第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		153,725	135,752
売上債権及びその他の債権		194,270	177,400
その他の金融資産		16,526	11,478
棚卸資産		185,036	195,274
未収法人所得税		8,095	7,460
その他の流動資産		13,944	14,224
小計		571,599	541,590
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産	6	19,568	－
流動資産合計		591,167	541,590
非流動資産
有形固定資産	7	423,369	455,273
無形資産		66,132	66,585
のれん		91,373	91,920
持分法で会計処理される投資		116,900	117,176
長期金融資産		64,812	60,533
繰延税金資産		15,589	17,116
その他の非流動資産		24,523	21,677
非流動資産合計		802,701	830,283
資産合計		1,393,869	1,371,874

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		183,276	154,944
短期借入金		10,989	11,148
1年内返済予定の長期借入金		13,089	13,007
1年内償還社債		－	19,991
その他の金融負債		5,935	7,378
短期従業員給付		37,273	36,053
引当金		6,560	4,434
未払法人所得税		9,549	11,258
その他の流動負債		11,510	10,544
小計		278,185	268,762
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債	6	13,571	－
流動負債合計		291,756	268,762
非流動負債
社債	14	169,479	149,521
長期借入金	14	137,157	130,642
その他の金融負債		25,412	73,341
長期従業員給付		64,406	65,758
引当金		11,135	10,901
繰延税金負債		7,392	3,136
その他の非流動負債		1,167	1,058
非流動負債合計		416,153	434,359
負債合計		707,909	703,122
資本
資本金		79,863	79,863
資本剰余金		3,266	△72
自己株式	10	△2,361	△2,242
利益剰余金		595,311	595,423
その他の資本の構成要素		△65,521	△81,834
売却目的保有に分類される処分グループ	6	△16	－
親会社の所有者に帰属する持分		610,543	591,136
非支配持分		75,417	77,615
資本合計		685,960	668,751
負債及び資本合計		1,393,869	1,371,874

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
継続事業
売上高	5,12	546,493	538,717
売上原価		△354,888	△343,055
売上総利益		191,604	195,662
持分法による損益	5,9	2,677	△1,808
販売費		△86,234	△83,038
研究開発費		△14,224	△13,882
一般管理費		△49,250	△48,872
事業利益	5	44,572	48,060
その他の営業収益		3,231	2,762
その他の営業費用	8,9	△4,137	△29,665
営業利益		43,666	21,157
金融収益		3,511	3,629
金融費用		△3,171	△3,399
税引前四半期利益		44,006	21,386
法人所得税		△13,753	△8,588
継続事業の四半期利益		30,253	12,798
非継続事業の四半期利益（△は損失）	6	758	△450
四半期利益		31,011	12,347
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		26,083	7,088
非支配持分		4,928	5,259
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期利益		25,348	7,538
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益（△は損失）		734	△450
親会社の所有者に帰属する四半期利益合計		26,083	7,088
継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	13	45.35	13.75
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	－
非継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）	13	1.31	△0.82
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	－
1株当たり四半期利益合計
基本的1株当たり四半期利益（円）	13	46.67	12.93
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	－

【第2四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 (自　2018年7月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自　2019年7月 1日 　至　2019年9月30日)
継続事業
売上高		275,011	271,835
売上原価		△177,566	△173,757
売上総利益		97,444	98,077
持分法による損益		904	△3,298
販売費		△43,976	△43,132
研究開発費		△6,757	△6,413
一般管理費		△24,770	△24,978
事業利益		22,844	20,254
その他の営業収益		1,258	1,186
その他の営業費用		△1,787	△26,906
営業利益（△は損失）		22,314	△5,465
金融収益		584	1,060
金融費用		△746	△1,200
税引前四半期利益（△は損失）		22,152	△5,605
法人所得税		△7,799	△1,222
継続事業の四半期利益（△は損失）		14,352	△6,828
非継続事業の四半期利益		596	－
四半期利益（△は損失）		14,949	△6,828
四半期利益（△は損失）の帰属:
親会社の所有者		12,438	△9,387
非支配持分		2,510	2,559
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期利益（△は損失）		11,862	△9,387
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益		575	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）合計		12,438	△9,387
継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	13	21.45	△17.13
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	－
非継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	13	1.04	－
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	－
1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	13	22.49	△17.13
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
四半期利益		31,011	12,347
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	14	1,911	△530
確定給付制度の再測定		5,307	△1,361
持分法適用会社における持分相当額		84	△120
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		432	△174
先渡契約の先渡要素の価値の変動		43	472
在外営業活動体の換算差額		13,438	△12,814
持分法適用会社における持分相当額		290	△174
その他の包括利益（税効果後）		21,508	△14,702
四半期包括利益		52,520	△2,354
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		46,038	△7,386
非支配持分		6,481	5,031

