1,278 | 57
金利関連 | 支出 | 307 | 3,366
金利通貨関連 | 収入 | 325 | －
| 支出 | － | 385
非支配持分に係る売建プット・オプション | 支出 | － | 3,132

③ 市場リスク

当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な通貨に関して生じる為替変動リスクにさらされております。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引から発生しております。

外貨建ての債権債務に関して、通貨別月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。外貨建ての予定取引に関しては、為替相場の状況により、原則として月別の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が６か月を超えない範囲で先物為替予約等を行っております。

また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。有利子負債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。

さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リスクにさらされております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

なお、デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。

主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクについてヘッジされているものを除いております。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
米ドル | 93,105 | 千米ドル | 69,056 | 千米ドル
ユーロ | 12,807 | 千ユーロ | 11,180 | 千ユーロ

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドル及びユーロについてそれぞれ１％円高になった場合の税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
税引前当期利益 |  |
米ドル | △87 | △68
ユーロ | △15 | △14
その他の包括利益（税効果調整前） |  |
米ドル | △17 | △6
ユーロ | 0 | 0

金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている借入金を除いております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
変動金利の借入金 | 5,875 | 6,797

株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
長期金融資産 | 57,392 | 59,625

(3) ヘッジ会計

① 為替リスク

外貨建債権及び外貨建債務について為替リスクにさらされております。また、外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入及び外貨建の子会社株式等の取得に係る予定取引について為替リスクにさらされております。

（公正価値ヘッジ）

当社グループの為替リスクの管理は、外貨建債権及び外貨建債務の残高の範囲内で先物為替予約等によりリスクヘッジすることを原則としております。

外貨建債権及び外貨建債務は、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。

また、当社グループは機能通貨の異なる連結会社間の一部の外貨建債権債務の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしております。なお、通貨スワップの先渡要素と直物要素を区分し、直物要素の価値の変動のみをヘッジ指定しております。

ヘッジ対象となる外貨建債権及び外貨建債務に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、公正価値ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建債権及び外貨建債務額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。また、連結会社間の外貨建債権債務の為替リスクのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、公正価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して先物為替予約等を行う場合、原則として月別の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が６か月を超える期間の先物為替予約等を行ってはならないとしております。

外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入、外貨建の子会社株式等の取得及び売却に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。

上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建棚卸資産の販売価額、外貨建棚卸資産の仕入価額、外貨建子会社株式等の取得価額及び売却価額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。

ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。

期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

| 期日別残高 | 平均レート
１年以内 | １年超 | 合計
先物為替予約 |  |  |  |
（売建） |  |  |  |
米ドル | 4,119千米ドル | － | 4,119千米ドル | 111.47円／米ドル
ユーロ | 1,335千ユーロ | － | 1,335千ユーロ | 120.69円／ユーロ
タイバーツ | 27,453千タイバーツ | － | 27,453千タイバーツ | 3.18円／タイバーツ
（買建） |  |  |  |
米ドル | 21,485千米ドル | － | 21,485千米ドル | 114.85円／米ドル
0.93ユーロ／米ドル
通貨スワップ |  |  |  |
（売建） |  |  |  |
円 | 80,015,400千円 | － | 80,015,400千円 | 0.31タイバーツ／円

当連結会計年度末（2018年３月31日）

| 期日別残高 | 平均レート
１年以内 | １年超 | 合計
先物為替予約 |  |  |  |
（売建） |  |  |  |
米ドル | 6,254千米ドル | － | 6,254千米ドル | 108.36円／米ドル
ユーロ | 1,536千ユーロ | － | 1,536千ユーロ | 132.42円／ユーロ
タイバーツ | 30,512千タイバーツ | － | 30,512千タイバーツ | 3.41円／タイバーツ
（買建） |  |  |  |
米ドル | 37,361千米ドル | － | 37,361千米ドル | 110.47円／米ドル
0.81ユーロ／米ドル
通貨スワップ |  |  |  |
（売建） |  |  |  |
円 | 90,015,400千円 | － | 90,015,400千円 | 0.29タイバーツ／円

