第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		186,003	177,808
売上債権及びその他の債権		186,503	212,991
その他の金融資産		11,047	16,410
棚卸資産		168,755	191,343
未収法人所得税		7,423	5,937
その他の流動資産		13,711	15,621
流動資産合計		573,445	620,114
非流動資産
有形固定資産	6	393,441	414,762
無形資産		60,422	62,347
のれん		96,606	115,815
持分法で会計処理される投資		130,634	134,424
長期金融資産		62,923	72,903
繰延税金資産		8,249	6,222
その他の非流動資産		24,382	22,017
非流動資産合計		776,660	828,493
資産合計		1,350,105	1,448,607

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		160,840	170,763
短期借入金		11,153	25,691
１年内返済予定の長期借入金		23,929	25,056
その他の金融負債		5,049	2,437
短期従業員給付		35,501	32,733
引当金		4,579	2,252
未払法人所得税		9,995	10,151
その他の流動負債		9,744	11,392
流動負債合計		260,794	280,479
非流動負債
社債	10	169,347	169,397
長期借入金	10	129,617	139,967
その他の金融負債		18,452	21,150
長期従業員給付		57,592	47,622
引当金		11,261	10,838
繰延税金負債		12,163	14,516
その他の非流動負債		202	791
非流動負債合計		398,637	404,285
負債合計		659,431	684,764
資本
資本金		79,863	79,863
資本剰余金		3,797	959
自己株式	7	△6,895	△9,075
利益剰余金		584,849	623,516
その他の資本の構成要素		△45,299	△12,056
親会社の所有者に帰属する持分		616,315	683,206
非支配持分		74,358	80,636
資本合計		690,673	763,842
負債及び資本合計		1,350,105	1,448,607

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	5	811,613	859,804
売上原価		△520,312	△557,032
売上総利益		291,301	302,771
持分法による損益	5	2,578	3,286
販売費		△125,047	△130,567
研究開発費		△19,835	△19,848
一般管理費	11	△69,557	△72,779
事業利益	5	79,438	82,861
その他の営業収益	11	3,418	5,338
その他の営業費用		△7,647	△7,351
営業利益		75,209	80,848
金融収益		8,010	4,932
金融費用		△5,583	△3,523
税引前四半期利益		77,636	82,257
法人所得税		△21,259	△19,721
四半期利益		56,376	62,535
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		48,828	55,071
非支配持分		7,547	7,463
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	85.28	96.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	－	－

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
売上高		289,159	313,033
売上原価		△182,906	△201,651
売上総利益		106,252	111,381
持分法による損益		1,192	702
販売費		△45,240	△46,986
研究開発費		△6,501	△6,255
一般管理費		△22,368	△24,376
事業利益		33,334	34,466
その他の営業収益		1,418	1,428
その他の営業費用		△2,460	△3,645
営業利益		32,293	32,249
金融収益		1,405	1,523
金融費用		△90	△1,382
税引前四半期利益		33,608	32,390
法人所得税		△9,160	△6,123
四半期利益		24,447	26,266
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		21,796	23,775
非支配持分		2,651	2,491
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	38.30	41.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		56,376	62,535
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	10,11	4,858	6,616
確定給付制度の再測定		1,984	5,414
持分法適用会社における持分相当額		553	505
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		81	△133
先渡契約の先渡要素の価値の変動		－	250
在外営業活動体の換算差額		11,798	24,607
持分法適用会社における持分相当額		123	446
その他の包括利益（税効果後）		19,400	37,705
四半期包括利益		75,776	100,241
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		67,479	88,957
非支配持分		8,297	11,284

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		24,447	26,266
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	10,11	4,933	2,888
確定給付制度の再測定		1,201	2,404
持分法適用会社における持分相当額		294	232
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		679	82
先渡契約の先渡要素の価値の変動		－	41
在外営業活動体の換算差額		63,062	4,834
持分法適用会社における持分相当額		157	576
その他の包括利益（税効果後）		70,330	11,060
四半期包括利益		94,777	37,327
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		85,186	33,150
非支配持分		9,591	4,177

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	先渡契約の先渡要素の価値の変動
2016年４月１日期首残高		79,863	26,021	△6,944	552,684	22,225	△12,256	△3,799	－
四半期利益					48,828
その他の包括利益						4,858	2,009	78
四半期包括利益		－	－	－	48,828	4,858	2,009	78	－
自己株式の取得	7			△30,010
自己株式の処分			△0	0
自己株式の消却	7		△30,061	30,061
配当金	8				△17,253
非支配持分との取引等
企業結合による変動
支配喪失による変動						△6	36
支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替					3,373	△3,373
その他資本剰余金の負の残高の振替	7		7,903		△7,903
非金融資産への振替								489
株式報酬取引
その他の増減					△69
所有者との取引等合計		－	△22,158	51	△21,852	△3,380	36	489	－
2016年12月31日期末残高		79,863	3,863	△6,892	579,660	23,702	△10,210	△3,231	－