【第2四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 (自　2018年7月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自　2019年7月 1日 　至　2019年9月30日)
四半期利益（△は損失）		14,949	△6,828
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		274	826
確定給付制度の再測定		4,580	526
持分法適用会社における持分相当額		△16	16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		320	△19
先渡契約の先渡要素の価値の変動		△31	166
在外営業活動体の換算差額		17,365	△3,718
持分法適用会社における持分相当額		△259	△137
その他の包括利益（税効果後）		22,232	△2,339
四半期包括利益		37,181	△9,167
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		31,888	△11,787
非支配持分		5,292	2,620

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	先渡契約の先渡要素の価値の変動
2018年4月1日期首残高		79,863	955	△9,585	628,966	24,454	△28,079	△2,902	△215
会計方針の変更による累積的影響額					369
会計方針の変更を反映した期首残高		79,863	955	△9,585	629,335	24,454	△28,079	△2,902	△215
四半期利益					26,083
その他の包括利益						1,910	5,149	430	33
四半期包括利益		－	－	－	26,083	1,910	5,149	430	33
自己株式の取得	10			△40,004
自己株式の処分	10		△0	0
配当金	11				△9,670
非支配持分との取引等
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			2,036
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					1,191	△1,191
その他資本剰余金の負の残高の振替			0		△0
非金融資産への振替								△2
株式報酬取引			199
売却目的保有に分類される処分グループ	6					△225	△32
その他の増減
所有者との取引等合計		－	2,235	△40,004	△8,479	△1,416	△32	△2	－
2018年9月30日期末残高		79,863	3,190	△49,589	646,939	24,948	△22,962	△2,473	△181

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループ	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2018年4月1日期首残高		△53,610	987	△59,366	－	640,833	79,780	720,613
会計方針の変更による累積的影響額				－		369		369
会計方針の変更を反映した期首残高		△53,610	987	△59,366	－	641,203	79,780	720,983
四半期利益				－		26,083	4,928	31,011
その他の包括利益		12,055	374	19,955		19,955	1,552	21,508
四半期包括利益		12,055	374	19,955	－	46,038	6,481	52,520
自己株式の取得	10			－		△40,004		△40,004
自己株式の処分	10			－		0		0
配当金	11			－		△9,670	△4,544	△14,215
非支配持分との取引等				－		－		－
企業結合による変動				－		－	1,094	1,094
支配喪失による変動				－		－		－
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				－		2,036	△10,677	△8,640
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,191		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－		－		－
非金融資産への振替				△2		△2	△0	△2
株式報酬取引				－		199		199
売却目的保有に分類される処分グループ	6			△257	257	－		－
その他の増減				－		－	32	32
所有者との取引等合計		－	－	△1,451	257	△47,442	△14,094	△61,537
2018年9月30日期末残高		△41,554	1,361	△40,861	257	639,799	72,166	711,966

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	先渡契約の先渡要素の価値の変動
2019年4月1日期首残高		79,863	3,266	△2,361	595,311	21,907	△32,484	△3,103	△494
四半期利益					7,088
その他の包括利益						△530	△1,271	△173	389
四半期包括利益		－	－	－	7,088	△530	△1,271	△173	389
自己株式の取得	10			△2
自己株式の処分	10			0
配当金	11				△8,769
非支配持分との取引等	14,15		△3,498
企業結合による変動	15
支配喪失による変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					1,811	△1,808
その他資本剰余金の負の残高の振替
非金融資産への振替								△26
株式報酬取引			158	121
売却目的保有に分類される処分グループ
その他の増減					△19
所有者との取引等合計		－	△3,339	118	△6,977	△1,808	－	△26	－
2019年9月30日期末残高		79,863	△72	△2,242	595,423	19,568	△33,755	△3,303	△104

