第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

		国際会計基準
回次		移行日	第138期	第139期	第140期	第141期
決算年月		2015年 4月1日	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	（百万円）	－	1,149,427	1,091,195	1,114,784	1,127,483
事業利益	（百万円）	－	98,144	96,852	95,672	92,635
税引前当期利益	（百万円）	－	98,778	86,684	80,819	54,202
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	－	71,292	53,065	60,124	29,698
当期包括利益	（百万円）	－	5,886	65,584	56,921	36,259
資本合計	（百万円）	725,331	680,727	690,673	720,613	685,960
資産合計	（百万円）	1,257,261	1,273,893	1,350,105	1,426,230	1,393,869
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,099.45	1,048.96	1,082.90	1,128.44	1,113.93
基本的1株当たり当期利益	（円）	－	121.23	92.81	105.76	53.62
希薄化後1株当たり当期利益	（円）	－	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	51.8	47.8	45.6	44.9	43.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	11.3	8.7	9.6	4.7
株価収益率	（倍）	－	20.9	23.7	18.0	33.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	129,311	108,907	126,655	123,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△58,745	△142,299	△99,104	△72,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△2,820	14,738	△23,951	△78,923
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	169,413	204,487	186,003	187,869	153,725
従業員数	（名）	31,312	33,295	32,734	34,452	34,504
(外、平均臨時雇用者数)		(12,170)	(11,215)	(10,252)	(10,149)	(9,682)

（注）1．第139期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）3．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）4．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）5．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第140期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

（注）6．第141期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第140期の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）7．希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

		日本基準
回次		第137期	第138期	第139期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	（百万円）	1,006,630	1,184,100	1,091,414
経常利益	（百万円）	82,808	94,168	90,270
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	46,495	63,427	52,595
包括利益	（百万円）	106,147	380	61,968
純資産	（百万円）	743,489	691,928	697,773
総資産	（百万円）	1,255,090	1,262,113	1,336,931
1株当たり純資産	（円）	1,131.41	1,066.84	1,094.83
1株当たり当期純利益	（円）	78.54	107.86	91.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	49.1	46.6
自己資本利益率	（％）	7.4	9.8	8.5
株価収益率	（倍）	33.5	23.5	23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	109,259	125,219	108,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△140,391	△53,824	△141,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	52,822	△3,288	16,175
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	165,160	217,791	181,144
従業員数	（名）	31,312	33,295	32,734
(外、平均臨時雇用者数)		(12,170)	(11,215)	(10,252)

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）3．第139期より、持分法適用会社（第138期は連結子会社）であるEAファーマ㈱の会計方針を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第138期の数値に反映し表示しております。

（注）4．第139期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第137期	第138期	第139期	第140期	第141期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	（百万円）	253,647	262,831	246,268	254,935	261,372
経常利益	（百万円）	21,651	28,708	38,885	35,275	36,631
当期純利益	（百万円）	10,608	33,139	37,668	32,368	23,849
資本金	（百万円）	79,863	79,863	79,863	79,863	79,863
発行済株式総数	（株）	594,470,654	583,762,654	571,863,354	571,863,354	549,163,354
純資産	（百万円）	378,739	360,146	350,154	365,099	328,221
総資産	（百万円）	819,583	887,136	945,328	985,555	978,882
1株当たり純資産	（円）	639.97	619.83	615.24	642.90	598.84
1株当たり配当額	（円）	24.00	28.00	30.00	32.00	32.00
(内1株当たり中間配当額)		(10.00)	(13.00)	(15.00)	(15.00)	(16.00)
1株当たり当期純利益	（円）	17.92	56.35	65.88	56.94	43.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	40.6	37.0	36.9	33.5
自己資本利益率	（％）	2.8	9.0	10.6	9.1	6.9
株価収益率	（倍）	147.0	45.1	33.3	33.8	41.1
配当性向	（％）	133.9	49.7	45.5	56.2	74.3
従業員数	（名）	3,484	3,477	3,459	3,464	3,494
（外、平均臨時雇用者数）		(457)	(445)	(424)	(427)	(421)
株主総利回り	（％）	180.2	175.7	154.5	138.2	129.8
（比較指標：税引後配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	2,782.50	3,161.00	2,702.50	2,543.50	2,188.00
最低株価	（円）	1,443.00	2,404.00	2,020.00	1,853.00	1,624.50

