第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループが事業を行う国及び地域、具体的には、アフリカ諸国やトルコでの財政赤字や政治状況の不安定さに伴う通貨の下落、消費の減退、政府政策の変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

　これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、第1四半期連結会計期間よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。

　また、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、企業結合及び共同支配企業に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

(1) 業績の状況

　当第2四半期連結累計期間の売上高は、製薬カスタムサービスが大幅な増収となったことに加え、冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の増収等により、前年同期を179億円上回る5,464億円（前年同期比103.4％）となりました。事業利益は、冷凍食品（日本）、冷凍食品（海外）及びコーヒー類が大幅に減益となったこと等により、前年同期を24億円下回る445億円（前年同期比94.7％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を52億円下回る260億円（前年同期比83.3％）となりました。

セグメント別の概況

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　第1四半期連結会計期間より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含めております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。

	売上高 （億円）	前年同期増減 （億円）	前年同期比		事業利益 （億円）	前年同期増減 （億円）	前年同期比
日本食品	1,809	△37	98.0	％	124	△56	68.8	％
海外食品	2,334	115	105.2	％	225	4	101.9	％
ライフサポート	543	△17	96.9	％	49	20	174.4	％
ヘルスケア	649	117	122.2	％	38	8	129.7	％
その他	128	0	100.5	％	8	△2	76.3	％
合計	5,464	179	103.4	％	445	△24	94.7	％

（注）国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。

① 日本食品セグメント

　日本食品セグメントの売上高は、家庭用冷凍食品及び家庭用コーヒーの競争激化等により冷凍食品（日本）及びコーヒー類の売上げが前年同期を下回ったことから、前年同期を37億円下回る1,809億円（前年同期比98.0％）となりました。事業利益は、冷凍食品（日本）及びコーヒー類が減収に伴い大幅な減益となったことから、前年同期を56億円下回る124億円（前年同期比68.8％）となりました。

	＜主要な変動要因＞
	・調味料・加工食品（日本）は、家庭用、業務用共に堅調で、全体で増収。 ・冷凍食品（日本）は、家庭用は第2四半期より復調傾向も、第1四半期の販売苦戦の影響をカバーできず、減収。業務用は前年並み。よって、全体で減収。 ・コーヒー類は、主に市場縮小に伴う競争激化の影響を受けた家庭用製品やギフト製品、またCVS向けの減収により全体で減収。
	＜主要な変動要因＞
	・調味料・加工食品（日本）は、家庭用は前年並みも、業務用における原燃料価格の上昇影響等により全体で減益。 ・冷凍食品（日本）及びコーヒー類は、第2四半期より復調傾向も、第1四半期の減益をカバーできず、大幅減益。

② 海外食品セグメント

　海外食品セグメントの売上高は、冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の売上が増加したことに加え、子会社の新規連結影響等もあり、前年同期を115億円上回る2,334億円（前年同期比105.2％）となりました。事業利益は、冷凍食品（海外）が大幅な減益となったものの、調味料・加工食品（海外）や加工用うま味調味料が増益となったことにより、前年同期を4億円上回る225億円（前年同期比101.9％）となりました。

	＜主要な変動要因＞
	・調味料・加工食品（海外）は、換算為替によるマイナス影響あるも、調味料の販売拡大、タイにおける缶コーヒーの値上げによる増収等により全体で増収。 ・冷凍食品（海外）は、北米におけるアジアン製品の販売拡大や欧州の子会社新規連結影響等により増収。 ・加工用うま味調味料は、主に海外における販売拡大により、甘味料は、主に加工用の販売拡大により増収。
	＜主要な変動要因＞
	・調味料・加工食品（海外）は、発酵原燃料価格上昇の影響あるも、全体として増収に伴い増益。 ・冷凍食品（海外）は、増収も、主に米国における物流費の高騰や新生産体制構築に伴う生産コスト増等により大幅減益。 ・加工用うま味調味料は、発酵原燃料価格上昇の影響あるも、数量増及び貿易為替影響等により増益。甘味料は、前年並み。

③ ライフサポートセグメント

　ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が減収になったことにより、前年同期を17億円下回る543億円（前年同期比96.9％）となりました。事業利益は、動物栄養、化成品ともに大幅な増益となったことから、前年同期を20億円上回る49億円（前年同期比174.4％）となりました。

