【連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「7．セグメント情報」に記載しております。2019年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年6月20日に経営会議により承認されております。

 

 

2．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

 

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

 

 

3．重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たり適用した重要な会計方針は以下のとおりです。

 

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、当社グループに支配されている企業です。当社グループが、企業（投資先）への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。子会社は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その子会社の財務諸表の調整を行っております。

　子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

　当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

 

② 関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。

　持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。

　関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。

　関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法を中止した日の公正価値で測定しております。

 

③ 共同支配事業

　共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う当事者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資は、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しております。

 

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価及び被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

　取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで、それぞれ日本円に換算しております。その換算差額はその他の包括利益に計上しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に計上しております。

 

(4) 金融商品

① 金融資産

　金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しております。

 

(a) 償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

 

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）

　当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。

 

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

 

② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金として計上しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。

　損失評価引当金の詳細は、注記「39．金融商品 (4) 損失評価引当金」に記載しております。

 

 

③ 金融負債

　金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

　金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

 

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループでは、為替変動リスクや金利変動リスクなどをヘッジするために、先物為替予約取引や金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。

　ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

 

(a) 公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益で認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益で認識しております。

 

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

　その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合、又は非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

　上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

 

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。非有効部分は純損益に認識しております。

 

(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。

 

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

 

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

 

(6) 棚卸資産

　棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。通常は代替性がなく、特定のプロジェクトのために製造され区分されている財又はサービスの棚卸資産の原価は、個別法により算定しております。

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

 

(7) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

 

(8) 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体及び除去並びに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。

　当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。

　主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

　・建物及び構築物　　：　3～50年

　・機械装置及び運搬具：　2～20年

　・工具器具及び備品　：　2～20年

　資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。

 

(9) のれん及び無形資産

① のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。

　当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。

　のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。

 

② 無形資産（リース資産を除く）

　無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。

　当初認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　耐用年数を確定できる主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。

　・ソフトウェア：　3～5年

　・商標権　　　：　20年以内

　・特許権　　　：　10年以内

　・顧客関係資産：　6～15年

　耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。

 

(10) リース

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かの判断は、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて行っております。

 

① ファイナンス・リース

　リース期間の起算日において、借手としてのファイナンス・リース取引は、資産及び負債として認識しております。その金額は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。最低リース料総額は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利率となるように、リース期間中の各期間に配分し、費用として認識しております。リース資産は、リース期間と耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって全額を定額法で償却しております。

 

② オペレーティング・リース

　借手の場合、オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用に計上しております。

　貸手の場合、オペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

 

(11) 非金融資産の減損

　期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。

　回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額です。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産又は資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　期末日に、過去の期間にのれん以外の資産又は資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

 

(12) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。

 

(13) 偶発事象

　(12) 引当金に記載している引当金の認識規準を満たさない債務は、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしております。

　なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払いを行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。

 

(14) 従業員給付

① 短期従業員給付

　短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。

　有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

　賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

 

② 退職後給付

　当社グループは、退職後給付の制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、主に期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。退職給付に係る負債又は資産に係る利息純額は、金融費用又は金融収益として純損益で認識しております。

　確定給付負債又は資産の純額の再測定は、その他の包括利益に認識し、その後の期間において純損益に組み替えておりません。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。

　確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

 

③ その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

 

(15) 政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しております。

 

(16) 自己株式

　自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、支払った対価又は受け取った対価は、資本に直接認識しております。

 

(17) 株式に基づく報酬

　当社は、中期業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。

　当該制度の詳細は、注記「27．株式報酬 (1) 業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。

 

(18) 収益

　当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

 

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

 

(19) 借入コスト

　適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

 

(20) 法人所得税

　税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

　次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

　・のれんの当初認識

　・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識

　・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

　・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

 

(21) 1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整しております。

4．会計方針及び開示における変更

(1) 新IFRS適用の影響

　当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受対価

外貨建取引と前払・前受対価に関する会計処理の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂

 

（注）1. IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」

　IFRIC第22号の解釈指針は、前払・前受対価に関連する非貨幣性資産又は非貨幣性負債の認識を中止して、関連する資産、費用又は収益（あるいはその一部）を当初認識する際に使用する直物為替レートについて定めており、取引日とは、前払・前受対価から生じた非貨幣性資産又は非貨幣性負債を当初認識した日であることを明確にしております。前払・前受対価を複数回にわたり支払う又は受取る場合には、前払・前受対価の支払い又は受取りごとに、取引日を決定しております。

　当社グループでは、外貨建取引による前払及び前受対価は金額的に重要な影響を及ぼすものではないため、当基準適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

（注）2. IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

 

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

 

　当社グループでは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、アミノ酸等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たしております。従来、物品販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

　持分法適用会社であるEAファーマ㈱においては、開発品又は製品のライセンスによる収益（契約一時金及びマイルストン）の認識時点等を変更しておりますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはありません。

　当社グループでは、経過措置に準拠して、適用開始日（2018年4月1日）時点で完了していない顧客との契約にIFRS第15号を遡及適用し、当該基準の適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

 

(2) 表示方法の変更

　該当事項はありません。

 

 

5．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 

(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用

重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

　・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲

　　（注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記16.子会社、注記17.持分法で会計処理されている投資）

　・収益の認識及び表示

　　（注記3.重要な会計方針 (18) 収益、注記28.売上高）

 

(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性

重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

　・金融商品の評価

　　（注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品、注記39.金融商品 (4) 損失評価引当金、注記40.公正価値）

　・棚卸資産の評価

　　（注記3.重要な会計方針 (6) 棚卸資産、注記10.棚卸資産）

　・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　　（注記3.重要な会計方針 (8) 有形固定資産（リース資産を除く）、(9) のれん及び無形資産）

　・非金融資産の減損

　　（注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記14.非金融資産の減損）

　・引当金

　　（注記3.重要な会計方針 (12) 引当金、注記22.引当金）

　・確定給付制度債務の評価

　　（注記3.重要な会計方針 (14) 従業員給付、注記24.従業員給付）

　・法人税及び繰延税金資産の回収可能性

　　（注記3.重要な会計方針 (20) 法人所得税、注記18.法人所得税）

 

6．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

 

IFRS

強制適用時期

（以降開始年度）

当社適用時期

新設・改訂の概要

IFRIC第23号

法人所得税の会計処理に関する不確実性

2019年1月1日

2020年3月期

法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化

IFRS第16号

リース（注）

2019年1月1日

2020年3月期

リースに関する会計処理及び開示を改訂

IAS第19号

従業員給付

2019年1月1日

2020年3月期

制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化

IAS第23号

借入コスト

2019年1月1日

2020年3月期

資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化

 

（注）IFRS第16号「リース」

　IFRS16号は、現在適用されているIAS17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準です。当該基準は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。但し、少額資産のリースと短期リースについて免除規定が設けられています。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。

　当社グループには、借手のオペレーティング・リースに分類される建物、車両等の賃借取引があります。当該基準の適用により、原則として、従来の借手のオペレーティング・リースについて連結財政状態計算書に使用権資産及びリース負債が計上され、その後、連結損益計算書に減価償却費と利息費用が計上されることになります。これにより翌年度期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債が約500億円増加すると見積っております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微と見込んでおります。また、当基準の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を採用します。

 

　なお、その他の基準書及び解釈指針の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

 

7．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含めております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当連結会計年度より物流事業を非継続事業に分類しており、(2)報告セグメントごとの情報 ①売上高及びセグメント利益（△損失）、②その他損益項目、(3)地域ごとの情報 ①売上高 は物流事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しております。

　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

 

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント

製品区分

主要製品

日本食品

調味料・加工食品

うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、

「クノール® カップスープ」、「味の素KKコンソメ」、

「ピュアセレクト® マヨネーズ」、外食用調味料・加工食品、

加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤 「アクティバ®」）、

弁当・惣菜、ベーカリー製品等

冷凍食品

「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、「やわらか若鶏から揚げ」、

「プリプリのエビシューマイ」、「エビ寄せフライ」、

「具だくさんエビピラフ」、「洋食亭® ジューシーハンバーグ」、

「ザ★チャーハン」、「ザ★シュウマイ」等

コーヒー類

「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、

「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、

ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）、外食嗜好飲料、

加工原料等

海外食品

調味料・加工食品

家庭用・外食用うま味調味料「味の素®」、

「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、

「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」(風味調味料）、

「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)

「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、

「Birdy®3in1」（粉末飲料）等

冷凍食品

餃子類（POT STICKERS）、

米飯類（CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等）、

麺類（YAKISOBA、 RAMEN等）、デザート類（MACARON等）等

加工用うま味調味料・甘味料

食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸系調味料、

アスパルテーム、「パルスイート®」等

ライフ

サポート

動物栄養

リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、「AjiPro®-L」等

化成品

「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」(半導体パッケージ用層間絶縁材料)等

ヘルスケア

アミノ酸

各種アミノ酸（輸液用途等）、医薬品中間体及び原薬等

その他

健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、

機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）、「アミソフト®」、

「アミライト®」（マイルド洗浄剤）、「アジデュウ®」等

 

(2) 報告セグメントごとの情報

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。

　セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

① 売上高及びセグメント利益（△損失）

報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

384,185

464,712

118,584

119,982

27,319

1,114,784

－

1,114,784

セグメント間の内部売上高

3,853

4,639

3,259

2,509

30,315

44,577

△44,577

－

計

388,039

469,352

121,844

122,491

57,635

1,159,362

△44,577

1,114,784

持分法による損益

348

1,816

53

125

1,623

3,966

－

3,966

セグメント利益又は損失

（事業利益又は事業損失）

38,899

41,491

8,082

9,373

△2,173

95,672

－

95,672

 

 

 

 

 

 

その他の営業収益

7,854

 

 

 

 

 

 

その他の営業費用

△24,821

 

 

 

 

 

 

営業利益

78,706

 

 

 

 

 

 

金融収益

9,578

 

 

 

 

 

 

金融費用

△7,465

 

 

 

 

 

 

税引前当期利益

80,819

（注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

375,034

481,699

107,947

135,342

27,458

1,127,483

－

1,127,483

セグメント間の内部売上高

4,252

5,290

3,521

2,578

35,054

50,697

△50,697

－

計

379,286

486,989

111,468

137,920

62,512

1,178,180

△50,697

1,127,483

持分法による損益

352

△2,402

85

11

1,436

△515

－

△515

セグメント利益又は損失

（事業利益又は事業損失）

29,896

42,312

9,579

12,079

△1,232

92,635

－

92,635

 

 

 

 

 

 

その他の営業収益

6,131

 

 

 

 

 

 

その他の営業費用

△45,616

 

 

 

 

 

 

営業利益

53,149

 

 

 

 

 

 

金融収益

8,114

 

 

 

 

 

 

金融費用

△7,061

 

 

 

 

 

 

税引前当期利益

54,202

（注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

 