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（注）4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月	概要
1907年 5月	合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月	池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。
1909年 5月	うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月	鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月	川崎工場完成、操業開始（現 川崎事業所）。
1917年 6月	㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月	㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現 味の素㈱設立）。
1932年10月	味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月	宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月	鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月	大日本化学工業㈱に商号変更。
12月	佐賀県に佐賀工場を設置（現 九州事業所）。
1944年 5月	宝製油㈱を合併。
1946年 2月	味の素㈱に商号変更。
1949年 5月	株式上場。
1956年 1月	必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。
7月	ニューヨーク味の素社を設立（現 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社）。
12月	神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月	ユニオンケミカルズ社を設立（現 フィリピン味の素社）。
1960年 4月 1961年 3月	タイ味の素社を設立。 三重県に四日市工場を設置（現 東海事業所）。
7月	マラヤ味の素社を設立（現 マレーシア味の素社）。
1962年 9月	米国のケロッグ社と提携（日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる）。
1963年 3月	米国のコーンプロダクツ社（現 コノプコ社）と提携（合弁会社 クノール食品㈱発足）。
1967年10月	本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年 2月	ペルー味の素社を設立。
1969年 7月	インドネシア味の素社を設立。
1970年11月	「ほんだし®」発売。
12月	味の素レストラン食品㈱を設立（現 味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。
1973年 8月	米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社 現 味の素AGF㈱発足）。
1974年 8月	ユーロリジン社を設立（現 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社）。
12月	味の素インテルアメリカーナ社を設立（現 ブラジル味の素社）。
1981年 9月	「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年 5月	アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年 6月	クノール食品㈱を子会社とする。

年月	概要
1989年 9月	ベルギーの化学会社オムニケム社（現 味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月	味の素（中国）社を設立。
2000年10月	冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月	油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現 ㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月	日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。
7月	アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現 欧州味の素食品社）の全株式を取得。
2007年 2月	ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月	味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
2013年 4月	米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現 味の素アルテア社）の全株式を取得。
2014年11月 2015年 4月 　　　 4月	味の素ノースアメリカ社（現 味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。 アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現 味の素フーズ・ノースアメリカ社）。 味の素ゼネラルフーヅ㈱（現 味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月	医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
11月	アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月	川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用会社16社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。

　当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。

報告セグメント	製品区分	主要な会社
日本食品	調味料・加工食品	クノール食品㈱ 　味の素パッケージング㈱ 　味の素ベーカリー㈱ 　デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱
	冷凍食品	味の素冷凍食品㈱
	コーヒー類	味の素AGF㈱
海外食品	調味料・加工食品	タイ味の素社 　タイ味の素販売社 　ワンタイフーヅ社 　インドネシア味の素社 　インドネシア味の素販売社 　ベトナム味の素社 　フィリピン味の素社 　マレーシア味の素社 　ウエスト・アフリカン・シーズニング社 　ペルー味の素社
	冷凍食品	味の素フーズ・ノースアメリカ社
	加工用うま味調味料・甘味料	欧州味の素食品社 　アジネックス・インターナショナル社
	その他	☆プロマシドール・ホールディングス社
ライフサポート	動物栄養	味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱ 　味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社　（注）2 　味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社 　ブラジル味の素社 　味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社
	化成品	味の素ファインテクノ㈱
ヘルスケア	アミノ酸	味の素ヘルシーサプライ㈱ 　味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 　上海味の素アミノ酸社 　味の素オムニケム社 　味の素アルテア社
	その他	A-ダイレクト㈱
その他	製造受託	☆EAファーマ㈱
	油脂	☆㈱J-オイルミルズ　（注）1
	包材	フジエース社
	物流	味の素物流㈱　（注）3
	サービス他	味の素エンジニアリング㈱ 　㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱

（注）1．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

　東証一部　　　　　　　　　　　　：　㈱Ｊ-オイルミルズ

（注）2．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は2018年10月31日より、その商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。