為替リスクに関する公正価値ヘッジの状況は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 （資産） | 帳簿価額 （負債） | 連結財政状態計算書上の表示科目
先物為替予約 |  |  |  |
（売建） | 2,517千米ドル | 0百万円 | 1百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債
| 801千ユーロ
| 21,369千タイバーツ
通貨スワップ |  |  |  |
（売建） | 80,015,400千円 | 852百万円 | － | その他の金融資産

ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
ヘッジ対象 | 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目
売上債権 | 448 | 0 | 売上債権及びその他の債権

上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。

前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 （資産） | 帳簿価額 （負債） | 連結財政状態計算書上の表示科目
先物為替予約 |  |  |  |
（売建） | 3,247千米ドル | 12百万円 | － | その他の金融資産
| 647千ユーロ
| 29,959千タイバーツ
通貨スワップ |  |  |  |
（売建） | 90,015,400千円 | － | 132百万円 | その他の金融負債

ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
ヘッジ対象 | 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目
売上債権 | 557 | △12 | 売上債権及びその他の債権

上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。

当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

為替リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 （資産） | 帳簿価額 （負債） | 連結財政状態計算書上の表示科目
先物為替予約 |  |  |  |
（売建） | 1,602千米ドル | 0百万円 | 2百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債
| 534千ユーロ
| 6,084千タイバーツ
先物為替予約 |  |  |  |
（買建） | 21,485千米ドル | 11百万円 | 35百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債
外貨建預金 | 201,603千トルコリラ | △58百万円 | － | 現金及び現金同等物

ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
ヘッジ対象 | キャッシュ・フロー・ヘッジ
棚卸資産の販売に係る予定取引 | △0
棚卸資産の仕入に係る予定取引 | △13
子会社株式等の取得に係る予定取引 | △44

上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ対象 | その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジからベーシス調整した金額
棚卸資産の販売に係る予定取引 | △23 | 12 | その他の営業費用 | －
棚卸資産の仕入に係る予定取引 | 133 | － | － | 513
子会社株式等の取得に係る予定取引 | △44 | － | － | －

なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 （資産） | 帳簿価額 （負債） | 連結財政状態計算書上の表示科目
先物為替予約 |  |  |  |
（売建） | 3,006千米ドル | 9百万円 | 0百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債
| 888千ユーロ
| 553千タイバーツ
先物為替予約 |  |  |  |
（買建） | 37,361千米ドル | 1百万円 | 179百万円 | その他の金融資産 その他の金融負債

ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
ヘッジ対象 | キャッシュ・フロー・ヘッジ
棚卸資産の販売に係る予定取引 | 6
棚卸資産の仕入に係る予定取引 | △122
子会社株式等の取得に係る予定取引 | －

上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ対象 | その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジからベーシス調整した金額
棚卸資産の販売に係る予定取引 | △13 | 20 | その他の営業費用 | －
棚卸資産の仕入に係る予定取引 | △170 | － | － | 59
子会社株式等の取得に係る予定取引 | 79 | － | － | △35

なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。

② 金利リスク

当社グループは、変動金利の借入金及び社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップによりリスクヘッジすることを原則としております。

変動金利の借入金及び社債は、取引ごとにヘッジ対象である変動金利の借入金及び社債の支払利息に対して金利スワップでヘッジしております。ヘッジ対象となる変動金利の借入金及び社債に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合は、キャッシュ・フローヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の金融商品残高とヘッジ手段の名目金額が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利差から生じるものが想定されます。

当社グループの管理するヘッジ会計を適用している変動金利の借入金及び社債のリスク・エクスポージャーの程度は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
変動金利の借入金残高 | 44,141 | 40,552

期末日における主なヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

| 期日別残高（百万円） | 平均利率（％）
| １年以内 | １年超 | 合計
金利スワップ |  |  |  |  |
変動受取固定払 | 3,600 | 40,600 | 44,200 | 変動 | 0.064
固定 | 0.7413

当連結会計年度末（2018年３月31日）

| 期日別残高（百万円） | 平均利率（％）
| １年以内 | １年超 | 合計
金利スワップ |  |  |  |  |
変動受取固定払 | 3,600 | 37,000 | 40,600 | 変動 | 0.009
固定 | 0.7810

金利リスクに関するキャッシュ・フローヘッジの状況は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 （資産） | 帳簿価額 （負債） | 連結財政状態計算書上の表示科目
金利スワップ |  |  |  |
変動受取固定払 | 44,200 | － | 2,581 | その他の金融負債

ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
ヘッジ対象 | キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利借入 | △1,944

このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△1,014百万円あります。

上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

|  |  | （単位：百万円）
ヘッジ対象 | その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目
変動金利借入 | 86 | 247 | 金融費用

このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△253百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が58百万円あります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 （資産） | 帳簿価額 （負債） | 連結財政状態計算書上の表示科目
金利スワップ |  |  |  |
変動受取固定払 | 40,600 | － | 2,554 | その他の金融負債

ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

| （単位：百万円）
ヘッジ対象 | キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利借入 | △1,825

このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△961百万円あります。

上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

|  |  | （単位：百万円）
ヘッジ対象 | その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目
変動金利借入 | △119 | 238 | 金融費用

このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△29百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が83百万円あります。

(4) 損失評価引当金

① 信用リスク管理実務

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しております。

損失評価引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。

ステージ１：信用リスクの著しい増大が見受けられない。

ステージ２：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。

ステージ３：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。

なお、信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいては、利息又は元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増大の有無を判断しております。

また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払いについて原則として90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。

債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

損失評価引当金の見積りに当たっては、一部の金融資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、グループ会社ごとに独自にグループ又はサブグループを設定しております。

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております（一般的なアプローチ）。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております（単純化されたアプローチ）。

12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。

② 損失評価引当金及び対象となる金融資産に関する定量的及び定性的情報

一般的なアプローチが適用される金融資産

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の主な期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
ステージ１ 見積期間が 12か月のもの | ステージ２ 見積期間が 全期間のもの | ステージ３ 見積期間が 全期間のもの | ステージ１ 見積期間が 12か月のもの | ステージ２ 見積期間が 全期間のもの | ステージ３ 見積期間が 全期間のもの
未収金 | 7,538 | 1 | 222 | 10,719 | － | 146

表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しており、連結財政状態計算書上、売上債権及びその他の債権に含まれております。

上記に対応する損失評価引当金のクラス別増減は以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
| ステージ１ 見積期間が 12か月のもの | ステージ２ 見積期間が 全期間のもの | ステージ３ 見積期間が 全期間のもの | ステージ１ 見積期間が 12か月のもの | ステージ２ 見積期間が 全期間のもの | ステージ３ 見積期間が 全期間のもの
期首残高 | 1 | 0 | 210 | 1 | 0 | 206
増加 | 0 | － | 12 | 0 | － | －
減少 | △0 | △0 | － | △0 | － | △46
為替換算差額 | △0 | 0 | △15 | △0 | △0 | △14
期末残高 | 1 | 0 | 206 | 1 | － | 146

単純化されたアプローチが適用される金融資産

償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
信用リスク度合：低 | 176,827 | 187,888
信用リスク度合：中 | 291 | 348
信用リスク度合：高 | 741 | 704
合計 | 177,860 | 188,942

表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。

信用リスク度合（低、中、高）は、ステージの分類（ステージ１、２、３）を参考に判断しております。「①　信用リスク管理実務」をご参照ください。

上記に対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高 | 955 | 1,027
増加 | 245 | 294
減少 | △216 | △271
為替換算差額 | 43 | △34
期末残高 | 1,027 | 1,016

③ 信用補完

当社グループは、一部の営業債権及び貸付金に対する信用補完として、保険の付保や市場性のある有価証券及び預り保証金等の担保の取得を行っております。

損失評価引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。

期末日における信用減損金融資産について、クラス別の信用補完の状況は、以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
| 一般的アプローチが適用される金融資産（未収金等） | 単純化されたアプローチが適用される金融資産 | 一般的アプローチが適用される金融資産（未収金等） | 単純化されたアプローチが適用される金融資産
信用減損金融資産 | 236 | 741 | 149 | 704
担保等による信用補完 | － | － | － | －

④ 直接償却

当社グループが期中に直接償却したものの履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
契約上の未回収残高 | － | 18

39．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,116 | － | 1,116
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
負債性金融商品 | － | 452 | － | 452
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 43,468 | 411 | 13,512 | 57,392
資産　合計 | 43,468 | 1,980 | 13,512 | 58,960
負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 |  |  |  |
通貨関連 | － | 400 | － | 400
金利関連 | － | 2,581 | － | 2,581
金利通貨関連 | － | 2,121 | － | 2,121
株式売買契約 | － | － | 2,115 | 2,115
負債　合計 | － | 5,103 | 2,115 | 7,218

