第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,000,000,000 |
|
計 |
1,000,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年6月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2016年2月10日
|
△10,708 |
583,762 |
－ |
79,863 |
－ |
4,274 |
|
2016年8月9日
|
△11,899 |
571,863 |
－ |
79,863 |
－ |
4,274 |
|
2018年10月10日
|
△22,700 |
549,163 |
－ |
79,863 |
－ |
4,274 |
（注）いずれも自己株式の消却による減少です。
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式100,403株は、「個人その他」に1,004単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
（6）【大株主の状況】
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
（注）2．2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
631 |
0.12 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 |
28,639 |
5.22 |
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式
|
－ |
1単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
|
－ |
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式873,700株（議決権の数8,737個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が3株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式873,700株は、上記の株式数には含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員および理事（以下、併せて「役員等」という）の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議し、本制度の導入は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において承認されました。
本制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託（以下「信託」という）に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間（以下「対象期間」という）の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に応じて、信託から役員等に対して当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行うものです。
本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であることです。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標である対象期間の最終事業年度の事業利益および資産合計事業利益率（ROA）（いずれも連結ベース）の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50％は当社株式で交付され、残り50％は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。
対象期間中に新たに役員等になった場合においては、役員等の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等の交付等が行われます。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等の交付等が行われます。役員等が中途で退任する場合（当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く。）、死亡の場合および国内非居住者となる場合においては、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等の交付等を行われます。死亡の場合および国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭が給付されます。
なお、本制度は、当初の対象とした3事業年度（2017年4月1日から2020年3月31日まで）が終了しましたが、取締役会は2020年度から開始する3事業年度（2020年4月1日から2023年3月31日まで)（以下「新対象期間」という）においても本制度を継続することを決議し、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020-2025中期経営計画の達成に向けて本制度の業績連動の内容を見直すとともに、継続にともなう所要の変更をすることが承認されました。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額の総額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数となります。
本制度の対象者、信託に拠出する金銭の上限22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限110万株に変更はありません。変更後の中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
|
|
評価指標 |
目標値 |
評価ウエイト |
|
1 |
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 （注）1 |
8.0％ |
60％ |
|
2 |
重点事業売上高比率達成率 （注）2 |
70％ |
20％ |
|
3 |
相対ＴＳＲ（株主総利回り） （注）3 |
１ |
10％ |
|
4 |
従業員エンゲージメント（注）4 |
－ |
5％ |
|
5 |
ＥＳＧ目標 （注）5 |
－ |
5％ |
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
（注）2．2022年度の目標達成率
（注）3．2022年度の目標達成率
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
2【自己株式の取得等の状況】
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,262 |
6,133,178 |
|
当期間における取得自己株式 |
500 |
961,606 |
（注）「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
172 |
325,557 |
67 |
125,256 |
|
保有自己株式数 |
100,403 |
－ |
100,836 |
－ |
（注）1．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。
（注）2．当期間における「保有自己株式数」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りにより取得した株式数は加えておらず、単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数を差し引いておりません。
3【配当政策】
当社は、2020-2025中期経営計画におきまして、事業構造の変革により2017-2019年度を上回る営業キャッシュ・フローを創出し、非重点から重点事業へ投資をシフトしつつ、株主還元として総還元性向50％超を目途とする方針を継続し、配当性向40％を目処に現在の配当額を維持・増配します。
また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会において決定いたします。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期（2020年3月期）の株主配当は、1株当たり年間32円（うち中間配当金16円）としております。また、次期（2021年3月期)の株主配当は、当期と同額の1株当たり年間32円（うち中間配当金16円）を予定しております。
今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）の進化を加速させ、「食と健康の課題解決企業」を実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「機動的な意思決定と実行」を両立させる、実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け継続して取り組むとともに、味の素グループ各社及びその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリシー」（以下「AGP」という）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組み、ステークホルダーとの対話・連携を深めることが、事業を通じて「21世紀の人類社会の課題」を解決し、持続的に企業価値を高めるASVの土台となるものと考えます。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択している理由
1）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
・経営・監督・監査
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員等の業務執行を監督しています。また、ASVを中心とした味の素グループの企業活動を通じて、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な企業価値の向上に責任を負っています。
現在、迅速な意思決定を実現するため、社内出身の6名の取締役（うち、非業務執行社内取締役2名）及び3名の社外取締役の計9名の取締役が選任されています。
取締役会の議長は、非業務執行社内取締役の取締役会長が務めます。
当社の監査役及び監査役会は、株主に対する受託責任を認識し、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立場において取締役の職務の執行の監査をはじめとする業務監査・会計監査を行っています。
現在、3名の社外監査役を含め、5名の監査役が選任されています。
当社の取締役会は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、以下の委員会・会議・連絡会等を設置しています。
（役員等指名諮問委員会）
当社は、取締役候補者の指名、取締役会長及び取締役社長の選定・解職、代表取締役の選定・解職等を公正かつ適正に行うため、取締役会の任意委員会として役員等指名諮問委員会を設置しています。