（注）3．味の素物流㈱は、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。

　なお、事業系統図は次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（1）親会社

　該当ありません。

（2）連結子会社

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％） （注）1	関係内容
					役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
味の素冷凍食品㈱ （特定子会社）	東京都 中央区	百万円 9,537	冷凍食品	100.0	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が建物等を賃貸
クノール食品㈱（注）2 （特定子会社）	神奈川県 川崎市 高津区	百万円 4,000	調味料・加工食品	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が土地・建物を賃貸、及び当社が土地を賃借
味の素AGF㈱ （特定子会社）	東京都 渋谷区	百万円 3,862	コーヒー類	100.0 (5.0)	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
味の素物流㈱（注）3	東京都 中央区	百万円 1,930	物流	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	当社が建物等を賃貸
味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱	東京都 中央区	百万円 1,334	動物栄養	100.0	なし	なし	なし
味の素ベーカリー㈱	東京都 中央区	百万円 400	調味料・加工食品	100.0	なし	なし	なし
エースベーカリー㈱	神奈川県 横浜市 磯子区	百万円 400	調味料・加工食品	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
味の素ヘルシーサプライ㈱	東京都 中央区	百万円 380	アミノ酸	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素エンジニアリング㈱	東京都 大田区	百万円 324	サービス他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	当社が建物等を賃借
味の素ファインテクノ㈱	神奈川県 川崎市 川崎区	百万円 315	化成品	100.0	あり	同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負	なし
㈱味の素コミュニケーションズ	東京都 中央区	百万円 295	サービス他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸及び賃借
デリカエース㈱	埼玉県 上尾市	百万円 200	調味料・加工食品	100.0	なし	なし	当社が土地・建物等を賃貸
サップス㈱	東京都 中央区	百万円 50	調味料・加工食品	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
A-ダイレクト㈱（注）4	東京都 中央区	百万円 10	その他（ヘルスケア）	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売	なし
味の素トレーディング㈱	東京都 港区	百万円 200	サービス他	96.7	なし	当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給	なし
味の素アセアン地域統括社	タイ	千タイバーツ 2,125,000	サービス他	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	なし

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％） （注）1	関係内容
					役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
タイ味の素社 （特定子会社）	タイ	千タイバーツ 796,362	調味料・加工食品	82.5	あり	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
タイ味の素販売社	タイ	千タイバーツ 50,000	調味料・加工食品	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ワンタイフーヅ社	タイ	千タイバーツ 60,000	調味料・加工食品	60.0 (35.0)	なし	なし	なし
フジエース社	タイ	千タイバーツ 500,000	包材	51.0 (51.0)	なし	なし	なし
タイ味ベタグロ冷凍食品社	タイ	千タイバーツ 764,000	冷凍食品	50.0 (50.0)	なし	なし	なし
インドネシア味の素社	インドネシア	千米ドル 8,000	調味料・加工食品	51.0	なし	当社の製品を同社が購入	なし
インドネシア味の素販売社	インドネシア	千米ドル 250	調味料・加工食品	100.0 (80.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ベトナム味の素社	ベトナム	千米ドル 50,255	調味料・加工食品	100.0	なし	当社の製品を同社が購入	なし
マレーシア味の素社	マレーシア	千マレーシア リンギット 65,102	調味料・加工食品	50.4	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
フィリピン味の素社	フィリピン	千フィリピン ペソ 665,444	調味料・加工食品	95.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素（中国）社 （特定子会社）	中国	千米ドル 104,108	動物栄養	100.0	なし	なし	なし
上海味の素調味料社	中国	千米ドル 27,827	調味料・加工食品	100.0 (99.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素（香港）社	香港	千香港ドル 5,799	加工用うま味調味料・甘味料	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社	シンガポール	千米ドル 8,955	動物栄養	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
シンガポール味の素社	シンガポール	千シンガポールドル 1,999	調味料・加工食品	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
カンボジア味の素社	カンボジア	千米ドル 11,000	調味料・加工食品	100.0 (40.0)	なし	なし	なし
韓国味の素社	韓国	千韓国ウォン 1,000,000	調味料・加工食品	70.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
台湾味の素社	台湾	千台湾ドル 250,000	調味料・加工食品	100.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素北米ホールディングス社（特定子会社）	アメリカ	－	持株会社	100.0 (4.1)	なし	なし	なし
味の素フーズ・ノースアメリカ社	アメリカ	千米ドル 15,030	冷凍食品	100.0 (100.0)	あり	当社の製品を同社が購入及び販売	なし