期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当連結会計年度末（2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 |  |  |  |
通貨関連 | － | 309 | － | 309
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
負債性金融商品 | － | 527 | － | 527
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 46,474 | 429 | 12,722 | 59,625
資産　合計 | 46,474 | 1,266 | 12,722 | 60,463
負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,336 | － | 1,336
金利関連 | － | 2,554 | － | 2,554
金利通貨関連 | － | 3,238 | － | 3,238
非支配持分に係る売建プット・オプション | － | － | 3,132 | 3,132
負債　合計 | － | 7,128 | 3,132 | 10,261

期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

レベル３のデリバティブ負債のうち、株式売買契約については、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定された価額に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値測定に使用した割引率は前連結会計年度においては15.5％であり、当連結会計年度においては該当がありません。非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

レベル３のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | その他の包括利益 | 購入等による増加 | 売却等による減少 | 期末残高
資本性金融商品 | 10,748 | 779 | 2,076 | △91 | 13,512

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | その他の包括利益 | 購入等による増加 | 売却等による減少 | 期末残高
資本性金融商品 | 13,512 | △288 | 230 | △732 | 12,722

その他の包括利益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

上記の資本性金融商品以外に、前連結会計年度においてはデリバティブのうちレベル３に区分される株式売買契約評価損2,037百万円が連結損益計算書のその他の営業費用に含まれております。当該株式売買契約は当連結会計年度において、株式売買の完了により決済され、1,987百万円減少しております。

非支配持分に係る売建プット・オプションについては、当初認識時に資本剰余金から3,192百万円減額し、当初認識後の公正価値の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しておりますが、当連結会計年度における公正価値の変動に重要性はありません。

前連結会計年度、当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。

レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

期末日における、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、主に「14.非金融資産の減損」に記載しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル２
負債 |  |
社債 | 169,347 | 171,697
長期借入金 | 129,617 | 131,348
合計 | 298,964 | 303,045

当連結会計年度末（2018年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル２
資産 |  |
負債性金融商品 | 5,506 | 5,397
合計 | 5,506 | 5,397
負債 |  |
社債 | 169,413 | 173,411
長期借入金 | 140,298 | 145,128
合計 | 309,712 | 318,539

短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得し

た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

40．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
役員及び その近親者 | 坂本　隆志 | 子会社の役員 | 当社が味の素物流㈱の株式を購入 | 126 | －
役員及び その近親者 | 坂本　勲夫 | 子会社の役員の近親者 | 当社が味の素物流㈱の株式を購入 | 708 | －
役員及び その近親者 | 坂本　伸志 | 子会社の役員の近親者 | 当社が味の素物流㈱の株式を購入 | 126 | －

株式の取得価額は、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要な取引はありません。

(2) 経営幹部に対する報酬

当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
短期従業員給付 |  |
月額報酬 | 614 | 494
業績連動報酬 | 217 | 208
合計 | 832 | 702

短期従業員給付は月額報酬と業績連動報酬であり、それぞれ算定基準を設けております。

なお、上記以外に当連結会計年度において株式報酬67百万円を計上しております。

41．企業結合

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（トルコにおける企業結合）

当社は、2017年４月３日付でトルコの食品会社オルゲン食品社の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」を取得し、完全子会社としました。これに引き続き、2017年８月17日付でトルコの食品会社キュクレ食品社の株式50％を取得し、既存保有分の50％と合わせて完全子会社としました。

2013年12月にキュクレ食品社の株式を50％取得して以降、食酢や果実ソースの安定成長や伸長する小店舗型小売チェーンへの取り組みを強化した結果、2016年のキュクレ食品社の売上高は2014年比で約２倍に拡大しております。今回のオルゲン食品社・キュクレ食品社の完全子会社化により、オルゲン食品社が保有する「ビジム ムトゥファク」ブランドのブイヨン・粉末スープ等の事業と、キュクレ食品社の「KEMAL KÜKRER（ケマル キュクレル）」ブランドの液体調味料事業を合わせて、味の素グループはトルコにおける総合食品メーカーとしての活動が可能となります。今後は、2011年７月に設立したイスタンブール味の素食品販売社・キュクレ食品社・オルゲン食品社の３社の統合を2018年７月に予定しており、連携を強化することでトルコでの更なる事業拡大を図り、早期に３社合計で売上高100億円超を目指します。