② その他の損益項目

報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

減価償却費及び償却費

12,291

19,648

6,388

7,214

1,192

46,735

4,222

50,958

減損損失

242

3,236

7,450

748

－

11,677

4

11,681

（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。

減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失です。

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

減価償却費及び償却費

13,192

20,104

5,363

7,383

1,300

47,344

5,141

52,485

減損損失

119

17,448

674

－

－

18,241

－

18,241

持分法株式に係る減損損失

－

17,329

－

－

－

17,329

－

17,329

（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。

 

③ 資産

報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度（2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

セグメント資産

284,308

443,666

120,810

142,299

123,178

1,114,264

311,966

1,426,230

うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資

8,795

59,819

1,271

2,797

58,506

131,190

－

131,190

（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産368,168百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△56,930百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

 

　当連結会計年度（2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

セグメント資産

293,779

418,065

116,977

159,711

125,380

1,113,913

279,956

1,393,869

うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資

8,799

43,987

1,136

3,015

59,960

116,900

－

116,900

（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産338,802百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△60,187百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

 

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

非流動資産への追加額

（注）3

16,845

38,905

6,617

25,112

3,224

90,706

6,420

97,126

（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

（注）3．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

非流動資産への追加額

（注）3

19,782

27,497

5,658

16,136

1,379

70,453

9,179

79,632

（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

（注）3．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

 

 

(3) 地域ごとの情報

外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

 

① 売上高

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

売上高

469,743

118,476

182,922

161,237

81,313

101,090

1,114,784

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

売上高

471,920

124,861

188,216

173,764

66,793

101,926

1,127,483

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

② 非流動資産

前連結会計年度（2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

非流動資産

265,188

67,789

42,663

138,768

26,916

64,011

605,338

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

当連結会計年度（2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

非流動資産

273,463

70,744

40,146

136,293

26,593

55,489

602,730

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

 

8．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

現金及び預金

187,869

153,725

有価証券のうち、現金同等物とみなされるもの

0

0

連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物

合計

187,869

153,725

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び

現金同等物合計

187,869

153,725

 

 

9．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

受取手形

7,965

7,501

売掛金

180,847

175,730

その他

12,708

12,652

損失評価引当金

△1,248

△1,613

合計

200,272

194,270

　受取手形及び売掛金は、通常の営業過程において物品の販売及びサービスの提供等により顧客から受け取る、契約に基づく対価です。

 

　売上債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

 

 

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

商品及び製品

104,081

104,813

仕掛品

23,739

25,191

原材料及び貯蔵品

56,288

55,031

合計

184,109

185,036

　期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度709,314百万円、当連結会計年度722,471百万円です。

　期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、上記の期中に費用に認識した棚卸資産の金額に含まれております。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

評価減

2,732

1,593

 

11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

　これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、当連結会計年度よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。

　なお、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足致しております。

 

　売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

 

 

現金及び現金同等物

－

4,799

売上債権及びその他の債権

－

4,208

その他の金融資産

－

0

棚卸資産

－

113

未収法人所得税

－

660

その他の流動資産

－

398

有形固定資産

－

5,924

無形資産

－

391

持分法で会計処理される投資

－

160

長期金融資産

－

1,250

繰延税金資産

－

1,624

その他の非流動資産

－

35

資産合計

－

19,568

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

－

5,446

その他の金融負債（流動）

－

1,435

短期従業員給付

－

1,785

引当金（流動）

－

73

未払法人所得税

－

31

その他の流動負債

－

253

その他の金融負債（非流動）

－

1,059

長期従業員給付

－

3,155

引当金（非流動）

－

331

負債合計

－

13,571

 

　売却目的保有に分類される処分グループに含まれる金融資産及び金融負債は、主に償却原価で測定しておりますが、長期金融資産には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産を含んでおります。

　当連結会計年度末における、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△16百万円です。

 

(2) 非継続事業

　「(1) 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実となったため、当連結会計年度における物流事業に関する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

 

　非継続事業の損益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

至　2018年3月31日）

当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

至　2019年3月31日）

非継続事業の収益

37,013

34,195

非継続事業の費用

△33,004

△31,767

非継続事業の税引前当期利益

4,009

2,427

法人所得税

△1,324

96

非継続事業の当期利益

2,684

2,523

　非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は連結損益計算書をご参照ください。

　なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は△26,507百万円（前連結会計年度△24,810百万円）です。

 

 

　非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

至　2018年3月31日）

当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

至　2019年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

820

1,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,388

11,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

△898

△9,494

合計

1,309

3,428

 

 

12．有形固定資産

(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

 

① 帳簿価額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年4月1日残高　（注）1

144,957

153,153

14,969

48,767

31,593

393,441

外部からの購入による取得　（注）2

6,282

8,873

1,349

620

54,579

71,705

企業結合による取得

1,743

688

245

809

136

3,623

売却又は処分

△716

△1,107

△229

△569

△12

△2,636

減損損失

△3,810

△6,730

△145

△11

△47

△10,745

減価償却費

△11,707

△27,054

△5,329

－

－

△44,091

建設仮勘定からの振替

18,778

31,699

5,826

527

△56,833

－

為替換算差額

△2,054

1,655

△82

△58

△658

△1,198

その他

1,592

664

△163

83

△636

1,541

2018年3月31日残高　（注）1

155,063

161,843

16,441

50,169

28,122

411,640

外部からの購入による取得　（注）2

1,619

5,907

1,496

9

62,334

71,367

売却又は処分

△253

△820

△200

△0

△48

△1,323

減損損失

△212

△440

△111

△0

△107

△873

減価償却費

△11,975

△27,765

△5,559

－

－

△45,300

建設仮勘定からの振替

11,673

24,749

5,623

0

△42,047

－

連結除外による減少

△233

△739

△544

－

△176

△1,694

為替換算差額

△413

△764

△4

△13

280

△915

その他

△294

△70

△175

△303

△651

△1,496

売却目的で保有する処分グループへの振替

△2,662

△1,376

△335

△3,660

－

△8,035

2019年3月31日残高　（注）1

152,309

160,524

16,630

46,199

47,706

423,369

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、その他の営業費用に含めております。

 

（注）1．有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

合計

2017年4月1日残高

89

1,216

560

1,429

3,296

2018年3月31日残高

4,248

2,985

518

1,487

9,240

2019年3月31日残高

4,147

1,775

152

1,503

7,578

 

（注）2．期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度20百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.70％、当連結会計年度0.78％です。

 

② 取得原価

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年4月1日残高

368,593

593,199

69,873

48,769

31,593

1,112,030

2018年3月31日残高

388,824

623,702

74,315

50,171

28,122

1,165,137

2019年3月31日残高

381,465

629,989

74,762

46,200

47,813

1,180,232

 

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年4月1日残高

223,636

440,045

54,904

2

－

718,588

2018年3月31日残高

233,761

461,858

57,874

2

－

753,497

2019年3月31日残高

229,156

469,465

58,132

0

107

756,862

 

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ14,253百万円及び21,260百万円です。

 

13．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。

 

① 帳簿価額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

無形資産

商標権

ソフト

ウエア

顧客関係

資産

その他

合計

2017年4月1日残高

96,606

35,554

12,566

6,531

5,769

60,422

個別の取得による増加額

－

8

6,936

－

717

7,662

企業結合による取得

16,094

2,951

18

1,062

3,353

7,385

売却又は処分

－

－

△112

－

△2

△114

減損損失

－

△167

△5

－

△227

△400

償却費

－

△831

△4,513

△1,164

△1,181

△7,691

為替換算差額

△5,305

△657

△66

△154

△302

△1,180

その他

－

－

49

－

12

61

2018年3月31日残高

107,394

36,859

14,871

6,275

8,138

66,144

個別の取得による増加額

－

15

9,796

－

124

9,936

売却又は処分

－

△1,600

△119

－

△764

△2,484

減損損失

△17,368

－

－

－

－

－

償却費

－

△798

△4,607

△1,242

△537

△7,185

為替換算差額

1,347

△172

△54

60

102

△63

その他

－

10

219

－

25

255

売却目的で保有する処分グループへの振替

－

－

△416

－

△52

△469

2019年3月31日残高

91,373

34,313

19,689

5,093

7,035

66,132

　前連結会計年度において、期中に資産化した借入コストはありません。当連結会計年度において、期中に資産化した借入コストの金額は34百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は0.78％です。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。

 

② 取得原価

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

無形資産

商標権

ソフト

ウエア

顧客関係

資産

その他

合計

2017年4月1日残高

96,606

39,779

50,175

8,957

8,611

107,523

2018年3月31日残高

107,394

41,859

56,085

9,828

12,415

120,189

2019年3月31日残高

108,342

36,948

64,351

9,918

11,561

122,781

 

③ 償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

無形資産

商標権

ソフト

ウエア

顧客関係

資産

その他

合計

2017年4月1日残高

－

4,225

37,608

2,425

2,841

47,101

2018年3月31日残高

－

4,999

41,214

3,553

4,277

54,044

2019年3月31日残高

16,968

2,634

44,662

4,825

4,526

56,648

 

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ584百万円及び864百万円です。

 

(3) 耐用年数を確定できない無形資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額はそれぞれ30,186百万円及び28,888百万円です。主なものは2016年10月に当社が取得したコーヒー類に関する「Blendy」「MAXIM」等味の素AGF製品の「商標権」及び2017年8月及び11月に当社が取得したオルゲン食品社の粉末調味料及びキュクレ食品社の液体調味料を主としたトルコの食品事業に関する「Bizim Mutfak（ビジム ムトゥファク）」「KEMAL KÜKRER（ケマル キュクレル）」の「商標権」です。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。なお、オルゲン食品社、キュクレ食品社は、2011年7月に設立したイスタンブール味の素食品販売社との統合を2018年7月に終え、イスタンブール味の素食品社として事業を展開しています。

 

(4) 個別に重要な無形資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産は、上記のコーヒー類に関する「商標権」であり、帳簿価額は25,907百万円です。

 

 

14．非金融資産の減損

(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,681百万円及び18,241百万円の減損損失を計上しております。

　これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

建物及び構築物

3,810

212

機械装置及び運搬具

6,730

440

工具器具及び備品

145

111

土地

11

0

建設仮勘定

47

107

ソフトウェア

5

－

のれん

－

17,368

その他

930

－

合計

11,681

18,241

 

 

(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳

前連結会計年度

① ライフサポートセグメント

　動物栄養事業の製造設備及び遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、動物栄養事業全体で7,450百万円の減損損失を認識しました。当該製造設備は、世界的な飼料用アミノ酸の供給過剰、競合他社との競争激化による販売単価下落により継続して赤字となり、現時点で将来の回収可能性が見込めないことから、減損に至りました。

 

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

フランス

遊休資産

建物及び構築物

761

 

（飼料用リジン製造設備）

機械装置及び運搬具

2,725

 

 

その他

13

 

 