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％） （注）1	関係内容
					役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社（特定子会社）	アメリカ	千米ドル 750	動物栄養	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社	アメリカ	米ドル 0	アミノ酸、加工用うま味調味料・甘味料、化成品	100.0 (100.0)	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素アルテア社	アメリカ	米ドル 0	アミノ酸	100.0	なし	当社の業務を同社が請負	なし
ブラジル味の素社 （特定子会社）	ブラジル	千ブラジル レアル 863,298	調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、アミノ酸	100.0	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ペルー味の素社	ペルー	千ヌエボソル 45,282	調味料・加工食品	99.6	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
欧州味の素食品社 （特定子会社）	フランス	千ユーロ 106,909	加工用うま味調味料・甘味料	100.0 (100.0)	なし	当社の製品を同社が購入及び販売	なし
味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（特定子会社） （注）5、（注）6	フランス	千ユーロ 26,865	動物栄養	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
味の素オムニケム社	ベルギー	千ユーロ 21,320	アミノ酸	100.0 (0.0)	なし	同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売	なし
ウエスト・アフリカン・シーズニング社	ナイジェリア	千ナイジェリア ナイラ 2,623,714	調味料・加工食品	100.0	なし	なし	なし
イスタンブール味の素食品社	トルコ	千トルコリラ 51,949	調味料・加工食品	100.0	なし	なし	なし
ポーランド味の素社	ポーランド	千ズロチ 39,510	調味料・加工食品	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
アグロ2アグリ社	スペイン	千ユーロ 2,027	アミノ酸	70.0 (70.0)	なし	なし	なし
その他　52社	－	－	－	－	－	－	－

　（注）1．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　（注）2．クノール食品㈱は、2019年4月1日付で、その商号を味の素食品㈱に変更しております。

　（注）3．当社は2018年4月26日、味の素物流㈱、カゴメ物流サービス㈱、ハウス物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LINE㈱の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。これにより、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類しております。なお、2019年4月1日に味の素物流㈱を存続会社として、カゴメ物流サービス㈱、ハウス物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LINE㈱を統合し、その商号をF-LINE㈱に変更しております。この結果、当社の持分比率は45.0％となり、持分法適用会社となりました。

　（注）4．A-ダイレクト㈱は、2019年4月1日付で、その商号を味の素ダイレクト㈱に変更しております。

　（注）5．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、2018年10月31日より、その商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。

　（注）6．欧州味の素食品社が同社の株式を1株保有しております。

（3）持分法適用会社

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借
EAファーマ㈱ （関連会社）	東京都 中央区	百万円 9,145	医薬品	40.0	なし	当社の製品を同社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給	当社が建物等を賃貸、及び当社が建物等を賃借
㈱Ｊ-オイルミルズ （関連会社）（注）1	東京都 中央区	百万円 10,000	油脂	27.3	あり	同社の製品を当社が購入及び販売	当社が建物等を賃貸
プロマシドール・ホールディングス社 （共同支配企業）	英領バージン諸島	千米ドル 0	加工食品	33.3	なし	なし	なし
その他　13社 （注）2	－	－	－	－	－	－	－

　（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

　（注）2．「その他」には共同支配企業6社を含んでおります。

（4）その他の関係会社

　該当ありません。

5【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

	2019年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本食品	5,638	(6,211)
海外食品	20,310	(2,075)
ライフサポート	1,472	(25)
ヘルスケア	3,047	(353)
その他	3,113	(1,018)
全社（共通）	924	(－)
合計	34,504	(9,682)

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）3．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記7．セグメント情報」に記載のとおりです。

（2）提出会社の状況

				2019年3月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,494	（421）	43.6	19.9	9,822,735

セグメントの名称	従業員数（人）
日本食品	1,367	(233)
海外食品	374	(46)
ライフサポート	139	(－)
ヘルスケア	575	(97)
その他	115	(45)
全社（共通）	924	(－)
合計	3,494	(421)

　（注）1．従業員数は、就業従業員数です。

　（注）2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

　（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。