		親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループ	合計
	注記	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2016年４月１日期首残高		△48,641	495	△41,976	△161	609,486	71,240	680,727
四半期利益				－		48,828	7,547	56,376
その他の包括利益		11,027	676	18,650		18,650	749	19,400
四半期包括利益		11,027	676	18,650	－	67,479	8,297	75,776
自己株式の取得	7			－		△30,010		△30,010
自己株式の処分				－		0		0
自己株式の消却	7			－		－		－
配当金	8			－		△17,253	△3,918	△21,171
非支配持分との取引等				－		－		－
企業結合による変動				－		－		－
支配喪失による変動				29	161	191	△4,066	△3,875
支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動				－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替				△3,373		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替	7			－		－		－
非金融資産への振替				489		489	5	495
株式報酬取引				－		－		－
その他の増減				－		△69	9	△60
所有者との取引等合計		－	－	△2,854	161	△46,652	△7,969	△54,622
2016年12月31日期末残高		△37,613	1,171	△26,180	－	630,314	71,568	701,882

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	先渡契約の先渡要素の価値の変動
2017年４月１日期首残高		79,863	3,797	△6,895	584,849	22,624	△18,763	△3,018	△126
四半期利益					55,071
その他の包括利益						6,615	5,545	△133	194
四半期包括利益		－	－	－	55,071	6,615	5,545	△133	194
自己株式の取得	7			△2,180
自己株式の処分			△0	0
自己株式の消却
配当金	8				△17,074
非支配持分との取引等	10,11		△3,192
企業結合による変動	11
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動			48
その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替					669	△193
その他資本剰余金の負の残高の振替			0		△0
非金融資産への振替								27
株式報酬取引			305
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△2,838	△2,180	△16,404	△193	－	27	－
2017年12月31日期末残高		79,863	959	△9,075	623,516	29,046	△13,217	△3,124	67

		親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループ	合計
	注記	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2017年４月１日期首残高		△47,118	1,102	△45,299	－	616,315	74,358	690,673
四半期利益				－		55,071	7,463	62,535
その他の包括利益		20,712	951	33,885		33,885	3,820	37,705
四半期包括利益		20,712	951	33,885	－	88,957	11,284	100,241
自己株式の取得	7			－		△2,180		△2,180
自己株式の処分				－		0		0
自己株式の消却				－		－		－
配当金	8			－		△17,074	△5,893	△22,967
非支配持分との取引等	10,11			－		△3,192		△3,192
企業結合による変動	11			－		－	472	472
支配喪失による変動				－		－	△18	△18
支配が継続している子会社に対する親会社の 持分変動				－		48	△152	△103
その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替			△476	△669		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－		－		－
非金融資産への振替				27		27	0	27
株式報酬取引				－		305		305
その他の増減				－		－	584	584
所有者との取引等合計		－	△476	△642	－	△22,066	△5,006	△27,072
2017年12月31日期末残高		△26,406	1,577	△12,056	－	683,206	80,636	763,842

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		77,636	82,257
減価償却費及び償却費		34,239	37,812
従業員給付の増減額		△6,196	△5,543
引当金の増減額		△2,854	△3,056
受取利息及び受取配当金		△3,466	△4,557
支払利息		1,936	2,170
持分法による損益		△2,578	△3,286
有形固定資産及び無形資産の除売却損益		680	503
売上債権及びその他の債権の増減額		△18,983	△19,547
仕入債務及びその他の債務の増減額		2,988	14,086
棚卸資産の増減額		△2,750	△13,453
その他の資産及び負債の増減額		△1,502	△6,848
その他		4,450	7,835
小計		83,600	88,372
利息及び配当金の受取額		3,961	5,502
利息の支払額		△1,514	△1,745
法人所得税の支払額		△24,322	△19,327
営業活動によるキャッシュ・フロー		61,724	72,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	6	△67,374	△58,361
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	6	2,187	2,198
金融資産の取得による支出		△349	△1,590
金融資産の売却による収入		5,284	2,447
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	11	－	△25,307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		2,235	386
関係会社株式の取得による支出		△55,817	△240
その他		△4,132	140
投資活動によるキャッシュ・フロー		△117,967	△80,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額		61,988	12,940
コマーシャル・ペーパーの増減額		20,000	－
長期借入れによる収入		－	20,653
長期借入金の返済による支出		△11,119	△11,185
配当金の支払額	8	△17,206	△17,026
非支配持分への配当金の支払額		△3,918	△5,893
自己株式の取得による支出	7	△30,029	△2,180
その他		△532	△477
財務活動によるキャッシュ・フロー		19,182	△3,169
現金及び現金同等物の換算差額		2,302	2,499
現金及び現金同等物の増減額		△34,757	△8,195
現金及び現金同等物の期首残高		204,487	186,003
現金及び現金同等物の四半期末残高		169,730	177,808