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループ	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2019年4月1日期首残高		△51,579	232	△65,521	△16	610,543	75,417	685,960
四半期利益				－		7,088	5,259	12,347
その他の包括利益		△12,594	△295	△14,474		△14,474	△227	△14,702
四半期包括利益		△12,594	△295	△14,474	－	△7,386	5,031	△2,354
自己株式の取得	10			－		△2		△2
自己株式の処分	10			－		0		0
配当金	11			－		△8,769	△4,435	△13,205
非支配持分との取引等	14,15			－		△3,498		△3,498
企業結合による変動	15			－		－	1,504	1,504
支配喪失による変動				－	16	16		16
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			△3	△1,811		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－		－		－
非金融資産への振替				△26		△26	△0	△27
株式報酬取引				－		279		279
売却目的保有に分類される処分グループ				－		－		－
その他の増減				－		△19	97	78
所有者との取引等合計		－	△3	△1,838	16	△12,019	△2,833	△14,853
2019年9月30日期末残高		△64,173	△66	△81,834	－	591,136	77,615	668,751

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		44,006	21,386
非継続事業の税引前四半期利益	6	1,096	△450
減価償却費及び償却費		25,985	30,971
減損損失		－	19,152
持分法株式に係る減損損失	9	－	4,232
従業員給付の増減額		△58	△1,132
引当金の増減額		△3,537	△1,878
受取利息及び受取配当金		△2,691	△3,165
支払利息		1,549	1,850
持分法による損益		△2,677	1,808
有形固定資産及び無形資産の除売却損益		1,361	1,025
環境対策費用		－	－
売上債権及びその他の債権の増減額		6,544	15,747
仕入債務及びその他の債務の増減額		△7,383	△19,653
棚卸資産の増減額		△15,619	△13,919
その他の資産及び負債の増減額		△7,762	△5,868
その他		1,565	1,056
小計		42,379	51,163
利息及び配当金の受取額		2,977	3,745
利息の支払額		△1,509	△1,633
法人所得税の支払額		△12,064	△10,946
営業活動によるキャッシュ・フロー		31,783	42,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△35,000	△40,765
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		404	107
金融資産の取得による支出		△1,198	△17
金融資産の売却による収入		3,215	4,720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△3,720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	－
持分法で処理される投資の株式の取得による支出		－	△516
持分法で処理される投資の株式の売却による収入		－	－
その他		△436	4,600
投資活動によるキャッシュ・フロー		△33,015	△35,590

			（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額		△4,051	837
コマーシャル・ペーパーの増減額		20,000	－
長期借入れによる収入		7,904	1,537
長期借入金の返済による支出		△5,979	△6,856
配当金の支払額		△9,238	△8,776
非支配持分への配当金の支払額		△4,544	△4,435
自己株式の取得による支出	10	△40,058	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△8,640	－
リース負債の返済による支出		△677	△4,885
その他		936	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー		△44,350	△22,685
現金及び現金同等物の換算差額		3,034	△2,026
現金及び現金同等物の増減額		△42,548	△17,973
現金及び現金同等物の期首残高		187,869	153,725
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	6	△102	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		145,217	135,752

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に当社取締役社長 西井 孝明及び当社常務執行役員 中野 哲也により承認されております。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

(4) 表示方法の変更

　前第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」259百万円は、「リース負債の返済による支出」△677百万円、「その他」936百万円として組み替えております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（新会計基準の適用の影響）

　当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRIC第23号	法人所得税の会計処理に関する不確実性	法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化
IAS第19号	従業員給付	制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化
IAS第23号	借入コスト	資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理及び開示を改訂

（注）1．IFRIC第23号「法人所得税の会計処理に関する不確実性」

　IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。

　なお、当解釈指針適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（注）2．IAS第19号「従業員給付」

　制度改訂、縮小又は清算が行われた場合、その事象以降の期末日までの勤務費用及び利息費用の測定には、再測定時の数理計算上の仮定を用いることが明確化されました。当基準改訂は、適用日（2019年4月1日）以降に生じる事象に適用され、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（注）3．IAS第23号「借入コスト」

　適格資産が意図した使用又は販売に向けた準備が整った時点で、当該資産の特別借入が未返済で残っている場合、その残高は一般目的借入に含めることが明確化されました。当基準改訂は、適用日（2019年4月1日）以降に生じる事象に適用され、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（注）4．IFRS第16号「リース」