同委員会は、4名以上7名以内の委員により構成され、委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選任されます。
委員の過半数は社外取締役であり、委員長も社外取締役の委員の中から選定されます。委員会での審議内容及び結果については、委員長が速やかに取締役会に答申します。
（役員等報酬諮問委員会）
当社は、取締役、執行役員及び理事等の報酬を、公正かつ適正に決定するため、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置しています。
同委員会は、4名以上7名以内の委員により構成され、委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選任されます。
委員の過半数は社外取締役であり、委員長も社外取締役の委員の中から選定されます。委員会での審議内容及び結果については、委員長が速やかに取締役会に答申します。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
当社は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図るため、取締役会の任意委員会としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しています。
同委員会は、4名以上7名以内の委員により構成され、委員は取締役会の決議をもって取締役または監査役の中から選任されます。
委員の過半数は社外役員であり、委員長も社外役員の委員の中から選定されます。委員会での審議内容については、委員長が速やかに取締役会に答申します。
（経営基盤検討会）
当社は、グループ経営上の戦略的方向性を定め、グループ横断の経営機能基盤の強化を図るため、取締役会の下部機構として経営基盤検討会を設置しています。
同検討会は、取締役社長を含む代表取締役3名及び非業務執行社内取締役1名の計4名により構成され、議長は取締役社長が務めます。検討内容については、議長が取締役会に報告します。
（社外役員連絡会・筆頭独立社外取締役）
当社は、社外取締役と社外監査役間での情報交換及び専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外役員連絡会を設置しています。
また、ステークホルダーへの対応及び業務執行取締役に対する効果的な助言を行う目的で、独立社外取締役の互選により齋藤泰雄氏を筆頭独立社外取締役に選定しています。
取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成員及び委員長等は、次のとおりです。
|
|
氏名 |
役位 |
取締役会 |
役員等 指名諮問 委員会 |
役員等 報酬諮問 委員会 |
コーポレート・ガバナンス委員会 |
経営基盤 検討会 |
社外役員 連絡会 |
|
1 |
伊藤 雅俊 |
取締役会長 |
○議長＊ |
|
|
|
|
|
|
2 |
西井 孝明 |
取締役社長※ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○議長 |
|
|
3 |
福士 博司 |
取締役※ |
○ |
|
|
|
○ |
|
|
4 |
栃尾 雅也 |
取締役※ |
○ |
|
|
|
○ |
|
|
5 |
野坂 千秋 |
取締役 |
○ |
|
|
|
|
|
|
6 |
高藤 悦弘 |
取締役 |
○＊ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
7 |
齋藤 泰雄 |
社外取締役 |
○ |
○ |
◎ |
○ |
|
○ |
|
8 |
名和 高司 |
社外取締役 |
○ |
○ |
○ |
◎ |
|
○ |
|
9 |
岩田喜美枝 |
社外取締役 |
○ |
◎ |
○ |
○ |
|
○ |
|
10 |
富樫洋一郎 |
常勤監査役 |
△ |
|
|
|
|
|
|
11 |
田中 靜夫 |
常勤監査役 |
△ |
|
|
|
|
|
|
12 |
土岐 敦司 |
社外監査役 |
△ |
|
|
○ |
|
○ |
|
13 |
天野 秀樹 |
社外監査役 |
△ |
|
|
|
|
○ |
|
14 |
引頭 麻実 |
社外監査役 |
△ |
|
|
|
|
○ |
（注）1. ※は代表取締役を、〇は構成員を、◎は委員長を、＊は非業務執行社内取締役を、それぞれ示しています。
（注）2. 監査役は、取締役会の構成員ではありませんが、取締役会に出席し、意見陳述義務があるため△としています。
・業務執行
当社は、取締役が経営の意思決定を、執行役員が業務執行を担うことにより、経営と執行を分離する執行役員制を採用しています。
取締役社長は、最高経営責任者として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括しています。他の常勤の取締役は、業務執行に携わらない取締役会長及び非業務執行社内取締役を除き、執行役員を兼任しています。執行役員は、取締役会の授権に基づき、分担して会社の業務を執行しています。
当社の経営会議は、取締役たる役付執行役員（最高経営責任者（取締役社長）を含みます。）の全員及び最高経営責任者の指名するその他の役付執行役員により構成され、会社の経営に関する方針及び計画について協議し、会社の業務執行に関する重要事項を決定しています。
経営会議の構成員並びに経営会議の下部機構の委員会の委員長及び副委員長は、次のとおりです。
|
|
氏名 |
役位 |
経営会議 |
企業行動 委員会 |
経営リスク 委員会 |
投融資・ 事業審査 委員会 |
|
1 |
西井 孝明 |
最高経営責任者※ |
〇議長 |
|
|
|
|
2 |
福士 博司 |
副社長執行役員※ |
○ |
◎ |
|
|
|
3 |
栃尾 雅也 |
専務執行役員※ |
○ |
|
◎ |
|
|
4 |
倉島 薫 |
専務執行役員 |
○ |
|
|
|
|
5 |
野坂 千秋 |
常務執行役員※ |
○ |
|
|
|
|
6 |
藤江 太郎 |
常務執行役員 |
○ |
|
|
|
|
7 |
グイネット ボンパス |
常務執行役員 |
○ |
|
|
|
|
8 |
香田 隆之 |
常務執行役員 |
○ |
|
〇副 |
◎ |
|
9 |
中野 哲也 |
常務執行役員 |
○ |
〇副 |
|
|
（注）1. ※は取締役を、〇は構成員を、議長は経営会議議長を、◎は委員長を、副は副委員長を、それぞれ示
しています。
（注）2. 経営会議の下部機構の委員会の委員は、経営会議の構成員のほか、関係する業務運営組織の長等とな
ります。
当社の業務運営組織は、グローバルコーポレート本部、コーポレートサービス本部、食品事業本部及びアミノサイエンス事業本部に区分され、各業務運営組織は、担当執行役員の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。経営会議構成員の役付執行役員は、担当する組織の業務の執行を統括しています。また、当社の業務運営組織を横断して、特定の機能軸において戦略的に業務を執行するため、デジタル技術活用の推進責任者としてデジタルトランスフォーメーションを指揮するChief Digital Officer、全社オペレーション変革の推進責任者としてオペレーション改革を通じた組織力の向上を指揮するChief Transformation Officer及び事業モデル変革の推進責任者として新事業モデル創出を指揮するChief Innovation Officerが、当該業務に責任を負っています。
また、味の素グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、味の素グループ内の各業務運営組織（グループ会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ（Headquarters）」と「任される現場」とに分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前者の統括機能を強化するとともに、後者への権限委譲を一層進め、味の素グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化及び効率的な組織運営を目指しています。
・内部統制・リスク管理
当社は、経営会議の下部機構として以下の委員会等を設置し、内部統制・リスク管理の強化に取り組んでいます。
（企業行動委員会）
「味の素グループポリシー（AGP）」を周知徹底し、AGPに則った経営、企業活動が行われているかをチェックし、課題への対策を実施するほか、全社経営レベル以外のリスク及び顕在化した危機に対応するため、マニュアル類を整備し、業務運営組織に事業継続計画を作成させ、危機管理訓練等により準備状況の把握・点検を行っています。
（経営リスク委員会）
グローバル展開を加速する味の素グループが直面する様々なリスクと機会の中で、「全社経営レベルのリスクと機会」を選定・抽出し、その対応策を策定しています。
（投融資・事業審査委員会）
経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、不採算事業の再生、不採算事業からの撤退について多面的な検討を実施しています。
（企業提携等審議会）
経営会議の審議に先立ち、Ｍ＆Ａの実施について多面的な検討を実施しています。
2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、3名の社外取締役を含む9名の取締役により構成される取締役会が、重要な業務執行の意思決定と取締役及び執行役員の職務執行を監督し、社外監査役3名を含む5名の監査役が業務執行者からの独立性を確保し、会計監査人及び内部監査部門と連携して取締役の職務執行を監査する、二重のチェック体制により業務の適正が確保されると考え、現在の監査役会設置会社の体制を選択しています。
3）取締役会の全体としての構成・多様性の考え方
当社は、「ASVを実現する力」を軸とした能力要件等と、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、業務執行者と非業務執行者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、ジェンダー等の多様性を考慮して、最高経営責任者を含む業務執行を担当する社内取締役、業務執行を担当せずに当社事業の深い理解に基づき業務執行を監督する社内取締役及び独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる複数の独立社外取締役により取締役会を構成することを基本方針としています。
また、監督と執行の分離をすすめ取締役会による監督の実効性を高めるため、非業務執行取締役が過半数を占め、独立社外取締役が3分の1以上を占める体制としています。
取締役会の議長は、非業務執行社内取締役の取締役会長が務めます。
4）業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりです。
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1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 |