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（http://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に当社取締役社長 西井 孝明及び当社取締役専務執行役員 栃尾 雅也により承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、法人所得税の算定方法を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の追加）

株式に基づく報酬

　当社は第１四半期連結会計期間より中期業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。

（新会計基準の適用の影響）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を改訂

　上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	298,209	315,702	92,000	61,724	43,977	811,613	－	811,613
セグメント間の内部売上高	2,986	4,437	2,106	1,789	40,890	52,210	△52,210	－
計	301,196	320,140	94,106	63,513	84,868	863,824	△52,210	811,613
持分法による損益	627	－	104	－	1,847	2,578	－	2,578
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	34,196	34,642	3,909	5,379	1,309	79,438	－	79,438
						その他の営業収益		3,418
						その他の営業費用		△7,647
						営業利益		75,209
						金融収益		8,010
						金融費用		△5,583
						税引前四半期利益		77,636

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	292,629	348,358	99,504	72,043	47,267	859,804	－	859,804
セグメント間の内部売上高	2,895	3,539	1,997	1,864	39,325	49,623	△49,623	－
計	295,525	351,898	101,502	73,907	86,593	909,427	△49,623	859,804
持分法による損益	256	1,291	150	－	1,587	3,286	－	3,286
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	34,030	34,312	7,630	4,680	2,207	82,861	－	82,861
						その他の営業収益		5,338
						その他の営業費用		△7,351
						営業利益		80,848
						金融収益		4,932
						金融費用		△3,523
						税引前四半期利益		82,257

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

６．有形固定資産

　当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
2017年４月１日残高	393,441
外部からの購入による取得	43,332
企業結合による取得	3,899
売却又は処分	△1,855
減価償却費	△33,162
為替換算差額	9,525
その他	△419
2017年12月31日残高	414,762

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、11,419百万円及び15,903百万円です。

７．自己株式

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　2016年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により2016年５月11日から2016年７月15日までに普通株式11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。

　2016年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2016年８月９日に普通株式11,899,300株を消却しております。これにより資本剰余金、利益剰余金、及び自己株式がそれぞれ22,158百万円、7,903百万円、30,061百万円減少しております。

　消却後の当社の発行済株式の総数は、571,863,354株となります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、当第３四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託により当社普通株式971,000株（株式の取得価額の総額2,169百万円）を取得しております。

　なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （１株当たり配当額：15円）	8,715	2016年３月31日	2016年６月29日	2016年６月30日
中間配当 （１株当たり配当額：15円）	8,537	2016年９月30日	2016年11月８日	2016年12月５日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （１株当たり配当額：15円）	8,537	2017年３月31日	2017年６月27日	2017年６月28日
中間配当 （１株当たり配当額：15円）	8,536	2017年９月30日	2017年11月７日	2017年12月５日

（注）上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるものはありません。

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

９．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する金額（百万円）	48,828	55,071
期中平均株式数（千株）	572,572	568,645
基本的１株当たり四半期利益（円）	85.28	96.85

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する金額（百万円）	21,796	23,775
期中平均株式数（千株）	569,135	568,158
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.30	41.85

（注）基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第３四半期連結累計期間	－	株		当第３四半期連結累計期間	971,000	株
前第３四半期連結会計期間	－	株		当第３四半期連結会計期間	971,000	株

10．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	1,116	－	1,116
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	452	－	452
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	43,468	411	13,512	57,392
資産　合計	43,468	1,980	13,512	58,960
負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	400	－	400
金利関連	－	2,581	－	2,581
金利通貨関連	－	2,121	－	2,121
株式売買契約	－	－	2,115	2,115
負債　合計	－	5,103	2,115	7,218

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	7,099	－	7,099
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	527	－	527
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	51,573	425	14,299	66,298
資産　合計	51,573	8,053	14,299	73,925
負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	1,123	－	1,123
金利関連	－	2,527	－	2,527
金利通貨関連	－	1,571	－	1,571
非支配持分に係る売建プット・オプション	－	－	3,238	3,238
負債　合計	－	5,222	3,238	8,460