	＜主要な変動要因＞
	・動物栄養は、トリプトファンが大幅増収となるも、リジン及びスレオニンの販売数量減少による減収で、全体で減収。 ・化成品は、主に電子材料の販売好調により増収。
	＜主要な変動要因＞
	・動物栄養は、トリプトファンの増収影響等により大幅増益。 ・化成品は、増収に伴い大幅増益。

④ ヘルスケアセグメント

　ヘルスケアセグメントの売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことにより、前年同期を117億円上回る649億円（前年同期比122.2％）となりました。事業利益は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が増収に伴い大幅な増益となったことから、前年同期を8億円上回る38億円（前年同期比129.7％）となりました。

	＜主要な変動要因＞
	・アミノ酸は、製薬カスタムサービス、医薬用・食品用アミノ酸ともに、販売拡大及び子会社の新規連結影響等により大幅増収。 ・その他は、主に香粧品素材や機能性表示食品の販売拡大等により増収。
	＜主要な変動要因＞
	・アミノ酸は、製薬カスタムサービス、医薬用・食品用アミノ酸ともに、主に増収に伴い大幅増益。 ・その他は、主に計上サブセグメント変更（製薬カスタムサービスに移管）により減益。

⑤ その他

　その他の事業の売上高は、前年同期並みの128億円（前年同期比100.5％）となり、事業利益は、主に包材事業の減益により、前年同期を2億円下回る8億円（前年同期比76.3％）となりました。

(2) 財政状態

　当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,262億円に対して127億円減少し、1兆4,134億円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴う現金及び現金同等物の減少等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末の7,056億円に対して41億円減少し、7,015億円となりました。なお、有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に対して204億円増加し、3,646億円となりました。

　資本合計は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して86億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,397億円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、317億円の収入（前年同期は444億円の収入）となりました。税引前四半期利益が440億円であり、減価償却費及び償却費259億円と、法人所得税の支払額120億円があったこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、330億円の支出（前年同期は493億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出311億円があったこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、443億円の支出（前年同期は223億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出があったこと等によるものです。

　以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,452億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142億円です。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

　当第2四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

② 資金の調達

　当第2四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

　当第2四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

　当社子会社との吸収分割契約

　当社は、2018年9月27日開催の取締役会において、当社事業所の一部を吸収分割の方法により分割し、当社の100%子会社であるクノール食品株式会社（以下、「クノール食品㈱」）がこれを承継すること（以下、「本吸収分割」）を決議し、2018年10月1日付で本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）を締結いたしました。

(1) 本吸収分割の目的

　当社は、事業構造の強化・生産効率の向上等を目的とした日本食品バリューチェーンの再編について検討を進めてまいりましたが、その一環として、当社の川崎工場における調味料・加工食品の製造事業および東海事業所における調味料の製造事業（以下、あわせて「本吸収分割対象事業」）を当社から分割し、クノール食品㈱に生産体制を集約・再編することといたしました。なお、同じく当社100%子会社である味の素パッケージング株式会社についても、クノール食品㈱へ生産体制を集約・再編した上で、クノール食品㈱を承継会社とした生産子会社を2019年4月1日付で発足し、その商号を「味の素食品株式会社」へ変更する予定です。

(2) 本吸収分割の方法

　当社を分割会社とし、クノール食品㈱を承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割の日程

　本吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　2018年10月 1日

　臨時株主総会決議日（クノール食品㈱）　　2018年10月26日

　本吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　2019年 4月 1日（予定）

　なお、分割会社である当社においては、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ずに実施いたします。

(4) クノール食品㈱が承継する権利義務

　クノール食品㈱は、本吸収分割契約の内容に従って、本吸収分割対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継する予定です。

(5) 本吸収分割対象事業の概要

　① 本吸収分割対象事業の経営成績

　　本吸収分割は、調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、売上高はありません。

　② 本吸収分割対象事業に関する資産・負債の金額

　　2018年3月31日現在で算出した本吸収分割対象事業に関する資産の額は76.7億円、負債の額は0.2億円です。

(6) 本吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

(7) 本吸収分割後の新生産子会社の状況

商号	味の素食品株式会社
本店所在地	神奈川県川崎市川崎区鈴木町1番1号
代表者の役職・氏名	取締役社長　辻田　浩志（2019年4月1日就任予定）
資本金の額	4,000百万円
事業の内容	調味料・加工食品の製造