当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域（Rising Stars）と位置付け、事業拡大を進めていきます。

(1) オルゲン食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は119百万トルコ・リラ（3,591百万円）、当期利益は△１百万トルコ・リラ（△94百万円）です。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

| 金額
現金 | 183百万トルコ・リラ（5,676百万円）

※１．オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。

※２．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しております。

※３．１トルコ・リラ＝31.01円（株式取得時レート）

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

| 金額
取得により支出した現金 | 183百万トルコ・リラ（5,676百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物 | △5百万トルコ・リラ（△183百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト | 177百万トルコ・リラ（5,492百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

| 金額
流動資産 | 2,574
売上債権及びその他の債権 | 1,507
棚卸資産 | 657
その他 | 408
非流動資産 | 2,087
有形固定資産 | 1,127
無形資産 | 942
その他 | 17
資産合計 | 4,661
流動負債 | 1,990
仕入債務及びその他の債務 | 896
その他 | 1,093
非流動負債 | 230
その他 | 230
負債合計 | 2,220
資本合計(A) | 2,441
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) | 5,676
のれん(C)=(B)-(A) | 3,235

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(2) キュクレ食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結財務諸表に含まれるキュクレ食品社から生じた売上高は29百万トルコ・リラ（876百万円）、当期利益は１百万トルコ・リラ（32百万円）です。また、当企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は50百万トルコ・リラ（1,530百万円）、当期利益は５百万トルコ・リラ（180百万円）であったと算定されます（非監査情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

| 金額
現金 | 181百万トルコ・リラ（ 5,672百万円）
デリバティブ負債 | △63百万トルコ・リラ（△1,987百万円）
合計 | 117百万トルコ・リラ（ 3,684百万円）

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用76百万円は「一般管理費」に計上しております。

※２．１トルコ・リラ＝31.31円（株式取得時レート）

※３．デリバティブ負債は、2013年12月に締結した株主間協定書にて規定された株式売買契約を公正価値評価したものです。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

| 金額
取得により支出した現金 | 181百万トルコ・リラ（5,672百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物 | △0百万トルコ・リラ（ △10百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト | 180百万トルコ・リラ（5,662百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

| 金額
流動資産 | 1,259
売上債権及びその他の債権 | 884
棚卸資産 | 273
その他 | 102
非流動資産 | 1,472
有形固定資産 | 513
無形資産 | 953
その他 | 5
資産合計 | 2,731
流動負債 | 451
仕入債務及びその他の債務 | 225
その他 | 225
非流動負債 | 285
その他 | 285
負債合計 | 737
資本合計(A) | 1,994
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) | 3,684
既存保有持分の公正価値(C) | 3,684
のれん(D)=((B)+(C))-(A) | 5,375

企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益110百万円を、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に計上しております。

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は28百万トルコ・リラ（884百万円）です。契約金額の総額は29百万トルコ・リラ（910百万円）であり、回収不能と見込まれるものは０百万トルコ・リラ（26百万円）です。

（アグロ２アグリ社（以下、「A2A社」という。））

当社は、連結子会社である味の素オムニケム社を通じて、2017年10月２日付でスペインで農業資材事業の子会社を傘下に持つA2A社の株式65.5％を取得、既存持分と合わせて同社の株式を70％保有して、連結子会社としました。残株式30％については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。

A2A社は主にアミノ酸をベースとしたバイオスティミュラント製品の製造販売を行っております。バイオスティミュラント製品とは、アミノ酸等の発酵微生物由来成分や天然抽出物等のナチュラルな素材を配合して、植物が本来持つ免疫力や植物の成長を促す農業資材です。当社は今回の株式取得により、成長が見込まれるバイオスティミュラント市場に本格的に参入し、欧州における農業資材事業のスペシャリティ化を推進します。