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(1）経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する複数の独立社外取締役を選任するとともに、業務執行を担当せずに当社事業の深い理解に基づき業務執行を監督する社内取締役を選任することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとする。 |
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(2）取締役会の任意委員会として、委員の過半数を社外取締役で構成する役員等指名諮問委員会および役員等報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および取締役・執行役員等の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。 |
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(3）取締役会の任意委員会として、委員の過半数を社外取締役および社外監査役で構成するコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図る。 (4）取締役会の下部機構として、代表取締役および非業務執行社内取締役で構成する経営基盤検討会を設置 し、味の素グループ経営上の戦略的方向性を定め、グループ横断の経営機能基盤の強化を図る。 |
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(5）“Our Philosophy”として、「ASV（Ajinomoto Group Shared Value）」を味の素グループのミッションとビジョンを実現するための中核と位置付けた理念体系とこれを支える基盤となる「味の素グループポリシー」（以下「AGP」という）を整備する。 |
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(6）最高経営責任者が指名する経営会議の構成員を委員長とする企業行動委員会は、コンプライアンスの観点から経営活動のチェックを行い、味の素グループ各社におけるAGPの浸透活動に対する支援と総括を含め、関係部門と連携してAGPの周知徹底を図る。 |
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(7）企業行動委員会は、教育・研修等の活動の継続的な実施を通じて、コンプライアンス意識の向上およびAGPの浸透を図り、風通しの良い企業風土を醸成する。 |
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(8）企業行動委員会の事務局に通報窓口を設置するほか、社外にも通報窓口を設置する。社内の関係部門は、通報に速やかに対処し、その結果を企業行動委員会、経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止につなげる。 |
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(9）監査部は、業務運営組織およびグループ会社に対して業務監査を実施し、その結果を取締役社長に報告し、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、実施状況を点検する。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役社長に報告するとともに、評価対象組織等に通知し、不備がある場合はその是正を指示する。 |
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2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 |
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取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、意思決定書類、各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社内規則に従い保存し、管理する。 |
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3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1）経営リスク委員会を設置し、グローバル展開を加速する味の素グループが直面する様々なリスクの中から、全社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応策を策定する。 (2）企業行動委員会は、全社経営レベルのリスク以外のリスクおよび顕在化した危機に迅速かつ適切に対応するため、マニュアル類を整備し、業務運営組織に事業継続計画を作成させ、危機管理訓練等により準備状況の把握・点検を行う。 (3）危機が発生した場合は、関係組織に対策本部等を設置し、人命を最優先して、味の素グループの損失を極小化するよう努める。
4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 |
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(1）取締役会は、原則として月1回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規程」等に定める重要な事項を審議、決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督する。 |
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(2）取締役たる役付執行役員の全員および最高経営責任者の指名するその他の役付執行役員を構成員とする経営会議は、原則として月3回開催し、「グローバルガバナンスに関する規程」に定める当社および当社グループに関する重要事項を審議し、決定する。 |
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(3）社内規則の整備、運用および見直しにより、取締役会、経営会議、執行役員および特定のグループ会社の意思決定範囲を明確にし、権限委譲をすすめる。 |
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(4）取締役会および経営会議の効率的な運営を図るため、取締役会および経営会議に提出する資料は、電子ファイルとする。 |
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5．グループ会社における業務の適正を確保するための体制 |
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(1）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 |
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業務運営組織は、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い担当するグループ会社を監督する責任を負い、グループ会社の取締役の業務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の執行役員、経営会議または取締役会の意思決定を受ける。 |
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(2）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 |
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①グループ会社に対して、その事業内容、経営環境等に応じて、グループ共通社内規則と同旨の社内規則を施行させる。 |
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②グループ会社に危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部等を設置し、味の素グループの損失を極小化するよう支援を行う。 |
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(3）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 |
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①グループ会社の監督に係る基本方針を明確にし、グループ会社に対して、グループ共通社内規則と同旨の社内規則を施行させ、当該社内規則が実効性あるものとして運用されるよう、必要な指導および支援を行う。 |
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②特定のグループ会社に対しては、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い適切な権限委譲を行う。 |
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(4）グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 |
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①AGPを施行させ、グループ会社の役員・使用人等に対して、法令およびAGPの遵守を徹底させる。 |
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②社内外に設置する通報窓口をグループ会社の役員・使用人等も利用できることを周知徹底する。 |
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③当社の監査部は、グループ会社に対して経営監査・業務監査を実施し、財務報告に係る内部統制の評価を実施する。 |
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④重要なグループ会社については、監査機能を強化するため、会社法上の大会社に該当しない場合でも常勤の監査役を設置する。 |
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6．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 |
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(1）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 |
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①監査役との協議に基づき、監査役の職務を補助するのに必要なスタッフを配置する。 |
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②監査役スタッフは、監査役会の直轄下に専任スタッフとして配置し、当該スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査役の同意を得るものとすることで、取締役からの独立性を高め、監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保する。 |