合計

3,499

　回収可能価額には処分コスト控除後の公正価値を使用しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零として評価しております。当該回収可能価額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

 

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

ブラジル

飼料用スレオニン等製造設備

建物及び構築物

2,194

 

 

機械装置及び運搬具

526

 

 

その他

330

 

 

合計

3,051

 

飼料用リジン製造設備

建物及び構築物

48

 

 

機械装置及び運搬具

4

 

 

その他

67

 

 

合計

121

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

 

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

タイ

飼料用リジン製造設備

建物及び構築物

152

 

 

機械装置及び運搬具

406

 

 

その他

218

 

 

合計

777

　回収可能価額（40百万円）には処分コスト控除後の公正価値を使用しており、公正価値の測定はマーケットアプローチによるものです。当該回収可能価額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

 

② 海外食品セグメント

　タイの調味料製造設備等について、老朽化に伴う生産体制の再構築により、生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、2,664百万円の減損損失を認識しました。

 

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

タイ

調味料製造設備

建物及び構築物

368

 

 

機械装置及び運搬具

2,263

 

 

その他

32

 

 

合計

2,664

　回収可能価額（354百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率12.5％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

 

当連結会計年度

　海外食品セグメントに属する米国及びトルコにて計上されているのれんを合計で17,368百万円減損しました。

　米国の味の素フーズ・ノースアメリカ社において、足元の採算が悪化しており、取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、のれんの減損損失13,525百万円を「その他の営業費用」に計上しております。回収可能価額(79,357百万円)には処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を使用し、割引キャッシュ・フロー法の比重を高くした加重平均値を用いて算定しております。

　トルコのイスタンブール味の素食品社において、経済状況の先行きの不透明さに伴うカントリーリスクの上昇により、減損テストに用いる割引率が上昇し現時点で将来の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、のれんの減損損失3,843百万円を「その他の営業費用」に計上しております。当該回収可能価額(5,943百万円)は使用価値により測定しており、税引前割引率30.3％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

 

(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社（旧、味の素ウィンザー社。以下、「AFNA」という。）

　前連結会計年度及び当連結会計年度のAFNAののれんの減損テストでは、資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を使用し、割引キャッシュ・フロー法の比重を高くした加重平均値を用いて算定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー予測の計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。

　また、類似企業比較法は、足元の実績や翌期の予算に基づくEBITDAに、上場している同業他社のEV（株式時価総額をもとに算出した企業価値）/EBITDA倍率を乗じ、それにコントロールプレミアムを加味して価値を算定しております。

　経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。

・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：7年間（前連結会計年度は7年間）

・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：2.5％（前連結会計年度は2.5％）

・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：11.6％（前連結会計年度は10.6％）

・類似企業比較法におけるEV/EBITDA倍率：11.5倍から13.0倍（前連結会計年度は13.0倍から14.0倍）

　この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。

 

2. 味の素AGF㈱（以下、「AGF」という。）

　前連結会計年度及び当連結会計年度のAGFののれんの減損テスト及びAGFの耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

　使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画（前連結会計年度は翌期予算）に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は0.3％（前連結会計年度は0.3％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は7.1％（前連結会計年度は7.1％）です。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を19,614百万円上回っており、仮に割引率が1.1％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

3. 味の素アルテア社

　前連結会計年度の味の素アルテア社ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

　使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は4.0％、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は19.0％を使用しております。

　一方、当連結会計年度の同減損テストでは、資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、類似企業比較法を用いて算定しております。

　類似企業比較法は、足元の売上実績、予算売上、予算EBITDAに、上場している同業他社のEV（株式時価総額をもとに算出した企業価値）/EBITDA（又は売上）倍率をそれぞれ乗じ、コントロールプレミアムを加味した上で平均することにより、価値を算定しております。

　経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。

・類似企業比較法におけるEV/売上倍率：2.0倍または2.5倍

・類似企業比較法におけるEV/EBITDA倍率：10倍

　この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を11,457百万円上回っており、仮にEV/EBITDA(又は売上)倍率が全て31％ずつ低下した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

4. イスタンブール味の素食品社

　当連結会計年度のイスタンブール味の素食品社ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

　使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した4年間の事業計画（前連結会計年度は5年間の事業計画）に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は15.6％（前連結会計年度は9.5％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は30.3％（前連結会計年度は21.1％）です。

 

　資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

資金生成単位及び資金生成単位グループ

前連結会計年度

2018年3月31日

当連結会計年度

2019年3月31日

AFNA

46,895

35,696

コーヒー類（AGF含む）

30,906

30,906

味の素アルテア社

14,564

15,215

イスタンブール味の素食品社

7,435

1,821

その他

7,593

7,733

合計

107,394

91,373

 

　資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

資金生成単位及び資金生成単位グループ

前連結会計年度

2018年3月31日

当連結会計年度

2019年3月31日

コーヒー類（AGF含む）

25,907

25,907

イスタンブール味の素食品社

1,631

1,205

その他

2,647

1,776

合計

30,186

28,888

 

15．リース

　当社グループのリース取引は、以下のとおりです。

(1) ファイナンス・リース（借手側）

　当社グループでは、ファイナンス・リースとして建物、機械装置等の賃借を行っております。

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

将来の最低リース料総額

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年以内

616

116

1年超5年以内

1,540

414

5年超

6,080

5,779

合計

8,237

6,309

（控除）利息相当額

△308

△3

将来の最低リース料総額の現在価値

7,928

6,306

 

（単位：百万円）

 

将来の最低リース料総額の現在価値

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年以内

591

114

1年超5年以内

1,452

412

5年超

5,883

5,779

合計

7,928

6,306

 

　一部の契約には更新又は購入選択権が付されています。エスカレーション条項が付されている重要な契約は
ありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した変動リース料はありません。

 

　解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

予想される将来の最低サブリース料の合計

17

8

 

 

(2) オペレーティング・リース（借手側）

　当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして建物、車両等の賃借を行っております。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

1年以内

4,071

4,583

1年超5年以内

9,594

10,907

5年超

4,755

4,683

合計

18,421

20,174

 

　解約不能サブリース契約の下で受け取ると予想される将来の最低サブリース料の合計は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

予想される将来の最低サブリース料の合計

422

481

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識したリース料及びサブリース料とその内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

最低リース料総額

4,986

5,054

変動リース料

57

96

受取サブリース料

△226

△230

リース料及びサブリース料合計

4,817

4,921

 

　一部の契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付されておりますが、重要なものは
ありません。

 

(3) オペレーティング・リース（貸手側）

　当社グループでは、解約不能オペレーティング・リースとして車両等の賃貸を行っております。

　解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

1年以内

180

218

1年超5年以内

242

263

5年超

－

－

合計

422

481

 

 

16．子会社

(1) 重要な子会社の詳細

　重要な子会社は以下のとおりです。

会社名

資本金又は

出資金

主要な事業内容

所在地

当社グループが保有する普通株式の割合（％）

非支配持分が保有する普通株式の割合（％）

味の素冷凍食品㈱

百万円

冷凍食品

日本

100.0

－

9,537

クノール食品㈱（注）1

百万円

調味料・加工食品

日本

100.0

－

4,000

味の素AGF㈱

百万円

コーヒー類

日本

100.0

－

3,862

味の素物流㈱（注）2

百万円

物流

日本

100.0

－

1,930

味の素ファインテクノ㈱

百万円

化成品

日本

100.0

－

315

タイ味の素社

千タイバーツ

調味料・加工食品

タイ

82.5

17.5

796,362

タイ味の素販売社

千タイバーツ

調味料・加工食品

タイ

100.0

－

50,000

インドネシア味の素社

千米ドル

調味料・加工食品

インドネシア

51.0

49.0

8,000

インドネシア味の素販売社

千米ドル

調味料・加工食品

インドネシア

100.0

－

250

ベトナム味の素社

千米ドル

調味料・加工食品

ベトナム

100.0

－

50,255

味の素フーズ・ノースアメリカ社

千米ドル

冷凍食品

アメリカ

100.0

－

15,030

味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社

千米ドル

動物栄養

アメリカ

100.0

－

750

味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社

米ドル

アミノ酸、加工用うま味調味料・甘味料、化成品

アメリカ

100.0

－

0

ブラジル味の素社

千ブラジル

レアル

調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、アミノ酸

ブラジル

100.0

－

863,298

味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（注）3

千ユーロ

動物栄養

フランス

100.0

－

26,865

味の素オムニケム社

千ユーロ

アミノ酸

ベルギー

100.0

－

21,320

　（注）1．クノール食品㈱は、2019年4月1日付で、その商号を味の素食品㈱に変更しております。

　（注）2．当社は2018年4月26日、味の素物流㈱、カゴメ物流サービス㈱、ハウス物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LINE㈱の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。これにより、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類しております。なお、2019年4月1日に味の素物流㈱を存続会社として、カゴメ物流サービス㈱、ハウス物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LINE㈱を統合し、その商号をF-LINE㈱に変更しております。この結果、当社の持分比率は45.0％となり、持分法適用会社となりました。

　（注）3．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、2018年10月31日よりその商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。

 

(2) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

非支配持分株主との資本取引による変動額

△58

2,097

 

(3) 子会社の支配喪失に伴う損益

　前連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は40百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業収益の「その他」に計上しております。このうち、前連結会計年度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。

　当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は△1,074百万円及び74百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業費用の「その他」及びその他の営業収益の「その他」に計上しております。このうち、当連結会計年度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益（税効果前）は△103百万円です。

 

(4) 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

　子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

現金による受取対価

647

8,617

支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額

261

5,341

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

386

3,276

 

 

17．持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

関連会社に対する持分の帳簿価額

71,015

71,335

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益

1,966

1,603

親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益

20

△42

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

278

△114

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

2,265

1,446

 

(2) 共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

共同支配企業に対する持分の帳簿価額

60,174

45,564

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益

2,000

△16,226

親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益

△5

△2

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

218

△622

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

2,212

△16,852

（持分法で会計処理される投資に係る減損）

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　プロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、PH社が事業を展開するアフリカ主要国において、事業環境の変化に加えて競争が激化しており、同社傘下法人の収益性が低下していることから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失14,107百万円を「その他の営業費用」として計上しております。なお併せて、PH社に係る持分法で会計処理される投資に含まれる商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,222百万円を「持分法による損益」として計上しております。これらの減損損失金額は、上表の親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益に表示しております。