① 当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結財務諸表に含まれるA2A社から生じた売上高は10百万ユーロ（1,446百万円）、当期利益は０百万ユーロ（82百万円）です。また、当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は19百万ユーロ（2,499百万円）、当期利益は０百万ユーロ（69百万円）であったと算定されます（非監査情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

| 金額
現金 | 35百万ユーロ（4,677百万円）

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用１百万ユーロ（165百万円）は、「一般管理費」に計上しております。

※２．株式取得後に価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。

※３．１ユーロ＝132.85円（株式取得時レート）

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

| 金額
取得により支出した現金 | 35百万ユーロ（4,677百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物 | △3百万ユーロ（△497百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト | 31百万ユーロ（4,179百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

| 金額
流動資産 | 1,662
売上債権及びその他の債権 | 657
棚卸資産 | 381
その他 | 623
非流動資産 | 691
有形固定資産 | 668
その他 | 22
資産合計 | 2,353
流動負債 | 442
仕入債務及びその他の債務 | 266
その他 | 175
非流動負債 | 432
その他 | 432
負債合計 | 875
非支配持分 | 443
非支配持分控除後資本合計(A) | 1,034
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) | 4,677
既存保有持分の公正価値(C) | 321
のれん(D)=((B)+(C))-(A) | 3,963

企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益169百万円を、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に計上しております。

取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は４百万ユーロ（657百万円）です。契約金額の総額は４百万ユーロ（657百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

（キャンブルック社）

当社は、連結子会社である味の素ノースアメリカ社を通じて、2017年11月８日付で米国の医療食品会社キャンブルック社の株式98.4％を追加取得し、完全子会社化しました。

当社グループはこれまでメディカルフード市場向けに素材としてアミノ酸を販売してきましたが、本買収により、メディカルフード市場に本格参入します。当社グループのアミノ酸の栄養や生理機能に関する科学的知見、“おいしさ設計技術”、食品アプリケーション技術をキャンブルック社の事業に適用することで、代謝異常患者様へより充実した食を提供します。

① 当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結財務諸表に含まれるキャンブルック社から生じた売上高は６百万米ドル（735百万円）、当期利益は△２百万米ドル（△323百万円）です。また、当企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は16百万米ドル（1,810百万円）、当期利益は△４百万米ドル（△493百万円）であったと算定されます。なお当該当期利益は、法人税率等の引下げに関連する法律が成立したことに伴う繰延税金資産・負債の取崩し影響△１百万米ドル（△183百万円）等を含むものです（非監査情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

| 金額
現金 | 63百万米ドル（7,208百万円）

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用223百万円は「一般管理費」に計上しております。

※２．１米ドル＝113.76円（株式取得時レート）。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

| 金額
取得により支出した現金 | 57百万米ドル（6,588百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物 | △0百万米ドル（ △27百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト | 57百万米ドル（6,560百万円）

※株式売買契約にもとづく従業員向けの株式報酬等にかかる支払額５百万米ドル(681百万円)を、別途2017年

11月14日に支出しております。

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

| 金額
流動資産 | 523
売上債権及びその他の債権 | 192
棚卸資産 | 254
その他 | 75
非流動資産 | 2,843
有形固定資産 | 329
無形資産 | 2,514
その他 | 0
資産合計 | 3,367
流動負債 | 307
仕入債務及びその他の債務 | 256
その他 | 51
非流動負債 | 29
その他 | 29
負債合計 | 336
資本合計(A) | 3,030
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) | 7,208
既存保有持分の公正価値(C) | 139
のれん(D)=((B)+(C))-(A) | 4,316

企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益82百万円を、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に計上しております。

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は１百万米ドル（192百万円）です。契約金額の総額は１百万米ドル（211百万円）であり、回収不能と見込まれるものは０百万米ドル　(18百万円)です。

42．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１.自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　　25百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.39％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　　400億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　　2018年５月11日から2018年９月20日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(6) その他　　　　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく

取締役会決議により、全て消却する予定です。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 267,749 | 546,770 | 859,804 | 1,150,209
税引前四半期（当期）利益（百万円） | 25,639 | 49,872 | 82,689 | 85,445
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益（百万円） | 15,748 | 31,301 | 55,727 | 60,741
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 27.67 | 55.03 | 98.00 | 106.84

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 27.67 | 27.35 | 42.99 | 8.83

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。