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(2）監査役への報告に関する体制 |
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①取締役は、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。 |
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②使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見し、かつ緊急の場合には、直接監査役に当該事実を報告することができる。 ③味の素グループ各社の役員の不正の行為等への直接関与が疑われる場合の専用窓口として、「監査役ホットライン」を設置する。 ④①、②の報告または③の通報をしたものは、当該報告・通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとし、グループ会社においてもこれを徹底させる。 |
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(3）監査費用の処理に係る方針 ①当社は、監査役の職務の執行に必要な費用（必要な弁護士等外部専門家への意見聴取に係る費用等も含む）を負担する。 ②上記①の費用は、年度予算を設けこれに基づき発生した費用を支払うことを原則とするが、予算外で緊急または追加で必要となった費用についても当該支払いの処理を行うものとする。 (4）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 |
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①取締役は、監査役が業務運営組織で行われる重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提出する等、監査役の職務執行に必要な協力をする。 |
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②取締役社長その他の取締役および監査役は、定期・不定期を問わず、当社およびグループ会社における遵法およびリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図る。 |
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以上 |
5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでいます。当期に実施した主要な取り組みは、次のとおりです。
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1．コンプライアンスに関する取り組み |
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(1）企業行動委員会が主体となり、「味の素グループポリシー（AGP）」（旧味の素グループ行動規範）の遵守徹底に継続して取り組みました。当期もAGP意識アンケートを実施し、全国の職場で「AGPを考える会」を開催し（当社では44回）、AGPの理解促進および多様性尊重の重要性への認識を深める契機とし、職場におけるコンプライアンス課題を掘り起こしました。また、「経理に関するグループポリシー」の制定、「贈賄防止に関するグループポリシー」の改定、および基本原則「コミュニティとともに」の追記改定を実施しました。さらに、2018年度に内部通報制度の再構築を実施した上で、2019年度に外部窓口導入による通報ラインの複線化を本格的に開始しました。なお、2019年度のコンプライアンス研修は、座学4回、e-learning12回、集合研修4回に集約し再構築しました。これらの活動は、年4回開催の企業行動委員会で審議され、同委員会から経営会議および取締役会に審議結果を報告しました。 |
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(2）当期は、44の当社の業務運営組織およびグループ会社に対して、監査部による業務監査を実施しました。 |
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2．リスクマネジメントに関する取り組み |
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(1）経営リスク委員会を4回開催し、マクロ環境影響、企業経営、ガバナンス、社会課題、グローバル競争、ＩＣＴ技術をテーマに全社重要リスクを選定し、これらのリスクへの対応を強化しました。同委員会のＥＳＧタスクフォースにおいて、「プラスチック廃棄物」「サステナブル調達」および「気候変動TCFD」に関するグローバル課題への対応について検討し、当社および海外グループ会社への実行も含めて指示を行いました。 |
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(2）味の素グループのビジョンを「アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人びとのウェルネスを共創します」に改定しました。 |
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(3）投融資・事業審査委員会を9回開催し、企業提携等審議会はＭ＆Ａ案件検討のため23回、買収企業のＰＭＩフォローアップのため6回開催しました。また、品質保証会議、労働安全衛生会議および環境会議を各2回開催し、グループ全体の活動レビューを行い、重要課題への取り組みについて確認しました。情報管理については、「ITガバナンス方針」を制定したほか、情報セキュリティ体制強化の取り組みを実施しました。 |
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3．グローバルガバナンス（機動力と効率性を備えたガバナンス体制）に関する取り組み |
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(1）取締役会を18回開催しました。取締役会運営の効率化のために、取締役会資料への経営会議における論点の記載、資料配布の電子化、議案の一括上程による重要議案への注力等を行い、それにより確保した時間を、経営の重要テーマを議論する意見交換に充てました。 |
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(2）「味の素グループポリシー(ＡＧＰ)」とグループ共通社内規則の関係を整理した上で、後者に関する各種雛型を作成し、業務効率化を図るとともに実効性を強化しました。 |
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4．監査役監査に関する取り組み |
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(1）5名（常勤2名、社外3名）の監査役は、執行層からの独立性を確保し、8名のスタッフ（専任7名、兼任1名）を配置し、必要な会社情報へのアクセス権限を持つことにより、適時に包括的なモニタリングを実施し、監査部との連携推進により、監査役監査の実効性を確保しました。また、当期は、14回の監査役会を開催しました。
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(2）監査部長は、監査役に対し四半期ごとに「監査報告」および「財務報告に係る内部統制評価の報告」を実施し、適時の報告依頼や聴取に対応しました。また、当社およびグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を逐次監査役に報告していますが、当期に当該事実はありませんでした。 |
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以上 |
6）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。
7）取締役に関する定款の定め
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。
8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上及び資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のため、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
・中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 |
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代表取締役 副社長執行役員 Chief Digital Officer |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役 専務執行役員 グローバルコーポレート本部長 コーポレートサービス本部長 |
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取締役 常務執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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計 |
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② 社外役員の状況
1．員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
2．社外役員が企業統治において果たす機能・役割及び会社との利害関係
3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、役員等指名諮問委員会及び役員等報酬諮問委員会の委員として取締役候補者の指名及び取締役・執行役員等の報酬の決定に係る透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図る役割を担い、各委員会の委員長はいずれも社外取締役が務めています。
法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名の社外監査役は、独立の立場から取締役の職務の執行を監査することにより監査役監査の実効性を高めています。
なお、当社は、社外取締役と社外監査役間での情報交換及び専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外役員連絡会を設置しています。また、ステークホルダーへの対応及び業務執行取締役に対する効果的な助言を行う目的で、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定しています。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。