　借手はリース開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利（使用権資産）及びリース料を将来のリース期間にわたり支払う義務（リース負債）を認識します。当初認識後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債に係る利息費用は別個に認識されます。使用権資産は要約四半期連結財政状態計算書上、有形固定資産に計上されております。

借手としてのリース

　当社グループはIFRS第16号を当連結会計年度期首より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号の適用に際し、前連結会計年度末に保有するリース契約の内、IAS第17号でファイナンス・リースに分類されないリースにつき、契約にリースが含まれているか否かの判定をIFRS第16号に基づき行い、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、すべてのリースにつき使用権資産とリース負債を認識しております。

　IAS第17号でファイナンス・リースに分類されていたリースに係る適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、その直前日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

　IAS第17号でファイナンス・リースに分類されていなかったリースに係る適用開始日のリース負債は、適用開始日現在の残存リース料総額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率により現在価値に割引いた額で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.93％であります。また、使用権資産はリース負債測定額に前払リース料を調整した金額で当初測定しており、適用開始日において53,956百万円増加しており、リース負債は51,571百万円増加しております。

　前連結会計年度の期末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額20,174百万円（割引後19,405百万円）と、当連結会計年度の期首に認識したリース負債57,877百万円の差額は、主に、リース期間を見直した結果、従前の基準では賃貸借処理していた土地や建物に関する契約金額をリース負債に含めたこと等による差異です。

　また、同基準の適用による当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益への影響は軽微であります。

　なお、当社グループはIFRS第16号を適用する際に以下の実務上の便法を採用しております。

・適用開始日における残存リース期間が12か月以内のリースは、使用権資産とリース負債を認識しない

・当初直接コストを適用開始日の使用権資産の測定から除外することができる

・契約に延長又は解約オプションが含まれている場合に、リース期間を算定する際に事後的判断を使用することができる

貸手としてのリース

　当社グループがリースの貸手となるリースは、サブリースを除き、IFRS第16号の適用に際し会計処理の変更はありません。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　前第1四半期連結会計期間より物流事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は物流事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物流株式会社）に対する支配を喪失し、F-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるF-LINE株式会社の持分法による損益は、その他の区分に含めております。

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	180,922	233,424	54,360	64,970	12,816	546,493	－	546,493
セグメント間の内部売上高	2,043	2,451	1,511	1,342	15,471	22,821	△22,821	－
計	182,966	235,876	55,871	66,313	28,287	569,314	△22,821	546,493
持分法による損益	259	477	27	△36	1,948	2,677	－	2,677
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	12,426	22,580	4,910	3,842	812	44,572	－	44,572
						その他の営業収益		3,231
						その他の営業費用		△4,137
						営業利益		43,666
						金融収益		3,511
						金融費用		△3,171
						税引前四半期利益		44,006

（注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	180,122	231,477	47,417	66,157	13,542	538,717	－	538,717
セグメント間の内部売上高	2,179	2,205	1,485	1,162	16,409	23,443	△23,443	－
計	182,302	233,683	48,902	67,320	29,952	562,161	△23,443	538,717
持分法による損益	224	△3,294	115	25	1,119	△1,808	－	△1,808
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	14,748	25,361	2,565	4,584	800	48,060	－	48,060
						その他の営業収益		2,762
						その他の営業費用		△29,665
						営業利益		21,157
						金融収益		3,629
						金融費用		△3,399
						税引前四半期利益		21,386

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

6．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

　これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、前第1四半期連結会計期間よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しておりましたが、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足致しております。

　売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
現金及び現金同等物	4,799	－
売上債権及びその他の債権	4,208	－
その他の金融資産	0	－
棚卸資産	113	－
未収法人所得税	660	－
その他の流動資産	398	－
有形固定資産	5,924	－
無形資産	391	－
持分法で会計処理される投資	160	－
長期金融資産	1,250	－
繰延税金資産	1,624	－
その他の非流動資産	35	－
資産合計	19,568	－
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務	5,446	－
その他の金融負債（流動）	1,435	－
短期従業員給付	1,785	－
引当金（流動）	73	－
未払法人所得税	31	－
その他の流動負債	253	－
その他の金融負債（非流動）	1,059	－
長期従業員給付	3,155	－
引当金（非流動）	331	－
負債合計	13,571	－