18．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

純損益

として

認識

その他の

包括利益

として

認識

その他

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

12,698

△1,167

2,951

△193

14,289

有給休暇に係る債務

1,977

603

－

△74

2,506

未払賞与

3,947

△120

－

△66

3,761

連結会社間内部利益消去

1,771

1,219

－

－

2,990

期間費用

5,011

△521

－

△21

4,469

減損損失

1,313

3,172

－

△217

4,268

その他

8,516

420

87

1,176

10,198

 合計

35,235

3,606

3,038

604

42,482

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産再評価

△13,278

2,407

－

△591

△11,462

固定資産圧縮積立金

△4,452

448

－

－

△4,004

金融資産の公正価値の

純変動

△9,308

－

△839

△91

△10,238

連結上の土地評価

△2,559

△6

－

－

△2,565

その他

△9,550

△616

－

△1,414

△11,580

 合計

△39,150

2,233

△839

△2,095

△39,851

繰延税金資産及び負債の純額

△3,914

5,839

2,199

△1,491

2,631

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

純損益

として

認識

その他の

包括利益

として

認識

その他

売却目的で

保有する

処分グループ

への振替

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

14,289

△319

1,405

△396

△555

14,422

有給休暇に係る債務

2,506

△29

－

△134

△54

2,288

未払賞与

3,761

△280

－

△143

△22

3,315

連結会社間内部利益消去

2,990

△1,305

－

－

－

1,685

期間費用

4,469

△1,399

－

△14

△13

3,042

減損損失

4,268

△52

－

△71

 

4,144

その他

10,198

3,227

△58

△102

△214

13,050

 合計

42,482

△158

1,347

△864

△858

41,948

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産再評価

△11,462

948

－

43

－

△10,470

固定資産圧縮積立金

△4,004

147

－

－

22

△3,835

金融資産の公正価値の

純変動

△10,238

－

1,057

△56

114

△9,123

連結上の土地評価

△2,565

3

－

－

－

△2,562

その他

△11,580

3,546

－

273

2

△7,759

 合計

△39,851

4,644

1,057

261

138

△33,751

繰延税金資産及び負債の純額

2,631

4,486

2,404

△603

△720

8,196

 

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

繰延税金資産

13,080

15,589

繰延税金負債

△10,448

△7,392

純額

2,631

8,196

 

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額ベース）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

将来減算一時差異

36,657

38,254

繰越欠損金

8,384

8,554

繰越税額控除

1,526

2,158

合計

46,568

48,966

 

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。

繰越欠損金（税額ベース）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

1年以内

19

156

1年超2年以内

248

29

2年超3年以内

104

0

3年超4年以内

185

44

4年超5年以内

132

123

5年超

7,692

8,200

合計

8,384

8,554

 

繰越税額控除（税額ベース）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

1年以内

546

466

1年超2年以内

416

528

2年超3年以内

563

1,163

3年超4年以内

－

－

4年超5年以内

－

－

5年超

－

－

合計

1,526

2,158

 

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

　当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ311,572百万円及び350,310百万円です。

 

(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産

　各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ5,553百万円及び8,158百万円認識しております。

　上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。

 

(5) 税金費用

　税金費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

当期税金費用

21,064

22,208

繰延税金費用

 

 

一時差異の発生と解消

△2,656

△1,324

税率変更

△2,145

55

繰延税金資産の回収可能性の評価

△147

△4,813

その他

△784

1,595

繰延税金費用計

△5,734

△4,486

合計

15,330

17,721

 

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ588百万円及び1,856百万円です。

 

(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整

　法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

　実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。

 

 

（単位：％）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

法定実効税率

30.9

30.6

持分法による損益

△1.5

0.3

在外営業活動体の適用税率との差異

△3.6

△7.9

法人税額の特別控除等

△3.2

△3.3

税制改正影響

△2.8

0.1

未認識の繰延税金資産及び負債の増減

△4.8

10.0

外国子会社からの配当に係る源泉税等

1.9

1.6

その他

2.2

1.3

実際負担税率

19.0

32.7

 

　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。

19．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

支払手形

1,875

1,832

買掛金

110,227

106,333

未払金

44,893

47,556

その他

28,272

27,553

合計

185,269

183,276

 

 

20．社債及び借入金等

(1) 社債

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債の内訳は、以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

(2018年3月31日)

（百万円）

当連結会計年度

(2019年3月31日)

（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

味の素㈱

第20回無担保社債

2008年

9月17日

19,978

(-)

19,987

(-)

1.890

なし

2020年

9月17日

味の素㈱

第21回無担保社債

2016年

3月2日

19,948

(-)

19,959

(-)

0.200

なし

2023年

3月2日

味の素㈱

第22回無担保社債

2016年

3月2日

24,918

(-)

24,928

(-)

0.305

なし

2026年

3月2日

味の素㈱

第23回無担保社債

2016年

3月2日

24,883

(-)

24,889

(-)

0.939

なし

2036年

2月29日

味の素㈱

第24回無担保社債

2017年

3月9日

19,930

(-)

19,942

(-)

0.190

なし

2024年

3月8日

味の素㈱

第25回無担保社債

2017年

3月9日

29,900

(-)

29,911

(-)

0.355

なし

2027年

3月9日

味の素㈱

第26回無担保社債

2017年

3月9日

29,853

(-)

29,861

(-)

0.921

なし

2037年

3月9日

合計

169,413

(-)

169,479

(-)

－

－

－

　「前連結会計年度」、「当連結会計年度」欄の（　）内は1年内償還予定の金額です。

 

(2) 借入金等

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金等の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

（百万円）

当連結会計年度

(2019年3月31日)

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

15,280

10,989

1.38

－

1年以内に返済予定の長期借入金

11,285

13,089

0.43

－

長期借入金

140,298

137,157

1.05

2020年4月

～

2037年11月

合計

166,864

161,236

－

－

　平均利率は、各連結会計年度末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

21．キャッシュ・フロー情報

　継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。

 

　財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

期首残高

キャッシュ・フローから生じる変動

非資金取引から生じる変動

期末残高

企業結合

為替換算

差額

公正価値

の変動

リース資産の取得

その他

短期借入金

11,153

3,313

603

210

－

－

－

15,280

長期借入金（注）1

153,546

△786

1,036

△2,212

－

－

－

151,584

社債

169,347

－

－

－

－

－

66

169,413

リース債務

1,935

△646

5

26

－

6,606

－

7,928

デリバティブ負債又は資産（△）（注）2

2,121

△99

－

－

1,216

－

－

3,238

財務活動によるキャッシュ・フローから生じる負債合計額

338,104

1,782

1,645

△1,975

1,216

6,606

66

347,445

（注）1．1年内返済予定の残高を含んでおります。

（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

期首残高

キャッシュ・フローから生じる変動

非資金取引から生じる変動

期末残高

企業結合

為替換算

差額

公正価値

の変動

リース資産の取得

その他

（注）3

短期借入金

15,280

△3,283

－

△1,006

－

－

－

10,989

長期借入金（注）1

151,584

△3,419

－

2,081

－

－

－

150,246

社債

169,413

－

－

－

－

－

66

169,479

リース債務

7,928

△1,119

－

555

－

387

△1,445

6,306

デリバティブ負債又は資産（△）（注）2

3,238

327

－

－

△1,992

－

－

1,572

財務活動によるキャッシュ・フローから生じる負債合計額

347,445

△7,495

－

1,630

△1,992

387

△1,379

338,596

（注）1．1年内返済予定の残高を含んでおります。

（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。

（注）3．売却目的で保有する処分グループへの振替を含んでおります。

 

22．引当金

　主な引当金の増減並びに期首及び期末残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

賦課

引当金

環境対策

引当金

契約損失

引当金

訴訟損失

引当金

その他

合計

2017年4月1日残高

3,281

1,295

6,454

3,136

1,673

15,841

期中増加額（引当）

3,247

847

610

150

1,408

6,264

企業結合

－

－

－

－

3

3

期中増加額

（時の経過により生じた増加額）

－

－

－

－

3

3

期中減少額（目的使用）

△3,141

△183

△51

－

△455

△3,832

期中減少額（戻入）

△5

△31

－

△477

△180

△694

為替換算差額

24

50

－

84

△14

143

その他

－

－

－

－

16

16

2018年3月31日残高

3,406

1,978

7,013

2,894

2,453

17,746

期中増加額（引当）

3,027

1,153

459

1,181

727

6,550

期中増加額

（時の経過により生じた増加額）

－

－

－

－

8

8

期中減少額（目的使用）

△3,182

△439

△1,043

△21

△903

△5,590

期中減少額（戻入）

△12

△1

－

－

△41

△55

為替換算差額

14

△27

△0

△219

△134

△367

その他

－

－

0

0

△188

△188

売却目的で保有する処分グループへの振替

△75

－

－

－

△329

△405

2019年3月31日残高

3,176

2,663

6,429

3,834

1,591

17,696

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

流動負債

6,348

6,560

非流動負債

11,397

11,135

合計

17,746

17,696

 

(1) 賦課引当金

　賦課金に係る引当金は、当社グループが法規制に従い政府に対して支払いが見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より1年以内の時期です。

 

(2) 環境対策引当金

　保管するポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の処理に関する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期です。

 

(3) 契約損失引当金

　主として、医薬品の製造受託契約の履行に伴い発生する損失に備え、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額を見積って計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より7年以内と見込んでおりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があります。

 

(4) 訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

 

 

23．偶発負債

　当社グループにおける債務保証に関する、割引前の将来最大支払可能性額は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

グラニュールズ・オムニケム社

　（共同支配企業）

2,153

2,055

その他

54

95

合計

2,207

2,150

 

　上記の債務者が借入等を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する費用を負担することがあります。

　なお、当該債務保証の最長残存期間は1年です。

 

 

24．従業員給付

(1) 退職後給付

　当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。

(a) 国内の確定給付型の退職後給付制度

　当社グループは日本において複数の確定給付型の制度を有しております。これらの確定給付型の制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算定される基準給与及び20年国債利回りをベースとした給付利率に基づいて算定しております。また、加入期間が20年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。

　主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。

　同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。

(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度

　在外連結子会社では、インドネシア、ベルギー、タイ、フランス、フィリピン等で確定給付型の退職後給付制度を採用しております。このうち主なものはインドネシアの連結子会社であるインドネシア味の素社、インドネシア味の素販売社及びアジネックス・インターナショナル社が採用している確定給付型退職一時金制度です。

　インドネシアの確定給付型退職一時金制度における給付額は、主に最終の給与に一定割合を乗じた金額を積み上げて計算される最終給与比例方式により算定されております。

　当該確定給付型退職一時金制度は、インドネシア会社法の定めにより最低給付水準の定めがあります。

 

① 確定給付制度に関連するリスク

　当社グループの主要な制度は、利率リスク、制度資産の運用リスク等のリスクにさらされております。

 

(a) 利率リスク

　優良社債又は国債の利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかし、これは制度資産の公正価値の増加と部分的に相殺されます。

 

(b) 制度資産の運用リスク

　制度資産の一部は株式及び債券で運用されており、価格変動の影響を受けます。

 

② 退職給付に係る負債又は資産の内訳

　前連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内

海外

合計

確定給付制度債務の現在価値

258,950

15,879

274,830

制度資産の公正価値

209,643

5,049

214,692

退職給付に係る負債又は資産の純額

49,307

10,830

60,137

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

資産（その他の非流動資産）

2,417

－

2,417

負債（長期従業員給付）

51,725

10,830

62,555

 

