2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 72,092

※1 52,160

受取手形

※2 5,137

※2 5,221

売掛金

※2 109,414

※2 110,226

商品及び製品

32,765

34,334

仕掛品

507

558

原材料及び貯蔵品

4,436

4,696

前払費用

6,945

7,136

短期貸付金

※2 29,732

※2 33,472

1年内回収予定の長期貸付金

※2 741

※2 165

未収入金

※2 33,872

※2 31,882

未収還付法人税等

2,544

4,812

その他

※2 1,496

※2 2,036

貸倒引当金

1,727

1,469

流動資産合計

297,960

285,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

103,451

104,508

構築物

16,905

17,309

機械及び装置

142,889

142,260

車両運搬具

207

194

工具、器具及び備品

35,328

36,261

土地

15,990

15,990

リース資産

38

40

建設仮勘定

4,702

9,177

減価償却累計額及び減損損失累計額

237,907

235,188

有形固定資産合計

81,607

90,553

無形固定資産

 

 

特許権

51

48

借地権

2,614

2,614

商標権

27,731

24,526

ソフトウエア

6,519

6,194

ソフトウエア仮勘定

2,929

7,402

その他

25

18

無形固定資産合計

39,871

40,805

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,369

43,747

関係会社株式

445,087

432,529

出資金

38

38

関係会社出資金

68,203

82,921

長期貸付金

※2 578

長期前払費用

1,237

1,367

その他

※2 1,772

※2 1,729

貸倒引当金

56

47

前払年金費用

885

投資その他の資産合計

566,116

562,287

固定資産合計

687,594

693,646

資産合計

985,555

978,882

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 95,547

※2 93,239

短期借入金

※2 136,880

※2 180,515

1年内返済予定の長期借入金

10,999

12,399

リース債務

※2 8

※2 8

未払金

※2 17,994

※2 20,799

未払費用

※2 25,237

※2 24,462

未払法人税等

1,031

598

役員賞与引当金

208

151

株主優待引当金

286

289

環境対策引当金

635

1,502

契約損失引当金

1,010

1,129

その他

※2 1,351

※2 1,100

流動負債合計

291,189

336,196

固定負債

 

 

社債

169,997

169,998

長期借入金

133,099

120,699

繰延税金負債

5,818

4,661

リース債務

※2 21

※2 16

退職給付引当金

209

役員退職慰労引当金

24

24

役員株式給付引当金

467

680

環境対策引当金

707

598

契約損失引当金

6,000

5,209

資産除去債務

42

49

預り保証金

※2 11,984

※2 11,317

その他

※2 1,102

※2 997

固定負債合計

329,266

314,463

負債合計

620,455

650,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

79,863

79,863

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,274

4,274

資本剰余金合計

4,274

4,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,119

16,119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6,865

6,595

繰越利益剰余金

250,410

208,852

利益剰余金合計

273,395

231,567

自己株式

9,585

2,361

株主資本合計

347,948

313,345

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,112

15,862

繰延ヘッジ損益

961

986

評価・換算差額等合計

17,150

14,876

純資産合計

365,099

328,221

負債純資産合計

985,555

978,882

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 254,935

※1 261,372

売上原価

※1 137,541

※1 143,715

売上総利益

117,394

117,657

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 123,494

※1,※2,※3 124,194

営業損失(△)

6,100

6,537

営業外収益

 

 

受取利息

※1 231

※1 137

受取配当金

※1 45,214

※1 47,679

その他

※1 2,943

※1 2,693

営業外収益合計

48,390

50,510

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,222

※1 3,650

賃貸収入原価

1,779

1,676

訴訟関連費用

729

330

その他

1,283

1,684

営業外費用合計

7,014

7,342

経常利益

35,275

36,631

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 0

※1 2,791

投資有価証券売却益

223

2,506

助成金

254

254

貸倒引当金戻入額

662

現物配当に伴う交換利益

※1 299

その他

253

214

特別利益合計

1,693

5,765

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

983

※4 13,679

関係会社株式売却損

2,880

固定資産除却損

※1 1,713

※1 2,201

環境対策引当金繰入額

※1 858

※1 1,244

契約損失引当金繰入額

607

368

投資有価証券評価損

1,431

その他

※1 279

※1 364

特別損失合計

5,873

20,740

税引前当期純利益

31,095

21,656

法人税、住民税及び事業税

1,285

1,821

法人税等調整額

12

371

法人税等合計

1,273

2,192

当期純利益

32,368

23,849

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

4,274

16,119

241,981

258,100

6,895

335,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,073

17,073

 

17,073

当期純利益

 

 

 

 

 

32,368

32,368

 

32,368

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,690

2,690

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

0

0

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,294

15,294

2,690

12,604

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

257,275

273,395

9,585

347,948

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,869

1,059

14,810

350,154

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,073

当期純利益

 

 

 