　売却目的保有に分類される処分グループに含まれる金融資産及び金融負債は、主に償却原価で測定しておりますが、長期金融資産には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産を含んでおります。

　前連結会計年度末における、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△16百万円です。

(2) 非継続事業

　「(1) 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、AB社の支配を喪失することが確実となったため、前第1四半期連結会計期間において物流事業を非継続事業に分類しております。

　非継続事業の損益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
非継続事業の収益	16,924	－
非継続事業の費用	△15,827	△450
非継続事業の税引前四半期利益（△は損失）	1,096	△450
法人所得税	△338	－
非継続事業の四半期利益（△は損失）	758	△450

　非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。

　なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前第2四半期連結累計期間において△13,139百万円です。

　非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
収益	16,924	－
費用	△15,827	－
税引前四半期利益	1,096	－
法人所得税	△338	－
四半期利益	758	－

　非継続事業に関して、処分に伴う利得（損失）の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した利得（損失）	－	△450
処分に伴う利得（損失）に係る法人所得税	－	－
四半期利益（△は損失）	－	△450

　非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	305	－
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）	3,894	△4,799
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,467	－
合計	△1,268	△4,799

（注）当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金）によるものです。

7．有形固定資産

　当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
2019年4月1日残高	423,369
外部からの購入による取得	29,560
売却目的で保有する処分グループへの振替	－
企業結合による取得	643
売却又は処分	△714
減損損失	△18,510
減価償却費	△27,581
為替換算差額	△6,113
IFRS第16号「リース」適用による増加	53,956
その他	663
2019年9月30日残高	455,273

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、21,260百万円及び29,230百万円です。

8．非金融資産の減損

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

　重要な減損損失の計上はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

(1) 動物栄養事業

　ライフサポートセグメントにおける、欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（5,769百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に14,958百万円の減損損失を計上しております。

(2) ベーカリー事業

　日本食品セグメントにおける、ベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（－百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に3,835百万円の減損損失を計上しております。

9．持分法で会計処理される投資に係る減損

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

　海外食品セグメントにおける、プロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失4,232百万円を「その他の営業費用」として計上しております。

　併せて、PH社に係る商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しております。

10．自己株式

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

　当社は、2018年5月10日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2018年5月11日から2018年8月21日までに普通株式19,793,200株、39,999百万円の取得を行いました。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

　重要な取得又は処分はありません。

11．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：17円）	9,670	2018年3月31日	2018年6月26日	2018年6月27日

（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：16円）	8,785	2019年3月31日	2019年6月25日	2019年6月26日

（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

　また、基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
中間配当 （1株当たり配当額：16円）	8,785	2019年9月30日	2019年11月6日	2019年12月4日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

12．売上高

顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 日本食品

　当社グループの日本食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

② 海外食品

　当社グループの海外食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、加工用うま味調味料・甘味料の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

③ ライフサポート

　当社グループのライフサポートセグメントは、主に動物栄養、化成品の販売等から収益を稼得しております。

　「動物栄養」では、飼料用アミノ酸の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。

　これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

④ ヘルスケア

　当社グループのヘルスケアセグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスの提供等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

　「製薬カスタムサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要な地域に分解しております。

① 主要な製品区分別

			（単位：百万円）
報告セグメント	主要な製品区分	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
日本食品	調味料・加工食品	90,934	90,530
	冷凍食品	49,341	49,424
	コーヒー類	40,646	40,167
	小計	180,922	180,122
海外食品	調味料・加工食品	145,413	144,079
	冷凍食品	54,490	53,644
	加工用うま味調味料・甘味料	33,520	33,753
	小計	233,424	231,477
ライフサポート	動物栄養	37,258	28,443
	化成品	16,103	17,760
	その他	999	1,213
	小計	54,360	47,417
ヘルスケア	医薬用・食品用アミノ酸	20,647	23,162
	製薬カスタムサービス	22,837	23,046
	その他	21,485	19,948
	小計	64,970	66,157
その他		12,816	13,542
合計		546,493	538,717

② 主要な地域別

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	229,497	153,338	115,935	47,722	546,493

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	228,646	148,040	117,004	45,026	538,717

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

13．1株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(1) 第2四半期連結累計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　　至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　　至　2019年9月30日）
継続事業からの四半期利益	25,348	7,538
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	734	△450
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	26,083	7,088