　当連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内

海外

合計

確定給付制度債務の現在価値

260,404

18,071

278,475

制度資産の公正価値

211,808

6,634

218,442

退職給付に係る負債又は資産の純額

48,596

11,436

60,033

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

資産（その他の非流動資産）

2,669

－

2,669

負債（長期従業員給付）

51,265

11,436

62,702

 

③ 確定給付制度債務

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内

海外

合計

2017年4月1日残高

246,577

13,898

260,475

勤務費用

5,860

1,270

7,130

利息費用

1,800

530

2,330

確定給付債務の現在価値の再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

13,986

△36

13,950

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

499

48

547

実績修正

2,417

176

2,593

過去勤務費用

－

15

15

制度加入者による拠出

－

30

30

制度からの支払

△11,903

△686

△12,589

為替換算差額

－

249

249

企業結合及び処分の影響

△301

256

△44

その他

13

126

140

2018年3月31日残高

258,950

15,879

274,830

勤務費用

6,024

1,300

7,325

利息費用

1,845

581

2,426

確定給付債務の現在価値の再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

822

－

822

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

5,617

△446

5,170

実績修正

1,420

75

1,495

過去勤務費用

－

40

40

制度加入者による拠出

－

29

29

制度からの支払

△11,445

△919

△12,365

為替換算差額

－

△292

△292

その他

13

1,823

1,836

売却目的で保有する処分グループへの振替

△2,842

－

△2,842

2019年3月31日残高

260,404

18,071

278,475

　なお、当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、国内が15.5年、海外が11.9年です。

 

④ 制度資産

　制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内

海外

合計

2017年4月1日残高

202,814

4,191

207,006

利息収益

1,493

95

1,589

制度資産の公正価値の再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

4,429

36

4,466

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

224

△5

218

制度への拠出

 

 

 

事業主による拠出

12,171

614

12,785

制度加入者による拠出

－

26

26

制度からの支払

△11,517

△279

△11,797

為替換算差額

－

246

246

その他

26

123

150

2018年3月31日残高

209,643

5,049

214,692

利息収益

1,536

114

1,651

制度資産の公正価値の再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

1,658

△2

1,656

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

172

3

175

制度への拠出

 

 

 

事業主による拠出

10,045

614

10,659

制度加入者による拠出

－

29

29

制度からの支払

△11,259

△381

△11,641

為替換算差額

－

△225

△225

その他

12

1,432

1,444

2019年3月31日残高

211,808

6,634

218,442

　なお、翌期（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）の確定給付制度への予想拠出額は、10,813百万円です。

 

　制度資産の構成は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

国内

海外

国内

海外

債券

 

 

 

 

公表市場価格―あり

3,890

－

－

－

公表市場価格―なし

1,502

－

－

－

株式

 

 

 

 

公表市場価格―あり

2,886

－

－

－

公表市場価格―なし

2,206

－

－

－

合同運用投資

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

公表市場価格―なし

105,579

556

93,919

584

株式

 

 

 

 

公表市場価格―なし

50,128

－

44,518

－

その他

 

 

 

 

公表市場価格―なし

3,834

－

15,497

－

生保一般勘定

 

 

 

 

公表市場価格―なし

38,341

4,326

38,116

5,885

オルタナティブ

公表市場価格―なし

－

－

16,940

－

現金及び現金同等物

1,080

106

899

136

その他

192

59

1,915

27

合計

209,643

5,049

211,808

6,634

　上記の債券及び株式は、公表市場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、公表市場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、公表市場価格がないものに分類しております。また、オルタナティブには、主にヘッジファンドが含まれております。

　また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。

 

⑤ 数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：％）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

国内

海外

国内

海外

割引率

0.7

3.9

0.6

3.9

 

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析

　割引率が0.1％変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

（2019年3月31日）

国内

海外

割引率が0.1％低下した場合の確定給付制度債務の増加額

4,086

260

割引率が0.1％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額

△3,988

△263

　なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

 

⑦ 確定給付費用

　発生した退職給付費用のうち、確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

国内

海外

合計

国内

海外

合計

勤務費用

5,725

1,270

6,995

6,024

1,300

7,325

利息収益又は利息費用

300

434

735

308

466

774

過去勤務費用

－

15

15

－

40

40

合計（純損益）

6,025

1,719

7,745

6,332

1,807

8,140

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

13,986

△36

13,950

822

－

822

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の

差異

275

53

328

5,445

△450

4,994

制度資産に係る収益

（利息収益に含まれる金額を除く）

△4,429

△36

△4,466

△1,658

2

△1,656

その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正

2,417

176

2,593

1,420

75

1,495

合計

（その他の包括利益）

12,249

157

12,407

6,029

△372

5,656

 

⑧ 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度14,495百万円、当連結会計年度15,252百万円です。

 

(2) その他の従業員給付

　短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

短期従業員給付

 

 

未払給与

3,249

3,222

未払賞与

15,813

15,779

有給休暇に係る債務

12,287

12,084

その他

6,460

6,186

合計

37,811

37,273

その他長期従業員給付

 

 

株式給付引当金

84

98

役員退職慰労引当金

543

181

その他

1,624

1,424

合計

2,252

1,703

 

25．資本金及び剰余金

(1) 授権株式数、発行済株式数、自己株式数

 

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

授権株式数（株）

（無額面普通株式）

1,000,000,000

1,000,000,000

発行済株式数（株）（注）1

（無額面普通株式）

 

 

期首：

571,863,354

571,863,354

自己株式の消却による減少

－

22,700,000

期末：

571,863,354

549,163,354

当社保有の自己株式数（株）（注）2

（無額面普通株式）

 

 

期首：

2,729,750

3,971,026

期末：

3,971,026

1,063,513

（注）1．発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注）2．当社は、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、役員報酬BIP信託により、前連結会計年度において、当社普通株式971,000株（株式の取得価額の総額2,169百万円）、当連結会計年度において、当社普通株式966,200株（株式の取得価額の総額2,159百万円）を取得しております。

　なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託による当社株式の取得に係る支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。

 

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

　剰余金は以下から構成されます。

① 資本剰余金

ｉ．資本準備金

　日本の会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は組み入れた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、資本準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。資本準備金は分配可能額の計算からは控除されます。

ii．その他資本剰余金

　資本準備金以外の資本剰余金で、自己株式処分差額等が含まれます。

② 利益剰余金

ｉ．利益準備金

　日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は積み立てた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。利益準備金は分配可能額の計算からは控除されます。

ii．その他利益剰余金

　その他利益剰余金は、株主配当引当積立金、繰越利益剰余金等が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表しております。

 

 

(3) 自己資本の管理

　当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

　そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

自己資本（単位：百万円）

640,833

610,543

親会社所有者帰属持分比率（単位：％）

44.9

43.8

親会社所有者帰属持分当期利益率（単位：％）

9.6

4.7

 

　当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメントがモニターし、確認しております。

　なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。

 

 

26．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

配当金の総額

（百万円）

基準日

決議日

効力発生日

期末配当

（1株当たり配当額：15円）

8,537

2017年3月31日

2017年6月27日

2017年6月28日

中間配当

（1株当たり配当額：15円）

8,536

2017年9月30日

2017年11月7日

2017年12月5日

（注）上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

配当金の総額

（百万円）

基準日

決議日

効力発生日

期末配当

（1株当たり配当額：17円）

9,670

2018年3月31日

2018年6月26日

2018年6月27日

中間配当

（1株当たり配当額：16円）

8,785

2018年9月30日

2018年11月7日

2018年12月5日

（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（注）2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

　また、配当の効力発生が2019年4月1日以降になるものは以下のとおりです。

 

配当金の総額

（百万円）

基準日

決議日

効力発生日

期末配当

（1株当たり配当額：16円）

8,785

2019年3月31日

2019年6月25日

2019年6月26日

（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

 

27．株式報酬

(1) 業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員及び理事（以下、併せて「役員等」という。）の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託（以下、「信託」という。）に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間（以下、「対象期間」という。）の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に応じて、信託から役員等に対して当社株式の交付等を行うものです。

　本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であること（社外取締役、対象期間を通じて国内非居住者である役員等及び2017年6月30日までに退任した役員等を除く）です。

　役員等に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数（注1）は、業績評価の評価指標である対象期間の最終年度の事業利益（注2）及び資産合計事業利益率（ROA）（注3）（いずれも連結ベース）の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数とします。ただし、100株未満は切り捨てます。

　本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

 

（注）1．当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数

（役位別の中期業績評価指数）×（指数100につき10,000千円）÷（信託内の当社株式の平均取得単価）
（100株未満切り捨て）

（注）2．事業利益（連結ベース）

売上高 － 売上原価 － 販売費・研究開発費及び一般管理費 ＋ 持分法による損益

（注）3．資産合計事業利益率（ROA）（連結ベース）

事業利益 ÷ 資産合計 × 100

 

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、資本に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,169百万円及び971,000株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,159百万円及び966,200株です。

 

(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値

　付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

付与日の株価

2,472.5円

－

権利確定期間

3年

－

年間予想配当

30円/株

－

割引率

0.0 ％

－

加重平均公正価値

2,382.5円

－

 

(4) 本制度に関して計上した費用の総額

　本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ407百万円及び225百万円です。

 

(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り

　本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ151百万円及び215百万円と見積もっております。

 

28．売上高

顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 日本食品

　当社グループの日本食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

 

② 海外食品

　当社グループの海外食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、加工用うま味調味料・甘味料の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

 

③ ライフサポート

　当社グループのライフサポートセグメントは、主に動物栄養、化成品の販売等から収益を稼得しております。

　「動物栄養」では、飼料用アミノ酸の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。

　これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

 

④ ヘルスケア

　当社グループのヘルスケアセグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスの提供等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

　「製薬カスタムサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。

 

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分に分解しております。なお、主要な地域区分への分解については、注記「7．セグメント情報」をご参照ください。

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

主要な製品区分

当連結会計年度

(自　2018年4月 1日

　至　2019年3月31日)

日本食品

調味料・加工食品

190,098

 

冷凍食品

97,333

 

コーヒー類

87,602

 

小計

375,034

海外食品

調味料・加工食品

298,927

 

冷凍食品

115,363

 

加工用うま味調味料・甘味料

67,408

 

小計

481,699

ライフサポート

動物栄養

72,693

 

化成品

32,787

 

その他

2,466

 

小計

107,947

ヘルスケア

医薬用・食品用アミノ酸

42,740

 

製薬カスタムサービス

51,320

 

その他

41,281

 

小計

135,342

その他

 

27,458

合計

 

1,127,483

 

 

(3) 契約残高

　顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権については、注記「9．売上債権及びその他の債権」をご参照ください。

（単位：百万円）

 