なお、当社の社外取締役齋藤泰雄氏は公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「JOC」という）の副会長を務めておりましたが、2019年6月末をもって退任しております。また、同氏は2019年6月まで公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「TOCOG」という）の理事を務めておりました。JOCと当社との間には味の素ナショナルトレーニングセンターの使用に関する契約に基づく取引等があり、TOCOGと当社との間には東京2020オフィシャルパートナーシッププログラム契約に基づく取引がありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当事業年度における当社からJOCへの支払額は、JOCの2020年3月期の経常収益の0.5%未満であり、当事業年度におけるJOCから当社への支払額は、当社の当事業年度連結売上高の0.01％未満であること、また同氏はTOCOGの業務執行者ではなかったことから、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
当社の社外取締役名和高司氏が代表を務める株式会社ジェネシスパートナーズと当社との間には、研修の業務委託契約に基づく取引がありますが、当事業年度における当社からの支払額は、320万円であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
また、当社の社外監査役天野秀樹氏は有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、2016年6月に同監査法人を退職しております。同監査法人と当社との間には、従前より業務委託等の取引がありますが、2020年3月期における当社から同監査法人への支払額は、同監査法人の直近事業年度（2019年6月期）における年間業務収入額の0.01%未満であり、同監査法人から当社への支払はありません。なお、2020年6月24日開催の当社定時株主総会において有限責任あずさ監査法人が会計監査人として選任されましたが、天野秀樹氏は同監査法人を会計監査人の候補者として決定した監査役会の決議には加わっておりません。
当社における社外役員の独立性に関する基準は、次のとおりです。
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当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。 |
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(1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 |
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(2）当社の主要な取引先またはその業務執行者 |
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(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） |
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(4）最近1年間において、(1）から(3）までのいずれかに該当していた者 |
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(5）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族 |
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① (1）から(4）までに掲げる者 |
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② 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。） |
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③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者 |
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（注）1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2％または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。 |
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2．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2％または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。 |
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3．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。 |
上記基準に照らし、当社は、社外取締役である齋藤泰雄、名和高司及び岩田喜美枝の3氏並びに社外監査役である土岐敦司、天野秀樹及び引頭麻実の3氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。
3．社外役員の選任状況
社外取締役には、外交官として培った豊富な国際経験と国際情勢等に関する深い知識を活かすため齋藤泰雄氏を、大学院教授としての深い知見及び外資系コンサルティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を活かすため名和高司氏を、企業経営及び企業の社会的責任に関する高い見識並びに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な知見を活かすため岩田喜美枝氏を、それぞれ選任しています。
社外監査役には、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に企業法務に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、公認会計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を活かすため天野秀樹氏を、証券会社やシンクタンク等における実務経験から培った幅広い見識と豊富な経験を活かすため引頭麻実氏を、それぞれ選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．組織・人員
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役および天野秀樹監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査役は、1980年に当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会計に長年携わり、2011年には有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）、2015年には同法人エグゼクティブ・シニアパートナーを歴任し、2018年6月より現職に就任しました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席率 |
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監査役会 |
取締役会 |
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常勤監査役 |
富樫 洋一郎 |
100%（14回/14回） |
100%（18回/18回） |
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常勤監査役 |
田中 靜夫 |
100%（14回/14回） |
100%（18回/18回） |
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独立社外監査役 |
土岐 敦司 |
100%（14回/14回） |
94%（17回/18回） |
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独立社外監査役 |
村上 洋 |
100%（14回/14回） |
100%（18回/18回） |
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独立社外監査役 |
天野 秀樹 |
100%（14回/14回） |
94%（17回/18回） |
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2020年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを8名（専任7名、兼任1名）配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議11件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、監査役室予算の策定、会計監査人の監査報酬追加同意等
報告44件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告、会計監査人の選任プロセス状況報告等
審議・協議 8件：監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しています（当事業年度12回実施）。
3．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を年4回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1）ガバナンス状況、2）グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、3）「働き方改革」その他人財への取組み、4）棚卸資産管理、のモニタリングおよび 5）会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取組みました。
1）ガバナンス状況：
グローバルガバナンスに関する規程等の運用状況を月次ベースで確認し社内決裁の内容の共有を行い、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2）グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理：
社外監査役も含め分担し、国内外グループ会社の中から重要性およびリスク・アプローチに基づき海外グループ会社12社を対象に往査を実施しました。
国内グループ会社14社の常勤監査役16名との会議・面談を年4回実施した他、日常的情報共有をグループ会社監査役と行いました。
一昨年体制が整備・強化された内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続すると共に、その一翼を担う監査役ホットラインにおいてグループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。