② 期中平均株式数

		（単位：千株）
	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　　至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　　至　2019年9月30日）
期中平均普通株式数	558,887	548,106

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

		（単位：円）
	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　　至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　　至　2019年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業	45.35	13.75
非継続事業	1.31	△0.82
基本的1株当たり四半期利益合計	46.67	12.93

（注）基本的1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 第2四半期連結会計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結会計期間 （自　2018年7月 1日 　　至　2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2019年7月 1日 　　至　2019年9月30日）
継続事業からの四半期利益（△は損失）	11,862	△9,387
非継続事業からの四半期利益	575	－
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）の計算に使用する金額	12,438	△9,387

② 期中平均株式数

		（単位：千株）
	前第2四半期連結会計期間 （自　2018年7月 1日 　　至　2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2019年7月 1日 　　至　2019年9月30日）
期中平均普通株式数	552,978	548,112

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

		（単位：円）
	前第2四半期連結会計期間 （自　2018年7月 1日 　　至　2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2019年7月 1日 　　至　2019年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業	21.45	△17.13
非継続事業	1.04	－
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）合計	22.49	△17.13

（注）基本的1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

14．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2019年3月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	458	－	458
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	391	688	1,079
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	40,025	467	13,223	53,717
資産　合計	40,025	1,317	13,911	55,255
負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	1,938	－	1,938
金利関連	－	2,979	－	2,979
金利通貨関連	－	1,572	－	1,572
負債　合計	－	6,490	－	6,490

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	1,835	－	1,835
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	371	244	615
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	34,978	449	14,598	50,025
資産　合計	34,978	2,656	14,842	52,476
負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	216	－	216
金利関連	－	3,228	－	3,228
金利通貨関連	－	2,234	－	2,234
負債　合計	－	5,678	－	5,678

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	12,722	585	0	△470	12,837

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,223	791	582	△0	14,598

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前連結会計年度において688百万円で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

　その他、非支配持分にかかる売建プット・オプションが、前連結会計年度に2,770百万円、当第2四半期連結会計期間末に6,140百万円あります。当該非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価し、当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2019年3月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	6,522	6,542
合計	6,522	6,542
負債
社債	169,479	174,496
長期借入金	137,157	140,633
合計	306,637	315,129

当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	6,341	6,689
合計	6,341	6,689
負債
社債	149,521	154,755
長期借入金	130,642	132,774
合計	280,163	287,530

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

15．企業結合

前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

（モア・ザン・グルメ・ホールディングス社（以下、「MTG社」という。））

　当社は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社を通じて、2019年8月23日付で米国の液体調味料会社MTG社の株式50.1％を取得、連結子会社としました。残株式49.9％については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。

　MTG社は北米の生活者トレンドや嗜好を熟知した液体調味料事業を展開しており、外食・加工食品企業との強い接点を有しています。当社は今回の株式取得によって獲得する外食市場におけるメニュー提案力と外食企業への直接販売チャネルを活用し、当社独自の素材や呈味・食感技術と融合させることにより、北米地域の「おいしさソリューション事業」を拡充し、新たなスペシャリティの確立を目指します。

① 当社グループの業績に与える影響

　当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるMTG社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当該企業結合が当第2四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は10百万ドル（1,119百万円）、四半期利益は0百万ドル（48百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	35百万ドル（3,740百万円）

※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用2百万ドル（297百万円）は、「一般管理費」に計上しております。

※2. 株式取得後に価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。

※3. 1ドル＝106.66円（株式取得時レート）

※4. 契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、条件付対価の上限額はありません。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	35百万ドル（3,740百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物	0百万ドル（   20百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	34百万ドル（3,720百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

	金額
流動資産	768
売上債権及びその他の債権	291
棚卸資産	432
その他	45
非流動資産	2,675
有形固定資産	639
無形資産	2,003
その他	33
資産合計	3,444
流動負債	298
仕入債務及びその他の債務	256
その他	41
非流動負債	130
その他	130
負債合計	428
非支配持分	1,504
非支配持分控除後資本合計(A)	1,510
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	3,740
のれん(C)=(B)-(A)	2,229

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は2百万ドル（291百万円）です。契約金額の総額は2百万ドル（291百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

16．後発事象

　該当事項はありません。

2【その他】

　2019年11月6日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当金」に記載のとおりです。