2018年4月1日

2019年3月31日

契約負債

6,213

7,065

　当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、6,213百万円です。

　契約負債は、主に医薬品の製造受託契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、「その他の流動負債」に計上しております。

 

(4) 残存履行義務に配分する取引価格

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、医薬品の製造受託契約に関する残存履行義務がありますが、当該契約における取引金額や時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は開示しておりません。なお、当該契約については、その履行に伴い発生する損失に備え、契約損失引当金を計上しておりますが、詳細については注記「22．引当金」をご参照ください。

　また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

 

29．販売費

　販売費の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

物流費

51,826

53,029

広告費

35,583

33,895

販売促進費

25,400

22,970

販売手数料

2,966

2,787

従業員給付費用

37,738

40,354

減価償却費及び償却費

2,050

2,228

その他

20,753

19,852

合計

176,319

175,118

 

 

30．研究開発費

　研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

従業員給付費用

12,996

12,952

減価償却費及び償却費

2,323

2,619

委託費及び消耗品費

6,901

6,848

その他

5,611

5,403

合計

27,833

27,823

 

 

31．一般管理費

　一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

従業員給付費用

55,321

55,303

減価償却費及び償却費

8,466

8,725

その他

35,019

35,456

合計

98,807

99,485

 

32．従業員給付費用

　従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

給与

114,761

119,940

賞与

31,793

33,329

有給休暇費用

2,409

2,086

退職給付費用

9,364

10,070

役員報酬

2,570

2,557

役員賞与

362

306

株式報酬

407

225

福利費他

39,270

40,746

合計

200,939

209,262

 

 

33．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

固定資産売却益

450

636

リース料収入

1,429

1,487

還付金・還付加算金

564

236

保険金収入

114

311

その他

5,295

3,458

合計

7,854

6,131

 

 

34．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

減損損失

11,681

18,134

持分法株式に係る減損損失

－

14,107

固定資産除却損

2,958

3,178

訴訟損失費用

1,437

658

為替差損

1,103

210

契約損失引当金繰入額

610

368

構造改革費用

315

2,448

その他

6,712

6,509

合計

24,821

45,616

（注）構造改革費用は、国内食品生産体制の集約・再編に伴い発生した費用です。当期の金額には新工場建設に伴う環境対策費用1,200百万円、固定資産除却損229百万円、減損損失107百万円等が含まれております。

 

 

35．金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

4,405

4,373

小計

4,405

4,373

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,336

1,383

小計

1,336

1,383

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

－

2,087

小計

－

2,087

為替差益

3,108

－

その他

728

270

合計

9,578

8,114

 

36．金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

2,637

2,937

デリバティブ

420

415

小計

3,058

3,352

デリバティブ評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

2,959

－

小計

2,959

－

為替差損

－

2,025

引当金の時の経過による割引の戻し

2

8

損失評価引当金繰入額

13

9

その他

1,432

1,666

合計

7,465

7,061

 

 

37．その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動：

 

 

当期発生額

3,224

△1,109

税効果調整前

3,224

△1,109

税効果額

△942

467

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

2,282

△641

確定給付制度の再測定に係る剰余金：

 

 

当期発生額

△12,291

△5,711

税効果調整前

△12,291

△5,711

税効果額

2,951

1,416

確定給付制度の再測定に係る剰余金

△9,340

△4,294

持分法適用会社における持分相当額：

 

 

当期発生額

384

△185

持分法適用会社における持分相当額

384

△185

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

 

 

当期発生額

△460

△382

組替調整額

 

 

為替リスク

62

△15

金利リスク

420

415

税効果調整前

22

16

税効果額

67

△182

キャッシュ・フロー・ヘッジ

90

△165

先渡契約の先渡要素の価値の変動（注）：

 

 

当期発生額

△138

△446

組替調整額

－

－

税効果調整前

△138

△446

税効果額

24

110

先渡契約の先渡要素の価値の変動

△114

△335

在外営業活動体の換算差額：

 

 

当期発生額

△4,666

3,584

組替調整額

－

△154

税効果調整前

△4,666

3,429

税効果額

－

－

在外営業活動体の換算差額

△4,666

3,429

持分法適用会社における持分相当額：

 

 

当期発生額

126

△599

組替調整額

△14

46

持分法適用会社における持分相当額

112

△552

その他の包括利益合計

△11,252

△2,745

（注）先渡契約の先渡要素の変動は、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする先渡契約の先渡要素の金額です。

 

38．1株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

継続事業からの当期利益

57,533

27,276

非継続事業からの当期利益

2,590

2,421

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額

60,124

29,698

 

(2) 期中平均普通株式数

 

 

（単位：千株）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

期中平均普通株式数

568,512

553,908

 

(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益

 

 

（単位：円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

基本的1株当たり当期利益

 

 

継続事業

101.20

49.24

非継続事業

4.56

4.37

基本的1株当たり当期利益合計

105.76

53.62

 

（注）基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

39．金融商品

(1) 金融商品の分類

　金融商品の分類は、以下のとおりです。

①　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 

 

（単位：百万円）

 

強制的に公正価値で測定されるもの

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

（流動資産）

 

 

その他の金融資産

 

 

デリバティブ資産（注）

297

455

（非流動資産）

 

 

長期金融資産

 

 

負債性金融商品

527

1,079

デリバティブ資産（注）

12

3

（流動負債）

 

 

その他の金融負債

 

 

デリバティブ負債（注）

1,937

2,233

（非流動負債）

 

 

その他の金融負債

 

 

デリバティブ負債（注）

8,324

7,027

（注）上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。

 

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

（流動資産）

 

 

現金及び現金同等物

187,869

153,725

売上債権及びその他の債権

200,270

194,270

その他の金融資産

 

 

負債性金融商品

10,318

16,070

（非流動資産）

 

 

長期金融資産

 

 

負債性金融商品

9,877

10,011

（流動負債）

 

 

仕入債務及びその他の債務

185,269

183,276

短期借入金

15,280

10,989

1年内返済予定の長期借入金

11,285

13,089

その他の金融負債

2,088

3,701

（非流動負債）

 

 

社債

169,413

169,479

長期借入金

140,298

137,157

その他の金融負債

20,104

18,385

 

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

（非流動資産）

 

 

長期金融資産

 

 

資本性金融商品（注）

59,625

53,717

（注）取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

　上記の資本性金融商品に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における、主な銘柄別の公正価値は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（2018年3月31日）

 

（単位：百万円）

銘柄

金額

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

10,455

ハウス食品グループ本社㈱

9,521

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

4,558

㈱ファイネット

2,583

三菱食品㈱

2,573

 

当連結会計年度（2019年3月31日）

 

（単位：百万円）

銘柄

金額

ハウス食品グループ本社㈱

11,986

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,774

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

4,171

㈱ファイネット

2,596

清水建設㈱

2,511

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金

8

99

期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金

1,333

1,283

合計

1,341

1,383

 

　取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年取締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て、売却します。また、持分の追加取得により子会社株式等となる場合は、処分に含んでおります。

　処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

処分日における公正価値

1,209

6,062

処分に係る累積利得又は損失（△）

557

2,525

 

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ455百万円、1,935百万円です。

 

 

(2) 金融商品に係るリスク管理

① 信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクにさらされております。

　当社は、営業債権等について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っており、必要に応じて保証金を受け入れる等の対応を行っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーについて債務保証額で表しております。債務保証額は注記「23．偶発負債」を参照ください。

　当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、12,220百万円及び11,522百万円です。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

 

② 流動性リスク

　金融市場の混乱又は停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断及び方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクにさらされております。これに対して、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リスク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することにより管理しております。

 

　当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。流動負債のうち、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは下表に含めておりません。

 

前連結会計年度末（2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

182,347

1,149

1,149

20,945

771

20,768

137,561

借入金

179,629

28,134

13,871

16,052

15,467

12,419

93,684

その他（注）

20,518

642

475

417

395

280

18,307

金融保証契約

2,207

2,207

－

－

－

－

－

（注）その他の主な内容は、預り保証金、リース債務です。

 

当連結会計年度末（2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

181,198

1,149

20,946

771

20,768

20,729

116,832

借入金

173,353

25,752

15,779

18,170

13,300

13,010

87,339

その他（注）

17,891

137

301

70

31

16

17,333

金融保証契約

2,150

2,150

－

－

－

－

－

（注）その他の主な内容は、預り保証金、リース債務です。

 

 

　当社グループのデリバティブの流動性分析は、以下のとおりです。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示しております。

 

前連結会計年度末（2018年3月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

1年以内

1年超

通貨関連

収入

297

12

 

支出

1,278

57

金利関連

支出

307

3,366

金利通貨関連

収入

325

－

 

支出

－

385

非支配持分に係る売建プット・オプション

支出

－

3,132

 

当連結会計年度末（2019年3月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

1年以内

1年超

通貨関連

収入

455

3

 

支出

1,938

－

金利関連

支出

299

3,111

金利通貨関連

収入

487

602

 

支出

－

－

非支配持分に係る売建プット・オプション

支出

－

2,770

 

③ 市場リスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な通貨に関して生じる為替変動リスクにさらされております。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引から発生しております。

　外貨建ての債権債務に関して、通貨別月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。外貨建ての予定取引に関しては、為替相場の状況により、原則として月別の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が6か月を超えない範囲で先物為替予約等を行っております。

　また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。有利子負債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。

　さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リスクにさらされております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　なお、デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクについてヘッジされているものを除いております。

 

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

米ドル

69,056

千米ドル

101,829

千米ドル

ユーロ

11,180

千ユーロ

13,468

千ユーロ

 

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドル及びユーロについてそれぞれ1％円高になった場合の税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2017年4月 1日

　至　2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自　2018年4月 1日

　至　2019年3月31日)

税引前当期利益

 

 

米ドル

△68

△96

ユーロ

△14

△16

その他の包括利益（税効果調整前）

 

 

米ドル

△6

△54

ユーロ

0

0

 

　金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている借入金を除いております。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

変動金利の借入金

6,797

7,554

 

　株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

長期金融資産

59,625

53,717

 

 

(3) ヘッジ会計

① 為替リスク

　外貨建債権及び外貨建債務について為替リスクにさらされております。また、外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入及び外貨建の子会社株式等の取得に係る予定取引について為替リスクにさらされております。

 

（公正価値ヘッジ）

　当社グループの為替リスクの管理は、外貨建債権及び外貨建債務の残高の範囲内で先物為替予約等によりリスクヘッジすることを原則としております。

　外貨建債権及び外貨建債務は、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。

　また、当社グループは機能通貨の異なる連結会社間の一部の外貨建債権債務の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしております。なお、通貨スワップの先渡要素と直物要素を区分し、直物要素の価値の変動のみをヘッジ指定しております。

　ヘッジ対象となる外貨建債権及び外貨建債務に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、公正価値ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建債権及び外貨建債務額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。また、連結会社間の外貨建債権債務の為替リスクのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、公正価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。