3）「働き方改革」その他人財への取組み：
国内外グループ会社対象のエンゲージメント・サーベイ結果の検証、営業拠点3カ所を含む計11部門の監査時のヒアリングや企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において国内グループ各社での展開状況を共有・確認の上、経営陣に必要な提言を行いました。
4）棚卸資産管理：
グループ常勤監査役会議において財務・経理部より棚卸管理ガイドラインの説明を受けた上で、本年度共通テーマとしてモニタリングを継続しました。
5）会計監査人の評価・選任：
社内関連部門と連携し、新たな会計監査人の選任プロセスを検討の上、実施しました。その結果、来年度の会計監査人を交代することを監査役会で決定し、定時株主総会における議案請求をおこなうことを決めました。
会計監査人選定のプロセスは、次のとおりです。
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プロセス |
時期 |
具体的な内容 |
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提案依頼書の作成・送付 |
8月上旬 ～9月上旬 |
監査方針、監査体制・計画に関して、当社として確認したい項 目を網羅した提案依頼書を作成し、監査法人に送付 |
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面談実施と追加情報提供 |
9月下旬 ～10月上旬 |
現会計監査人以外の監査法人から提供依頼のあった詳細資料に ついて、面談・内容確認の上、提供 |
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提案プレゼンテーション |
11月11日、 11月14日 |
三監査法人により実施、約1時間のプレゼンテーションの後、 約30分の質疑応答 |
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詳細確認セッション |
11月中旬 ～11月下旬 |
会計基準の考え方や非監査業務の提供方針等、実務面の詳細に ついて確認 |
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監査提案評価と比較検討 |
11月中旬 ～11月下旬 |
当監査役会の内規に基づき設定した評価ポイントを踏まえ、提 案の評価と比較検討を実施 |
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監査役間の意見交換 |
11月27日 |
面談に参加した監査役3名の間で提案に関しての意見交換を実施 |
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執行側との意見交換 |
12月16日 |
財務・経理部および監査部の執行側部門と意見交換実施 |
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監査役会での決議 |
12月18日 |
第6回監査役会にて「第143期会計監査人候補として有限責任あ ずさ監査法人を選任（内定）する」ことを決議 |
6）社外取締役との連携
社外監査役3名は、社外取締役3名との間で「社外役員連絡会」を開催し、情報・意見交換を行いました（非業務執行取締役1名同席）。当事業年度は2019年9月5日、2019年12月2日および2020年2月28日の3回実施しました。
② 内部監査の状況
1．組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、35名（2020年3月31日現在）です。
2．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1）内部監査と監査役監査との連携状況
監査部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、四半期ごとに監査役と連絡会を開催し、監査役および監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、必要に応じ、監査部およびその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めています。
内部監査と監査役監査の主な連携内容は、次のとおりです。
|
連携内容 |
時期 |
概要 |
|
監査役・監査部連絡会 |
4月、7月 10月、1月 |
各四半期の監査結果・活動内容（含J-SOX監査）の共有および 意見交換 |
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J-SOX監査についての 監査役への報告 |
4月 |
前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を監査役会にて報 告 |
2）内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
3）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役は、期中において財務・経理部からの四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー、意見交換会などほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し（当事業年度は13回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検証事項)記載の早期適用の可能性を踏まえた課題の共有を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
|
会議名 |
時期 |
概要 |
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四半期決算説明 |
5月、7月 10月、1月 |
財務・経理部より四半期（および年度）決算につき会計監査人同 席の上で説明を受ける。 |
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四半期レビュー報告 |
8月、11月 2月 |
各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、意見交換を行う。 |
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監査状況に関する 意見交換会 |
4月、9月 12月、3月 |
会計監査人、監査役相互の監査状況についての情報交換、意見交 換を行う。 |
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監査計画等の説明 |
4月 |
当事業年度の監査計画および監査報酬案の説明を受ける。 |
|
年度決算監査報告 |
5月 |
年度決算監査報告(含む内部統制報告書監査状況)、および会計監 査人の職務の遂行に関する監査役への報告を受領。 |
3．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2．継続監査期間
1951年以降。
3．業務を執行した公認会計士の氏名
武内 清信
定留 尚之
前川 伸哉
4．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他40名をもって構成されています。
5．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定）および監査役監査基準第34条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査役会は会計監査人の監査遂行能力を次の7つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、味の素グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2019年度（第142期）における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。
なお、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 6.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
6．監査法人の異動
当社は、2020年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第142期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第143期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1951年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制について監査役会が定める「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
7．監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬 1）を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注） 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
8．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手したうえで、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、過年度報酬実績よりも削減されており、報酬等の額は適切であると判断しました。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1．取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。
1）味の素グループポリシー（AGP）に沿って、企業価値の中長期的な拡大につながるものであること
2）市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3）ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 報酬水準の方針
社外取締役を除く取締役の報酬水準は、外部機関の調査結果に基づく日本の大手企業の役員の報酬水準の75パーセンタイル（上位25％水準）を基準としています。
2) 社外取締役を除く取締役の報酬
社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりです。
(i） 月額報酬
月額報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための基本報酬として金銭で支払うものとし、外部機関の調査結果を参考に役位別に報酬額を設定しています。
(ⅱ）短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて支払われる金銭報酬です。