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

　レベル３のデリバティブ負債のうち、株式売買契約については、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定された価額に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値測定に使用した割引率は、前連結会計年度末においては15.5％であり、当第３四半期連結会計期間末においては該当がありません。非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル３のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	10,748	909	346	△78	11,927

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,512	1,199	230	△644	14,299

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。

　上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル３に区分される株式売買契約評価損益がありますが、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。また、当該株式売買契約は当第３四半期連結累計期間において、株式売買の完了により決済され、1,987百万円減少しております。

　非支配持分に係る売建プット・オプションについては、当初認識時に資本剰余金から3,192百万円減額し、当初認識後の公正価値の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しておりますが、当第３四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末において該当事項はありません。

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル２
負債
社債	169,347	171,697
長期借入金	129,617	131,348
合計	298,964	303,045

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル２
資産
負債性金融商品	1,579	1,583
合計	1,579	1,583
負債
社債	169,397	172,760
長期借入金	139,967	145,051
合計	309,365	317,811

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を、新規に類似の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

11．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（トルコにおける企業結合）

　当社は、2017年４月３日付でトルコの食品会社オルゲン食品社の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」を取得し、完全子会社としました。これに引き続き、2017年８月17日付でトルコの食品会社キュクレ食品社の株式50％を取得し、既存保有分の50％と合わせて完全子会社としました。

　2013年12月にキュクレ食品社の株式を50％取得して以降、食酢や果実ソースの安定成長や伸長する小店舗型小売チェーンへの取り組みを強化した結果、2016年のキュクレ食品社の売上高は2014年比で約２倍に拡大しております。今回のオルゲン食品社・キュクレ食品社の完全子会社化により、オルゲン食品社が保有する「ビジム ムトゥファク」ブランドのブイヨン・粉末スープ等の事業と、キュクレ食品社の「KEMAL KÜKRER（ケマル キュクレル）」ブランドの液体調味料事業を合わせて、味の素グループはトルコにおける総合食品メーカーとしての活動が可能となります。今後は、2011年７月に設立したイスタンブール味の素食品販売社・キュクレ食品社・オルゲン食品社の３社の統合を視野に入れ、連携を強化することでトルコでの更なる事業拡大を図り、早期に３社合計で売上高100億円超を目指します。

　当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域（Rising Stars）と位置付け、事業拡大を進めていきます。

(1) オルゲン食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は86百万トルコ・リラ（2,642百万円）、四半期利益は△１百万トルコ・リラ（△43百万円）です。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	183百万トルコ・リラ（5,676百万円）

※１．オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。

※２．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しております。

※３．１トルコ・リラ＝31.01円（株式取得時レート）

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	183百万トルコ・リラ（5,676百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物	△5百万トルコ・リラ（△183百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	177百万トルコ・リラ（5,492百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

	金額
流動資産	2,574
売上債権及びその他の債権	1,507
棚卸資産	657
その他	408
非流動資産	2,810
有形固定資産	1,614
無形資産	1,178
その他	17
資産合計	5,384
流動負債	1,990
仕入債務及びその他の債務	896
その他	1,093
非流動負債	328
その他	328
負債合計	2,318
資本合計(A)	3,066
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	5,676
のれん(C)=(B)-(A)	2,609

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(2) キュクレ食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるキュクレ食品社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当企業結合が当第３四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は38百万トルコ・リラ（1,200百万円）、四半期利益は４百万トルコ・リラ（153百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	181百万トルコ・リラ（  5,672百万円）
デリバティブ負債	△63百万トルコ・リラ（△1,987百万円）
合計	117百万トルコ・リラ（  3,684百万円）

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用76百万円は「一般管理費」に計上しております。

※２．１トルコ・リラ＝31.31円(株式取得時レート）

※３．デリバティブ負債は、2013年12月に締結した株主間協定書にて規定された株式売買契約を公正価値評価したものです。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	181百万トルコ・リラ（5,672百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物	△0百万トルコ・リラ（ △10百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	180百万トルコ・リラ（5,662百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

	金額
流動資産	1,343
売上債権及びその他の債権	884
棚卸資産	357
その他	102
非流動資産	247
有形固定資産	233
その他	13
資産合計	1,591
流動負債	438
仕入債務及びその他の債務	225
その他	212
非流動負債	44
その他	44
負債合計	482
資本合計(A)	1,108
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	3,684
既存保有持分の公正価値(C)	3,684
のれん(D)=((B)+(C))-(A)	6,261