 

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

　当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して先物為替予約等を行う場合、原則として月別の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が6か月を超える期間の先物為替予約等を行ってはならないとしております。

　外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入、外貨建の子会社株式等の取得及び売却に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。

　上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建棚卸資産の販売価額、外貨建棚卸資産の仕入価額、外貨建子会社株式等の取得価額及び売却価額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。

　ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。

 

　期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末（2018年3月31日）

 

期日別残高

平均レート

1年以内

1年超

合計

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

 

 

 

 

米ドル

6,254千米ドル

－

6,254千米ドル

108.36円／米ドル

ユーロ

1,536千ユーロ

－

1,536千ユーロ

132.42円／ユーロ

タイバーツ

30,512千タイバーツ

－

30,512千タイバーツ

3.41円／タイバーツ

（買建）

 

 

 

 

米ドル

37,361千米ドル

－

37,361千米ドル

110.47円／米ドル

0.81ユーロ／米ドル

通貨スワップ

 

 

 

 

（売建）

 

 

 

 

円

90,015,400千円

－

90,015,400千円

0.29タイバーツ／円

 

当連結会計年度末（2019年3月31日）

 

期日別残高

平均レート

1年以内

1年超

合計

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

 

 

 

 

米ドル

6,603千米ドル

－

6,603千米ドル

109.59円／米ドル

ユーロ

575千ユーロ

－

575千ユーロ

127.23円／ユーロ

カナダドル

277千カナダドル

－

277千カナダドル

83.09円／カナダドル

タイバーツ

41,183千タイバーツ

－

41,183千タイバーツ

3.41円／タイバーツ

（買建）

 

 

 

 

米ドル

36,602千米ドル

－

36,602千米ドル

106.55円／米ドル

通貨スワップ

 

 

 

 

（売建）

 

 

 

 

円

135,015,400千円

－

135,015,400千円

0.28タイバーツ／円

 

　為替リスクに関する公正価値ヘッジの状況は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

3,247千米ドル

12百万円

－

その他の金融資産

 

647千ユーロ

 

29,959千タイバーツ

通貨スワップ

 

 

 

 

（売建）

90,015,400千円

－

132百万円

その他の金融負債

 

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

帳簿価額

ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額

連結財政状態計算書上の

表示科目

売上債権

557

△12

売上債権及びその他の債権

 

　上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。

　前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

4,082千米ドル

1百万円

5百万円

その他の金融資産

その他の金融負債

 

518千ユーロ

 

277千カナダドル

 

40,332千タイバーツ

通貨スワップ

 

 

 

 

（売建）

135,015,400千円

－

1,225百万円

その他の金融負債

 

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

帳簿価額

ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額

連結財政状態計算書上の

表示科目

売上債権

681

3

売上債権及びその他の債権

 

　上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。

　当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

　為替リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

3,006千米ドル

9百万円

0百万円

その他の金融資産

その他の金融負債

 

888千ユーロ

 

553千タイバーツ

先物為替予約

 

 

 

 

（買建）

37,361千米ドル

1百万円

179百万円

その他の金融資産

その他の金融負債

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

キャッシュ・フロー・ヘッジ

棚卸資産の販売に係る予定取引

6

棚卸資産の仕入に係る予定取引

△122

 

　上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

　前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジからベーシス調整した金額

棚卸資産の販売に係る予定取引

△13

20

その他の営業費用

－

棚卸資産の仕入に係る予定取引

△170

－

－

59

子会社株式等の取得に係る予定取引

79

－

－

△35

　なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

2,521千米ドル

0百万円

0百万円

その他の金融資産

その他の金融負債

 

57千ユーロ

 

851千タイバーツ

先物為替予約

 

 

 

 

（買建）

36,602千米ドル

115百万円

－

 

その他の金融資産

 

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

キャッシュ・フロー・ヘッジ

棚卸資産の販売に係る予定取引

△0

棚卸資産の仕入に係る予定取引

79

 

　上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

　当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジからベーシス調整した金額

棚卸資産の販売に係る予定取引

3

△10

その他の営業費用

－

棚卸資産の仕入に係る予定取引

236

－

－

△33

子会社株式等の取得に係る予定取引

－

－

－

－

　なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。

 

② 金利リスク

　当社グループは、変動金利の借入金及び社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップによりリスクヘッジすることを原則としております。

　変動金利の借入金及び社債は、取引ごとにヘッジ対象である変動金利の借入金及び社債の支払利息に対して金利スワップでヘッジしております。ヘッジ対象となる変動金利の借入金及び社債に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合は、キャッシュ・フローヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の金融商品残高とヘッジ手段の名目金額が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利差から生じるものが想定されます。

　当社グループの管理するヘッジ会計を適用している変動金利の借入金及び社債のリスク・エクスポージャーの程度は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

変動金利の借入金残高

40,552

36,960

 

　期末日における主なヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

 

期日別残高（百万円）

平均利率（％）

 

1年以内

1年超

合計

金利スワップ

 

 

 

 

 

変動受取固定払

3,600

37,000

40,600

変動

0.009

固定

0.7810

 

当連結会計年度末（2019年3月31日）

 

期日別残高（百万円）

平均利率（％）

 

1年以内

1年超

合計

金利スワップ

 

 

 

 

 

変動受取固定払

3,000

34,000

37,000

変動

0.010

固定

0.8283

 

　金利リスクに関するキャッシュ・フローヘッジの状況は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

金利スワップ

 

 

 

 

変動受取固定払

40,600

－

2,554

その他の金融負債

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

キャッシュ・フロー・ヘッジ

変動金利借入

△1,825

　このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△961百万円あります。

 

　上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

　前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

変動金利借入

△119

238

金融費用

　このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△29百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が83百万円あります。

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

金利スワップ

 

 

 

 

変動受取固定払

37,000

－

2,979

その他の金融負債

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

キャッシュ・フロー・ヘッジ

変動金利借入

△2,197

　このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△986百万円あります。

 

　上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

　当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

変動金利借入

△602

230

金融費用

　このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△106百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が81百万円あります。

 

(4) 損失評価引当金

① 信用リスク管理実務

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しております。

　損失評価引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。

　ステージ1：信用リスクの著しい増大が見受けられない。

　ステージ2：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。

　ステージ3：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。

　なお、信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいては、利息又は元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増大の有無を判断しております。

　また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払いについて原則として90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。

　債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

　上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

　損失評価引当金の見積りに当たっては、一部の金融資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、グループ会社ごとに独自にグループ又はサブグループを設定しております。

 

　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております（一般的なアプローチ）。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております（単純化されたアプローチ）。

 

　12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。

 

② 損失評価引当金及び対象となる金融資産に関する定量的及び定性的情報

　一般的なアプローチが適用される金融資産

　償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の主な期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

ステージ1

見積期間が

12か月のもの

ステージ2

見積期間が

全期間のもの

ステージ3

見積期間が

全期間のもの

ステージ1

見積期間が

12か月のもの

ステージ2

見積期間が

全期間のもの

ステージ3

見積期間が

全期間のもの

未収金

10,833

－

146

10,938

52

149

　表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しており、連結財政状態計算書上、売上債権及びその他の債権に含まれております。

 

　上記に対応する損失評価引当金のクラス別増減は以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

 

ステージ1

見積期間が

12か月のもの

ステージ2

見積期間が

全期間のもの

ステージ3

見積期間が

全期間のもの

ステージ1

見積期間が

12か月のもの

ステージ2

見積期間が

全期間のもの

ステージ3

見積期間が

全期間のもの

期首残高

1

0

206

1

－

146

増加

0

－

－

0

0

－

減少

△0

－

△46

△0

－

△1

為替換算差額

△0

△0

△14

0

0

4

期末残高

1

－

146

1

0

149

 

　単純化されたアプローチが適用される金融資産

　償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

信用リスク度合：低

187,777

181,688

信用リスク度合：中

348

581

信用リスク度合：高

704

971

合計

188,830

183,240

　表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。

　信用リスク度合（低、中、高）は、ステージの分類（ステージ1、2、3）を参考に判断しております。「① 信用リスク管理実務」をご参照ください。

 

　上記に対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

期首残高

1,027

1,016

増加

294

896

減少

△271

△385

為替換算差額

△34

△105

期末残高

1,016

1,423

 

③ 信用補完

　当社グループは、一部の営業債権及び貸付金に対する信用補完として、保険の付保や市場性のある有価証券及び預り保証金等の担保の取得を行っております。

　損失評価引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。

　期末日における信用減損金融資産について、クラス別の信用補完の状況は、以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

 

一般的アプローチが適用される金融資産（未収金等）

単純化されたアプローチが適用される金融資産

一般的アプローチが適用される金融資産（未収金等）

単純化されたアプローチが適用される金融資産

信用減損金融資産

149

704

166

971

担保等による信用補完

－

－

－

71

 

④ 直接償却

　当社グループが期中に直接償却したものの履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2018年3月31日）

当連結会計年度

（2019年3月31日）

契約上の未回収残高

18

－

 

40．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

 

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

　レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

　レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

　レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

　前連結会計年度末（2018年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

通貨関連

－

309

－

309

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

－

527

－

527

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

46,474

429

12,722

59,625

 資産　合計

46,474

1,266

12,722

60,463

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

通貨関連

－

1,336

－

1,336

金利関連

－

2,554

－

2,554

金利通貨関連

－

3,238

－

3,238

非支配持分に係る売建プット・オプション

－

－

3,132

3,132

 負債　合計

－

7,128

3,132

10,261

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

　当連結会計年度末（2019年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

通貨関連

－

458

－

458

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

－

391

688

1,079

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

40,025

467

13,223

53,717

 資産　合計

40,025

1,317

13,911

55,255

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

通貨関連

－

1,938

－

1,938

金利関連

－

2,979

－

2,979

金利通貨関連

－

1,572

－

1,572

非支配持分に係る売建プット・オプション

－

－

2,770

2,770

 負債　合計

－

6,490

2,770

9,260

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

　レベル3のデリバティブ負債のうち、非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

 

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

 

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

その他の包括利益

購入等による増加

売却等による減少

期末残高

資本性金融商品

13,512

△288

230

△732

12,722

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

その他の包括利益

購入等による増加

売却等による減少

期末残高

資本性金融商品

12,722

△30

1,291

△759

13,223

 

　その他の包括利益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル3に区分される非支配持分にかかる売建プット・オプションがありますが、前連結会計年度における当初認識時に資本剰余金から3,192百万円減額し、当初認識後の公正価値の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値の変動に重要性はありません。

　レベル3に区分される負債性金融商品がありますが、当連結会計年度において688百万円で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。当連結会計年度における公正価値の変動に重要性はありません。なお、前連結会計年度においては該当がありません。

　前連結会計年度、当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

 

(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　前連結会計年度末において、重要な該当事項はありません。