取締役会長、取締役社長、取締役副社長執行役員および非業務執行社内取締役は、全社業績のみで評価され、その他の取締役は、全社業績と部門別業績で評価されます。全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1：1となります。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益および親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（いずれも連結ベース）を評価指標としています。部門別業績は、各取締役の担当の部門、組織および法人の業績を評価指標としています。
短期業績連動報酬額は、役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された役位ごとの報酬表を含む報酬内規に従い、取締役会で決議されます。
当事業年度における短期業績連動報酬に係る全社業績の評価指標、目標および実績（いずれも連結ベース）は、次のとおりです。また、当該報酬に係る全社業績評価は、6段階（最高「6」）中の「3」でした。
|
全社業績の評価指標 |
2020年3月期 |
||
|
目標 |
実績 |
||
|
1 |
売上高 |
11,770億円 |
11,000億円 |
|
2 |
事業利益 |
970億円 |
992億円 |
|
3 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
567億円 |
188億円 |
|
4 |
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） |
9.1％ |
3.3％ |
(ⅲ) 中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とする、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる報酬です。
中期業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託（以下「信託」という）に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間（以下「対象期間」という）の終了後、対象期間の最終年度の業績評価に応じて、信託から取締役、執行役員および理事に対して当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付がなされます。
2017－2019（for 2020）中期経営計画におけるFit & Grow with Specialty戦略による、積極的な利益成長と成長領域への重点投資による資本・資産効率性の向上という基本方針に基づき、対象期間の最終年度の事業利益および資産合計事業利益率（ROA）（いずれも連結ベース)を評価指標としました。
取締役に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。その50％は当社株式で交付され、残り50％は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。
対象期間の評価指標および対象期間の最終年度の目標および実績は、次のとおりです。また、当該報酬に係る業績評価は、6段階（最高「6」）中の「2」でした。
|
|
評価指標 |
2020年3月期 |
|
|
目標 |
実績 |
||
|
1 |
事業利益 |
1,240億円 |
992億円 |
|
2 |
資産合計事業利益率（ROA） |
8.8％ |
7.2％ |
当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数の計算式は、次のとおりです。
（役位別の中期業績評価指数）×（指数100につき10,000千円）÷（信託内の当社株式の平均取得単価）（100株未満切り捨て）
3) 業績報酬の改定
(i）短期業績連動報酬
2020年度から、社外取締役を除く取締役の短期業績連動報酬は、全社業績のみで評価することとし、評価指標を改定しました。
年度決算の主要な指標である売上高、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益（いずれも連結ベース）を評価指標としました。
改定後の短期業績連動報酬の評価指標および評価ウエイトは、次のとおりです。
|
|
評価指標 |
評価ウエイト |
|
1 |
売上高 |
30％ |
|
2 |
事業利益 |
50％ |
|
3 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
20％ |
(ⅱ) 中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬に係る制度（以下「本制度」という）は、当初の対象とした3事業年度（2017年4月1日から2020年3月31日まで）が終了しましたが、取締役会は2020年4月1日から開始する3事業年度（2020年4月1日から2023年3月31日まで）（以下「新対象期間」という）においても本制度を継続することを決議し、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020-2025中期経営計画（以下「新中期経営計画」という）の達成に向けて本制度の業績連動の内容を見直すとともに、継続にともなう所要の変更をすることを決議しました。
本制度の対象者は、新対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員または理事であること（新対象期間を通じて国内非居住者および2020年6月30日までに退任する者を除く）、信託に拠出する金銭の上限22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限110万株に変更はありません。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額の総額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数となります。その50％は当社株式で交付され、残り50％は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。
改定後の中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
|
|
評価指標 |
目標値 |
評価ウエイト |
|
1 |
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 （注）1 |
8.0％ |
60％ |
|
2 |
重点事業売上高比率達成率 （注）2 |
70％ |
20％ |
|
3 |
相対ＴＳＲ（株主総利回り） （注）3 |
１ |
10％ |
|
4 |
従業員エンゲージメント（注）4 |
－ |
5％ |
|
5 |
ＥＳＧ目標 （注）5 |
－ |
5％ |
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベー
ス）。
∴ＲＯＩＣ＝（事業年度の税引後営業利益）÷［｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資本）｝÷２］
＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債
（注）2．2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）
（注）3．2022年度の目標達成率
相対ＴＳＲは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対ＴＳＲ＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する、配当込みＴＯＰＩＸの株主総利回り）
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
4) 社外取締役および監査役の報酬
社外取締役の報酬は、月額報酬のみとし、取締役会で個別に報酬額を決定しています。
監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき算出基準を設定し、月額報酬のみを支払っています。
3．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
月額報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に従前と同じく概ね 50：36：14（年換算※）となるように設定していますが、2020年度から業績評価による変動範囲を以下のように改定しました。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、最低の0％から最高の約72％（改定前は約70％）の間で変動します。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、最低の0%から最高の約52％（改定前は約50％）の間で変動します。
3) 業績目標の標準達成時の報酬総額（年換算※）を指数100とした場合、最高の業績評価業績評価時および最低の業績評価時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。
4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 役員等報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役会からの諮問の有無にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬内規、取締役の個別報酬額等を決定します。同委員会における取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しています。
2) 役員等報酬諮問委員会の構成
役員等報酬諮問委員会は、取締役会の決議により3名の社外取締役と2名の社内取締役の計5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の委員会への出席状況は、次のとおりです。
|
|
氏名 |
役位 |
委員在任期間 |
当事業年度の 委員会への出席状況 |
|
1 |
齋藤 泰雄 |
社外取締役（委員長） |
8年 |
5回中5回 (100％) |
|
2 |
名和 高司 |
社外取締役 |
5年 |
5回中4回 (80％) |
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3 |
岩田 喜美枝 |
社外取締役 |
1年 |
4回中4回 (100％) |
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4 |
西井 孝明 |
取締役社長 |
1年 |
4回中4回 (100％) |
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5 |
高藤 悦弘 |
取締役（非業務執行） |
1年 |
4回中3回 (75％) |
3) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を5回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
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開催年月 |