32,368

自己株式の取得

 

 

 

2,690

自己株式の処分

 

 

 

0

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,242

98

2,340

2,340

当期変動額合計

2,242

98

2,340

14,944

当期末残高

18,112

961

17,150

365,099

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

4,274

16,119

257,275

273,395

9,585

347,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

18,455

18,455

 

18,455

当期純利益

 

 

 

 

 

23,849

23,849

 

23,849

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

40,008

40,008

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

11

11

自己株式の消却

 

 

47,221

47,221

 

 

 

47,221

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

47,221

47,221

 

47,221

47,221

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,827

41,827

7,224

34,603

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

215,448

231,567

2,361

313,345

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,112

961

17,150

365,099

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

18,455

当期純利益

 

 

 

23,849

自己株式の取得

 

 

 

40,008

自己株式の処分

 

 

 

11

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,249

25

2,274

2,274

当期変動額合計

2,249

25

2,274

36,877

当期末残高

15,862

986

14,876

328,221

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

(注)その他利益剰余金の内訳

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

固定資産

圧 縮

積立金

固定資産

圧縮特別勘定

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

7,106

35

234,839

241,981

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△17,073

△17,073

その他利益剰余金の積立

35

 

△35

その他利益剰余金の取崩

△276

△35

311

当期純利益

 

 

32,368

32,368

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

△0

△0

当期変動額合計

△240

△35

15,570

15,294

当期末残高

6,865

250,410

257,275

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

固定資産

圧 縮

積立金

固定資産

圧縮特別勘定

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

6,865

250,410

257,275

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△18,455

△18,455

その他利益剰余金の取崩

△270

 

270

当期純利益

 

 

23,849

23,849

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

△47,221

△47,221

当期変動額合計

△270

△41,557

△41,827

当期末残高

6,595

208,852

215,448

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)その他有価証券   時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

                       (評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                        売却原価は移動平均法により算定)

             時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法

                        ただし、金利スワップは、特例処理の

                        要件を満たしている場合は特例処理を採用して

                        おります。金利通貨スワップについて一体処理

                        (特例処理・振当処理)の要件を満たしている

                        場合は一体処理を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・・・総平均法による原価法

                       (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

                        簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物      7~50年

機械及び装置  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(6)役員株式給付引当金

 役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)環境対策引当金

 環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(8)契約損失引当金

 契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

金利スワップ

 

社債・借入金支払利息

 

金利通貨スワップ

 

外貨建借入金・借入金支払利息

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

8.消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

 

9.連結納税制度の適用

 当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

10.退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,404百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,222百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,818百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,404百万円減少しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

 

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた9,449百万円は、「ソフトウエア」6,519百万円、「ソフトウエア仮勘定」2,929百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記27.株式報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.現金及び預金

 現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりです。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

6,057百万円

 

4,762百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

87,843百万円

90,154百万円

長期金銭債権

1,635

1,057

短期金銭債務

206,807

251,114

長期金銭債務

288

288

 

  3.保証債務

 他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

80百万円

 

104百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

85,971百万円

89,846百万円

 営業費用

119,099

125,324

営業取引以外の取引による取引高

49,169

52,373

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

物流費

9,746百万円

10,490百万円

広告費

18,524

18,416

販売諸費

8,435

7,894

役員報酬

494

451

執行役員報酬

578

636

給料

12,675

12,911

賞与

10,105

11,125

役員賞与引当金繰入額

208

151

役員株式給付引当金繰入額

467

232

退職給付費用

6,112

6,557

退職金

798

623

福利厚生費

6,384

6,666

旅費交通費

2,053

1,866

減価償却費

5,832

5,987

研究開発費

21,824

21,825

賃借料

1,242

1,285

業務委託料

5,397

5,697

業務受託料収入

4,469

4,956

その他

17,082

16,330

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.7%、当事業年度29.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.3%、当事業年度70.4%です。

 

※4.関係会社株式評価損

 主として、プロマシドール・ホールディングス社株式の実質価額が著しく減少したため、関係会社株式評価損を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,420

18,755

17,335

関連会社株式

8,239

16,432

8,193

合計

9,659

35,188

25,528

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

338,282

関連会社株式

97,145

 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,420

14,989

13,569

関連会社株式

8,239

18,651

10,412

合計

9,659

33,641

23,981

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

339,180

関連会社株式

83,690

 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

12,074百万円

16,107百万円

未払賞与

2,120

2,128

繰越欠損金

1,085

1,995

契約損失引当金

2,146

1,940

減損損失

1,819

1,686

外国税額控除繰越額

1,047

1,460

期間費用

1,414

1,249

減価償却資産等

474

493

貸倒引当金

546

464

棚卸資産評価損

545

409

退職給付引当金等

325

375

未払事業税等

243

157

その他

802

1,056

繰延税金資産小計

24,647

29,525

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,085

△1,995

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,439

△21,620

評価性引当額小計

△18,524

△23,615

繰延税金資産合計

6,122

5,909

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金等

△3,964百万円

△3,820百万円

その他有価証券評価差額金

△7,544

△6,626

前払年金費用

△271

その他

△160

△124

繰延税金負債合計

△11,941

△10,570

繰延税金負債の純額

△5,818

△4,661

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.5

△63.9

評価性引当額

0.5

17.9

法人税額の特別控除等

△2.0

△1.6

外国子会社配当金に係る源泉所得税

4.5

3.4

その他

1.0

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.1

△10.1

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2019年4月1日付で、当社事業所の一部を吸収分割の方法により分割し、当社の100%子会社であるクノール食品株式会社(以下、「クノール食品㈱」)に承継いたしました。

 会社分割の概要は次のとおりであります。

 

1.会社分割の目的

 当社は、事業構造の強化・生産効率の向上等を目的とした日本食品バリューチェーンの再編について検討を進めてまいりましたが、その一環として、当社の川崎事業所における調味料・加工食品の製造事業並びに東海事業所における調味料の製造事業を当社から分割し、クノール食品㈱に生産体制を集約・再編することといたしました。同じく当社100%子会社である味の素パッケージング株式会社についても、クノール食品㈱へ生産体制を集約・再編した上で、クノール食品㈱を承継会社とした生産子会社を2019年4月1日付で発足いたしました。同時に、商号を「味の素食品株式会社」へ変更しております。

 当社グループは、“Eat Well, Live Well.”の実現に向け、今後もお客様に安心して召し上がっていただける製品を安定的にお届けできるよう、バリューチェーンの強化を図り、生活者の「食」と「健康」に貢献し続けます。

 

2.会社分割の要旨

(1) 本会社分割の方式

 当社を分割会社とし、クノール食品㈱を承継会社とする吸収分割です。

 

(2) 会社分割日

2019年4月1日

 

(3) 分割する部門の概要

①分割する部門の事業内容

川崎事業所における調味料・加工食品の製造事業並びに東海事業所における調味料の製造事業

②分割する部門の経営成績

売上高

 本分割は調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、記載対象となる売上高はありません。

③分割する資産、負債の金額(2019年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

資産

帳簿価額

負債

帳簿価額

流動資産

4,098

流動負債

73

固定資産

7,043

固定負債

16

合計

11,142

合計

90

④分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

日本食品セグメント

 

3.分割後の状況

(1) 当社の状況

 商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(2) クノール食品㈱の状況

 以下の項目について、変更いたしました。事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

商号

味の素食品株式会社

本店所在地

神奈川県川崎市鈴木町1番1号

代表者の役職・氏名

取締役社長 辻田 浩志

 

4.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額及び

減損損失

累計額

有形固定

資産

 

建物

 

103,451

 

4,036

 

2,979

 

2,456

(40)

104,508

 

67,360

 

 

 

構築物

 

16,905

 

678

 

274

 

311

 

17,309

 

13,830

 

 

 

機械及び装置

 

142,889

 

5,210

 

5,839

 

3,005

(136)

142,260

 

124,644

 

 

 

車両運搬具

 

207

 

11

 

23

 

8

 

194

 

175

 

 

 

工具、器具及び

備品

35,328

 

3,316

 

2,384

 

2,586

(31)

36,261

 

29,156

 

 

 

土地

 

15,990

 

 

 

 

15,990

 

 

 

 

リース資産

 

38

 

4

 

3

 

7

 

40

 

17

 

 

 

建設仮勘定

 

4,702

 

17,633

 

13,159

 

 

9,177

 

3

 

 

 

   計

 

319,514

 

30,891

 

24,664

 

8,375

(209)

325,742

 

235,188

 

無形固定

資産

 

特許権

 

457

 

11

 

 

13

 

468

 

419

 

 

 

借地権

 

2,614

 

 

 

 

2,614

 

 

 

 

商標権

 

32,554

 

7

 

4,685

 

1,611

 

27,876

 

3,349

 

 

 

ソフトウエア

 

33,946

 

2,650

 

1,253

 

2,878

 

35,343

 

29,149

 

 

 

ソフトウエア

仮勘定

2,929

 

7,123

 

2,649

 

 

7,402

 

 

 

 

その他

 

103

 

 

 

6

 

103

 

85

 

 

 

   計

 

72,605

 

9,792

 

8,588

 

4,510

 

73,809

 

33,004

 

 (注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

    2.「当期減少額」及び「当期償却額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,784

24

291

1,516

役員賞与引当金

208

151

208

151

株主優待引当金

286

289

286

289

役員退職慰労引当金

24

24

役員株式給付引当金

467

232

18

680

環境対策引当金

1,342

1,149

390

2,100

契約損失引当金

7,010

368

1,039

6,338

 

(2)【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。