　当連結会計年度末における、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、主に注記「14．非金融資産の減損」及び注記「17．持分法で会計処理されている投資」に記載しております。

 

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

　前連結会計年度末（2018年3月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

公正価値

レベル2

資産

 

 

負債性金融商品

5,506

5,397

合計

5,506

5,397

負債

 

 

社債

169,413

173,411

長期借入金

140,298

145,128

合計

309,712

318,539

 

　当連結会計年度末（2019年3月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

公正価値

レベル2

資産

 

 

負債性金融商品

6,522

6,542

合計

6,522

6,542

負債

 

 

社債

169,479

174,496

長期借入金

137,157

140,633

合計

306,637

315,129

 

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

 

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

　負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

　社債

　市場価格に基づき算定しております。

 

　長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

41．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

　重要な取引はありません。

 

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

　重要な取引はありません。

 

(2) 経営幹部に対する報酬

　当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

短期従業員給付

 

 

月額報酬

494

451

業績連動報酬

208

151

 合計

702

603

　短期従業員給付は月額報酬と業績連動報酬であり、それぞれ算定基準を設けております。

　なお、上記以外に前連結会計年度において株式報酬67百万円、当連結会計年度において株式報酬97百万円を計上しております。

 

42．企業結合

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（トルコにおける企業結合）

　当社は、2017年4月3日付でトルコの食品会社オルゲン食品社の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」を取得し、完全子会社としました。これに引き続き、2017年8月17日付でトルコの食品会社キュクレ食品社の株式50％を取得し、既存保有分の50％と合わせて完全子会社としました。

 

　2013年12月にキュクレ食品社の株式を50％取得して以降、食酢や果実ソースの安定成長や伸長する小店舗型小売チェーンへの取り組みを強化した結果、2016年のキュクレ食品社の売上高は2014年比で約2倍に拡大しております。今回のオルゲン食品社・キュクレ食品社の完全子会社化により、オルゲン食品社が保有する「ビジム ムトゥファク」ブランドのブイヨン・粉末スープ等の事業と、キュクレ食品社の「KEMAL KÜKRER（ケマル キュクレル）」ブランドの液体調味料事業を合わせて、味の素グループはトルコにおける総合食品メーカーとしての活動が可能となります。2011年7月に設立したイスタンブール味の素食品販売社・キュクレ食品社・オルゲン食品社の3社の統合を2018年7月に終え、今後連携を更に強化することで、トルコでの更なる事業拡大を図り、早期に3社合計で売上高100億円超を目指します。

　当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域（Rising Stars）と位置付け、事業拡大を進めていきます。

 

(1) オルゲン食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

　前連結会計年度の連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は119百万トルコ・リラ（3,591百万円）、当期利益は△1百万トルコ・リラ（△94百万円）です。

 

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

 

金額

現金

183百万トルコ・リラ（5,676百万円）

※1．オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。

※2．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しております。

※3．1トルコ・リラ＝31.01円（株式取得時レート）

 

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

 

金額

取得により支出した現金

183百万トルコ・リラ（5,676百万円）

取得した子会社における現金及び現金同等物

△5百万トルコ・リラ（△183百万円）

子会社の取得によるキャッシュ・アウト

177百万トルコ・リラ（5,492百万円）

 

 

 

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

 

金額

流動資産

2,574

　売上債権及びその他の債権

1,507

　棚卸資産

657

　その他

408

非流動資産

2,087

　有形固定資産

1,127

　無形資産

942

　その他

17

資産合計

4,661

流動負債

1,990

　仕入債務及びその他の債務

896

　その他

1,093

非流動負債

230

　その他

230

負債合計

2,220

資本合計(A)

2,441

移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)

5,676

のれん(C)=(B)-(A)

3,235

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

 

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

 

 

(2) キュクレ食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

　前連結会計年度の連結財務諸表に含まれるキュクレ食品社から生じた売上高は29百万トルコ・リラ（876百万円）、当期利益は1百万トルコ・リラ（32百万円）です。また、当企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は50百万トルコ・リラ（1,530百万円）、当期利益は5百万トルコ・リラ（180百万円）であったと算定されます（非監査情報）。

 

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

 

 

金額

現金

181百万トルコ・リラ（  5,672百万円）

デリバティブ負債

△63百万トルコ・リラ（△1,987百万円）

合計

117百万トルコ・リラ（  3,684百万円）

※1．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用76百万円は「一般管理費」に計上しております。

※2．1トルコ・リラ＝31.31円（株式取得時レート）

※3．デリバティブ負債は、2013年12月に締結した株主間協定書にて規定された株式売買契約を公正価値評価したものです。

 

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

 

金額

取得により支出した現金

181百万トルコ・リラ（5,672百万円）

取得した子会社における現金及び現金同等物

△0百万トルコ・リラ（ △10百万円）

子会社の取得によるキャッシュ・アウト

180百万トルコ・リラ（5,662百万円）

 

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

 

金額

流動資産

1,259

　売上債権及びその他の債権

884

　棚卸資産

273

　その他

102

非流動資産

1,472

　有形固定資産

513

　無形資産

953

　その他

5

資産合計

2,731

流動負債

451

　仕入債務及びその他の債務

225

　その他

225

非流動負債

285

　その他

285

負債合計

737

資本合計(A)

1,994

移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)

3,684

既存保有持分の公正価値(C)

3,684

のれん(D)=((B)+(C))-(A)

5,375

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益110百万円を、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に計上しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

 

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は28百万トルコ・リラ（884百万円）です。契約金額の総額は29百万トルコ・リラ（910百万円）であり、回収不能と見込まれるものは0百万トルコ・リラ（26百万円）です。

 

 

（アグロ2アグリ社（以下、「A2A社」という。））

　当社は、連結子会社である味の素オムニケム社を通じて、2017年10月2日付でスペインで農業資材事業の子会社を傘下に持つA2A社の株式65.5％を取得、既存持分と合わせて同社の株式を70％保有して、連結子会社としました。残株式30％については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。

　A2A社は主にアミノ酸をベースとしたバイオスティミュラント製品の製造販売を行っております。バイオスティミュラント製品とは、アミノ酸等の発酵微生物由来成分や天然抽出物等のナチュラルな素材を配合して、植物が本来持つ免疫力や植物の成長を促す農業資材です。当社は今回の株式取得により、成長が見込まれるバイオスティミュラント市場に本格的に参入し、欧州における農業資材事業のスペシャリティ化を推進します。

 

① 当社グループの業績に与える影響

　前連結会計年度の連結財務諸表に含まれるA2A社から生じた売上高は10百万ユーロ（1,446百万円）、当期利益は0百万ユーロ（80百万円）です。また、当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は19百万ユーロ（2,499百万円）、当期利益は△0百万ユーロ（△8百万円）であったと算定されます（非監査情報）。

 

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

 

金額

現金

35百万ユーロ（4,677百万円）

※1．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用1百万ユーロ（165百万円）は、「一般管理費」に計上しております。

※2．1ユーロ＝132.85円（株式取得時レート）

 

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

 

金額

取得により支出した現金

35百万ユーロ（4,677百万円）

取得した子会社における現金及び現金同等物

△3百万ユーロ（△497百万円）

子会社の取得によるキャッシュ・アウト

31百万ユーロ（4,179百万円）

 

 

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

 

金額

流動資産

1,662

　売上債権及びその他の債権

657

　棚卸資産

381

　その他

623

非流動資産

3,648

　有形固定資産

668

　無形資産

2,973

　その他

6

資産合計

5,310

流動負債

442

　仕入債務及びその他の債務

266

　その他

175

非流動負債

1,083

　繰延税金負債

787

　その他

296

負債合計

1,526

非支配持分

1,135

非支配持分控除後資本合計(A)

2,648

移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)

4,677

既存保有持分の公正価値(C)

321

のれん(D)=((B)+(C))-(A)

2,349

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益169百万円を、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に計上しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、主に無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ2,957百万円及び739百万円増加しており、その結果、のれんが1,614百万円減少しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

 

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は4百万ユーロ（657百万円）です。契約金額の総額は4百万ユーロ（657百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

 

（キャンブルック社）

　当社は、連結子会社である味の素ノースアメリカ社を通じて、2017年11月8日付で米国の医療食品会社キャンブルック社の株式98.4％を追加取得し、完全子会社化しました。

　当社グループはこれまでメディカルフード市場向けに素材としてアミノ酸を販売してきましたが、本買収により、メディカルフード市場に本格参入します。当社グループのアミノ酸の栄養や生理機能に関する科学的知見、“おいしさ設計技術”、食品アプリケーション技術をキャンブルック社の事業に適用することで、代謝異常患者様へより充実した食を提供します。

 

① 当社グループの業績に与える影響

　前連結会計年度の連結財務諸表に含まれるキャンブルック社から生じた売上高は6百万米ドル（735百万円）、当期利益は△2百万米ドル（△323百万円）です。また、当企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は16百万米ドル（1,810百万円）、当期利益は△4百万米ドル（△493百万円）であったと算定されます。なお当該当期利益は、法人税率等の引下げに関連する法律が成立したことに伴う繰延税金資産・負債の取崩し影響△1百万米ドル（△183百万円）等を含むものです（非監査情報）。

 

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

 

金額

現金

63百万米ドル（7,208百万円）

※1．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用223百万円は「一般管理費」に計上しております。

※2．1米ドル＝113.76円（株式取得時レート）。

 

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

 

金額

取得により支出した現金

57百万米ドル（6,588百万円）

取得した子会社における現金及び現金同等物

△0百万米ドル（ △27百万円）

子会社の取得によるキャッシュ・アウト

57百万米ドル（6,560百万円）

※株式売買契約にもとづく従業員向けの株式報酬等にかかる支払額5百万米ドル(681百万円)を、別途2017年11月14日に支出しております。

 

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

 

金額

流動資産

523

　売上債権及びその他の債権

192

　棚卸資産

254

　その他

75

非流動資産

2,843

　有形固定資産

329

　無形資産

2,514

　その他

0

資産合計

3,367

流動負債

307

　仕入債務及びその他の債務

256

　その他

51

非流動負債

29

　その他

29

負債合計

336

資本合計(A)

3,030

移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)

7,208

既存保有持分の公正価値(C)

139

のれん(D)=((B)+(C))-(A)

4,316

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益82百万円を、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に計上しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

 

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は1百万米ドル（192百万円）です。契約金額の総額は1百万米ドル（211百万円）であり、回収不能と見込まれるものは0百万米ドル　(18百万円)です。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

 

43．後発事象

　該当事項はありません。

 

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

271,482

546,493

846,482

1,127,483

税引前四半期（当期）利益（百万円）

21,854

44,006

44,418

54,202

親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）利益（百万円）

13,644

26,083

22,351

29,698

基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）

24.15

46.67

40.23

53.62

 

（会計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益

（△は損失）（円）

24.15

22.49

△6.81

13.40

 

（注）第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期の関連する項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。