主な審議内容 |
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1 |
2019年5月 |
2018年度の業績に基づく短期業績連動報酬の金額等 |
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2 |
2019年7月 |
委員長の選出、役員報酬制度の改定に必要な事項およびスケ ジュール |
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3 |
2019年10月 |
2020-2025中期経営計画を睨んだ役員報酬制度の改定 |
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4 |
2020年1月 |
同上 |
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5 |
2020年3月 |
同上、役員報酬内規の改定および2019年度の業績見通しに基 づく短期業績連動報酬の引当て |
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2020年4月 |
役員報酬制度の改定案を取締役会に答申 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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役員区分 |
対象となる 役員の員数 （名） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
報酬等の総額 （百万円） |
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月額報酬 |
短期業績連動報酬 |
中期業績連動型株式報酬 |
|||
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取締役(社外取締役を除く) |
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監査役(社外監査役を除く) |
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社 外 取 締 役 |
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社 外 監 査 役 |
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（注）1．支給人員には、当期中に退任した取締役2名（内、社外取締役1名）が含まれています。
（注）2．短期業績連動報酬は、支給予定額です。
（注）3．中期業績連動型株式報酬は、支給予定額および当期中に退任した取締役1名に対する支給額の総額です。
（注）4．取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は12名、社外取締役の員数は1名であり、定款上の取締役は15名以内です。
（注）5．2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において、22億円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、3年の信託期間終了時に2017-2019（for 2020）中期経営計画の目標達成度に応じて、中期業績連動型株式報酬を支給することが決議されています。支給の対象者は、2017-2019（for 2020）中期経営計画期間（以下「対象期間」という）中に当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員または理事であること（対象期間を通じて国内非居住者および2017年6月30日までに退任した者を除く）です。付与する当社株式の総数は、110万株を上限としています。なお、当該決議時の支給対象となる取締役の員数は6名、また、執行役員(取締役を兼務する者を除く）の員数は35名、理事の員数は29名です。
（注）6．監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されています。当該決議時の監査役の員数は5名であり、定款上の監査役は5名以内です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
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氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
報酬等の総額 （百万円） |
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月額報酬 |
短期業績連動報酬 |
中期業績連動型 株式報酬 |
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西井 孝明 |
取締役 |
味の素㈱ |
74 |
43 |
47 |
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伊藤 雅俊 |
取締役 |
味の素㈱ |
60 |
36 |
38 |
|
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福士 博司 |
取締役 |
味の素㈱ |
47 |
29 |
27 |
|
（注）当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合って
いない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
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|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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|
同社株式は、日本食品事業及び海外食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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|
同社株式は、当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため保有しています。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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㈱セブン＆アイ・ ホールディングス |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、業務提携の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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|
同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が6,239株増加しています。 |
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同社株式は、従業員福祉関連の円滑な業務の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、提携事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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セントラルフォレストグループ㈱ （注）2 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、当該会社の関係会社と日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,701株増加しています。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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同社株式は、ライフサポート事業等における円滑な取引の推進のため保有しています。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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|
同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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|
同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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|||
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|
同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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㈱ファミリーマート （注）3 |
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|
同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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|||
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|
同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が62株増加しています。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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マックスバリュ 西日本㈱ |
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同社株式は、日本食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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（注）1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
（注）2．㈱トーカン株式は、株式移転によりセントラルフォレストグループ㈱株式となっております。
（注）3. ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱株式は、商号変更により㈱ファミリーマート株式になって おります。