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益　110百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に計上しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は28百万トルコ・リラ（884百万円）です。契約金額の総額は29百万トルコ・リラ（910百万円）であり、回収不能と見込まれるものは０百万トルコ・リラ（26百万円）です。

（アグロ２アグリ社（以下、「A２A社」という。））

　当社は、連結子会社である味の素オムニケム社を通じて、2017年10月２日付でスペインで農業資材事業の子会社を傘下に持つA２A社の株式65.5％を取得、既存持分と合わせて同社の株式を70％保有して、連結子会社としました。残株式30％については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。

　A２A社は主にアミノ酸をベースとしたバイオスティミュラント製品の製造販売を行っております。バイオスティミュラント製品とは、アミノ酸等の発酵微生物由来成分や天然抽出物等のナチュラルな素材を配合して、植物が本来持つ免疫力や植物の成長を促す農業資材です。当社は今回の株式取得により、成長が見込まれるバイオスティミュラント市場に本格的に参入し、欧州における農業資材事業のスペシャリティ化を推進します。

① 当社グループの業績に与える影響

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるA２A社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当該企業結合が当第３四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は11百万ユーロ（1,515百万円）、四半期利益は△０百万ユーロ（△78百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	35百万ユーロ（4,677百万円）

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用１百万ユーロ（165百万円）は、「一般管理費」に計上しております。

※２．株式取得後に価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。

※３．１ユーロ＝132.85円（株式取得時レート）

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	35百万ユーロ（4,677百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物	3百万ユーロ（  497百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	31百万ユーロ（4,179百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

	金額
流動資産	1,637
売上債権及びその他の債権	654
棚卸資産	361
その他	622
非流動資産	689
有形固定資産	668
その他	21
資産合計	2,327
流動負債	407
仕入債務及びその他の債務	295
その他	111
非流動負債	346
その他	346
負債合計	753
非支配持分	472
非支配持分控除後資本合計(A)	1,102
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	4,677
既存保有持分の公正価値(C)	321
のれん(D)=((B)+(C))-(A)	3,896

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益　169百万円を、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に計上しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は４百万ユーロ（654百万円）です。契約金額の総額は４百万ユーロ（654百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

（キャンブルック社）

　当社は、連結子会社である味の素ノースアメリカ社を通じて、2017年11月８日付で米国の医療食品会社キャンブルック社の株式98.4％を追加取得し、完全子会社化しました。

　当社グループはこれまでメディカルフード市場向けに素材としてアミノ酸を販売してきましたが、本買収により、メディカルフード市場に本格参入します。当社グループのアミノ酸の栄養や生理機能に関する科学的知見、“おいしさ設計技術”、食品アプリケーション技術をキャンブルック社の事業に適用することで、代謝異常患者様へより充実した食を提供します。

① 当社グループの業績に与える影響

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるキャンブルック社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当企業結合が当第３四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は12百万米ドル（1,381百万円）、四半期利益は△5百万米ドル（△612百万円）であったと算定されます。なお当該四半期利益は、法人税率等の引下げに関連する法律が成立したことに伴う繰延税金資産の取崩し△4百万ドル（△453百万円）等を含むものです（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	63百万米ドル（7,270百万円）

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用223百万円は「一般管理費」に計上しております。

※２．株式取得後も価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。

※３．１USドル＝113.76円（株式取得時レート）。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	57百万米ドル（6,588百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物	0百万米ドル（   27百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	57百万米ドル（6,560百万円）

※株式売買契約にもとづく従業員向けの株式報酬等にかかる支払額５百万ドル(681百万円)を、別途

2017年11月14日に支出しております。

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

	金額
流動資産	483
売上債権及びその他の債権	192
棚卸資産	214
その他	75
非流動資産	1,341
有形固定資産	329
無形資産	1,011
その他	0
資産合計	1,824
流動負債	662
仕入債務及びその他の債務	599
その他	63
非流動負債	67
その他	67
負債合計	730
資本合計(A)	1,094
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	7,270
既存保有持分の公正価値(C)	140
のれん(D)=((B)+(C))-(A)	6,316

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益

83百万円を、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値

の純変動」に計上しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は１百万米ドル（192百万円）です。契約金額の総額は１百万米ドル（192百万円）であり、回収不能と見込まれるものは0百万米ドル(18百万円)です。

12．持分法で会計処理されている投資に係る遡及処理

　第２四半期連結会計期間において、当社が2016年11月８日に33.33％の株式を取得し持分法適用共同支配企業としたプロマシドール・ホールディングス社及びその子会社について、識別可能な資産及び負債の正味の公正価値測定の途上で採用した暫定的な会計処理の確定を行っており、当該確定による影響を遡及修正しております。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2017年11月７日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりです。