2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 52,160	54,101
受取手形	※2 5,221	※2 4,236
売掛金	※2 110,226	※2 105,024
商品及び製品	34,334	32,083
仕掛品	558	543
原材料及び貯蔵品	4,696	3,529
前払費用	7,136	7,482
短期貸付金	※2 33,472	※2 27,551
1年内回収予定の長期貸付金	※2 165	－
未収入金	※2 31,882	※2 34,536
未収還付法人税等	4,812	3,231
その他	※2 2,036	※2 2,908
貸倒引当金	△1,469	△1,563
流動資産合計	285,235	273,665
固定資産
有形固定資産
建物	104,508	112,006
構築物	17,309	17,174
機械及び装置	142,260	115,316
車両運搬具	194	155
工具、器具及び備品	36,261	36,010
土地	15,990	17,687
リース資産	40	59
建設仮勘定	9,177	8,911
減価償却累計額及び減損損失累計額	△235,188	△214,645
有形固定資産合計	90,553	92,675
無形固定資産
特許権	48	42
借地権	2,614	2,691
商標権	24,526	21,758
ソフトウエア	6,194	7,918
ソフトウエア仮勘定	7,402	7,216
その他	18	12
無形固定資産合計	40,805	39,640
投資その他の資産
投資有価証券	43,747	28,178
関係会社株式	432,529	468,540
出資金	38	38
関係会社出資金	82,921	70,779
長期前払費用	1,367	1,049
繰延税金資産	－	635
その他	※2 1,729	685
貸倒引当金	△47	△46
投資その他の資産合計	562,287	569,861
固定資産合計	693,646	702,178
資産合計	978,882	975,844

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※2 93,239	※2 88,726
短期借入金	※2 180,515	※2 188,142
コマーシャル・ペーパー	－	40,000
1年内償還予定の社債	－	19,999
1年内返済予定の長期借入金	12,399	12,399
リース債務	※2 8	※2 6
未払金	※2 20,799	※2 18,482
未払費用	※2 24,462	※2 26,251
未払法人税等	598	218
役員賞与引当金	151	176
株主優待引当金	289	278
役員株式給付引当金	－	767
環境対策引当金	1,502	378
契約損失引当金	1,129	1,117
その他	※2 1,100	※2 499
流動負債合計	336,196	397,444
固定負債
社債	169,998	150,000
長期借入金	120,699	108,299
繰延税金負債	4,661	－
リース債務	※2 16	※2 35
退職給付引当金	209	1,087
役員退職慰労引当金	24	24
役員株式給付引当金	680	－
環境対策引当金	598	530
契約損失引当金	5,209	3,251
資産除去債務	49	44
預り保証金	※2 11,317	※2 11,440
その他	※2 997	※2 3,474
固定負債合計	314,463	278,189
負債合計	650,660	675,633
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金
資本準備金	4,274	4,274
資本剰余金合計	4,274	4,274
利益剰余金
利益準備金	16,119	16,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,595	5,569
繰越利益剰余金	208,852	189,994
利益剰余金合計	231,567	211,683
自己株式	△2,361	△2,160
株主資本合計	313,345	293,662
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,862	7,282
繰延ヘッジ損益	△986	△733
評価・換算差額等合計	14,876	6,548
純資産合計	328,221	300,210
負債純資産合計	978,882	975,844

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
売上高	※1 261,372	※1 261,582
売上原価	※1 143,715	※1 144,447
売上総利益	117,657	117,135
販売費及び一般管理費	※1,※2,※3 124,194	※1,※2,※3 124,563
営業損失（△）	△6,537	△7,427
営業外収益
受取利息	※1 137	※1 134
有価証券利息	－	19
受取配当金	※1 47,679	※1 49,062
その他	※1 2,693	※1 4,046
営業外収益合計	50,510	53,262
営業外費用
支払利息	※1 3,650	※1 4,042
賃貸収入原価	1,676	2,037
訴訟関連費用	330	313
その他	1,684	2,867
営業外費用合計	7,342	9,261
経常利益	36,631	36,573
特別利益
投資有価証券売却益	2,506	6,434
現物配当に伴う交換利益	－	※1 4,169
契約損失引当金戻入益	－	1,111
助成金	254	254
固定資産売却益	※1 2,791	※1 1
その他	214	206
特別利益合計	5,765	12,176
特別損失
関係会社株式評価損	※4 13,679	※4 17,193
関係会社出資金評価損	－	※5 12,142
特別転進支援施策関連費用	－	※6 6,525
固定資産除却損	※1 2,201	※1 2,268
環境対策引当金繰入額	※1 1,244	※1 440
関係会社株式売却損	2,880	－
契約損失引当金繰入額	368	－
その他	※1 364	※1 4,361
特別損失合計	20,740	42,932
税引前当期純利益	21,656	5,817
法人税、住民税及び事業税	△1,821	△899
法人税等調整額	△371	△1,773
法人税等合計	△2,192	△2,673
当期純利益	23,849	8,491

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	79,863	4,274	－	4,274	16,119	257,275	273,395	△9,585	347,948
当期変動額
剰余金の配当						△18,455	△18,455		△18,455
当期純利益						23,849	23,849		23,849
自己株式の取得								△40,008	△40,008
自己株式の処分			△0	△0				11	11
自己株式の消却			△47,221	△47,221				47,221	－
その他資本剰余金の負の残高の振替			47,221	47,221		△47,221	△47,221		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△41,827	△41,827	7,224	△34,603
当期末残高	79,863	4,274	－	4,274	16,119	215,448	231,567	△2,361	313,345

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,112	△961	17,150	365,099
当期変動額
剰余金の配当				△18,455
当期純利益				23,849
自己株式の取得				△40,008
自己株式の処分				11
自己株式の消却				－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,249	△25	△2,274	△2,274
当期変動額合計	△2,249	△25	△2,274	△36,877
当期末残高	15,862	△986	14,876	328,221

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	79,863	4,274	－	4,274	16,119	215,448	231,567	△2,361	313,345
当期変動額
会社分割による減少						△10,804	△10,804		△10,804
剰余金の配当						△17,570	△17,570		△17,570
当期純利益						8,491	8,491		8,491
自己株式の取得								△6	△6
自己株式の処分			△0	△0				207	207
その他資本剰余金の負の残高の振替			0	0		△0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△19,883	△19,883	200	△19,683
当期末残高	79,863	4,274	－	4,274	16,119	195,564	211,683	△2,160	293,662

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,862	△986	14,876	328,221
当期変動額
会社分割による減少				△10,804
剰余金の配当				△17,570
当期純利益				8,491
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				207
その他資本剰余金の負の残高の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,580	252	△8,327	△8,327
当期変動額合計	△8,580	252	△8,327	△28,010
当期末残高	7,282	△733	6,548	300,210

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（単位：百万円）

	固定資産 圧　縮 積立金	繰　越 利　益 剰余金	合　計
当期首残高	6,865	250,410	257,275
当期変動額
剰余金の配当		△18,455	△18,455
その他利益剰余金の取崩	△270	270	－
当期純利益		23,849	23,849
その他資本剰余金の負の残高の振替		△47,221	△47,221
当期変動額合計	△270	△41,557	△41,827
当期末残高	6,595	208,852	215,448

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）

	固定資産 圧　縮 積立金	繰　越 利　益 剰余金	合　計
当期首残高	6,595	208,852	215,448
当期変動額
会社分割による減少	△24	△10,780	△10,804
剰余金の配当		△17,570	△17,570
その他利益剰余金の取崩	△1,001	1,001	－
当期純利益		8,491	8,491
その他資本剰余金の負の残高の振替		△0	△0
当期変動額合計	△1,025	△18,858	△19,883
当期末残高	5,569	189,994	195,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　　　時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

 　　　　　　　　　　　　時価のないもの…………移動平均法による原価法

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法……………時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ただし、金利スワップは、特例処理の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 要件を満たしている場合は特例処理を採用して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 おります。金利通貨スワップについて一体処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （特例処理・振当処理）の要件を満たしている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 場合は一体処理を採用しております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法……………………総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定）

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　7～50年

機械及び装置　　4～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（6）役員株式給付引当金

　役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（7）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（8）契約損失引当金

　契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	金利スワップ		社債・借入金支払利息
	金利通貨スワップ		外貨建借入金・借入金支払利息

（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。

8．消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

9．連結納税制度の適用

　当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

11．退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記27．株式報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき2020年度において以下の仮定を置き、現時点での最善の見積りを行い、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループが事業展開をしている各国において、第2四半期までに非常事態宣言やロックダウン等が解除

　されるが、同期間の経済活動等が大きな影響を受ける。

・第3四半期から経済活動等が徐々に回復していくが、北米・南米では同感染症の第二波の襲来により、継続

　的に影響を受ける。

（貸借対照表関係）

※1．現金及び預金

　現金及び預金には、海外子会社を含む当社グループのキャッシュマネジメントシステムに係る預金が含まれております。キャッシュマネジメントシステムに係る預金は、次のとおりです。

前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
	4,762百万円		－

※2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
短期金銭債権	90,154百万円	87,849百万円
長期金銭債権	1,057	－
短期金銭債務	251,114	258,235
長期金銭債務	288	312

  3．保証債務

　他の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
	104百万円		84百万円

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	89,846百万円	89,368百万円
営業費用	125,324	136,986
営業取引以外の取引による取引高	52,373	60,955

※2．販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
物流費	10,490百万円	10,350百万円
広告費	18,416	18,356
販売諸費	7,894	7,834
役員報酬	451	366
執行役員報酬	636	658
給料	12,911	13,049
賞与	11,125	11,406
役員賞与引当金繰入額	151	176
役員株式給付引当金繰入額	232	422
退職給付費用	6,557	6,713
退職金	623	1,006
福利厚生費	6,666	7,123
旅費交通費	1,866	1,540
減価償却費	5,987	5,838
研究開発費	21,825	21,928
賃借料	1,285	1,412
業務委託料	5,697	5,860
業務受託料収入	△4,956	△6,169
その他	16,330	16,687

※3．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.6％、当事業年度29.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.4％、当事業年度70.7％です。

※4．関係会社株式評価損

　前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

主として、プロマシドール・ホールディングス社株式の実質価額が著しく減少したため、関係会社株式評価損を計上しております。

　当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

　主として、プロマシドール・ホールディングス社及び欧州味の素食品社株式の実質価額が著しく減少したため、関係会社株式評価損を計上しております。

※5．関係会社出資金評価損

イスタンブール味の素食品社の出資金について、関係会社出資金評価損を計上しております。

※6．特別転進支援施策関連費用

当社では、中長期のサステナブルな成長の実現に向け、事業ポートフォリオに沿った組織及び陣容の再編（人財の適正配置を含む）を実施する過程で、自身の専門性や強みをグループ外で発揮することを希望する基幹職（当社での一般的な管理・監督者の役職を表す呼称）の自律的キャリアを支援するために、特別転進支援施策を実施することを2019年11月28日の取締役会で決議しています。

本施策適用者には、通常の退職金への「特別加算金」の上乗せや再就職支援等を実施します。

上記を要因として、特別損失に6,525百万円を計上しています。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,420	14,989	13,569
関連会社株式	8,239	18,651	10,412
合計	9,659	33,641	23,981

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	339,180
関連会社株式	83,690

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりません。

当事業年度（2020年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,420	9,922	8,502
関連会社株式	8,239	20,688	12,449
合計	9,659	30,610	20,951

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	379,366
関連会社株式	79,514

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	16,107百万円	22,545百万円
繰越欠損金	1,995	2,849
外国税額控除繰越額	1,460	2,842
退職給付引当金等	375	2,704
未払賞与	2,128	2,325
減損損失	1,686	1,602
契約損失引当金	1,940	1,337
期間費用	1,249	1,220
減価償却資産等	493	895
貸倒引当金	464	492
棚卸資産評価損	409	263
未払事業税等	157	96
その他	1,056	509
繰延税金資産小計	29,525	39,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,995	△2,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,620	△29,513
評価性引当額小計	△23,615	△32,363
繰延税金資産合計	5,909	7,323
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△3,820百万円	△3,343百万円
その他有価証券評価差額金	△6,626	△3,229
その他	△124	△115
繰延税金負債合計	△10,570	△6,688
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△4,661	635

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	16.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.9	△245.0
評価性引当額	17.6	135.1
法人税額の特別控除等	△1.6	△0.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.4	16.5
その他	△0.2	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1	△45.9

（企業結合等関係）

当社は、2019年4月1日付で、当社事業所の一部を吸収分割の方法により分割し、当社の100％子会社であるクノール食品株式会社（以下、「クノール食品㈱」）に承継いたしました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

1．会社分割の目的

当社は、事業構造の強化・生産効率の向上等を目的とした日本食品バリューチェーンの再編について検討を進めてまいりましたが、その一環として、当社の川崎事業所における調味料・加工食品の製造事業並びに東海事業所における調味料の製造事業を当社から分割し、クノール食品㈱に生産体制を集約・再編することといたしました。同じく当社100％子会社である味の素パッケージング株式会社についても、クノール食品㈱へ生産体制を集約・再編した上で、クノール食品㈱を承継会社とした生産子会社を2019年4月1日付で発足いたしました。同時に、商号を「味の素食品株式会社」へ変更しております。

当社グループは、“Eat Well, Live Well.”の実現に向け、今後もお客様に安心して召し上がっていただける製品を安定的にお届けできるよう、バリューチェーンの強化を図り、生活者の「食」と「健康」に貢献し続けます。

2．会社分割の要旨

(1) 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、クノール食品㈱を承継会社とする吸収分割です。

(2) 会社分割日

2019年4月1日

(3) 分割した部門の概要

①分割した部門の事業内容

川崎事業所における調味料・加工食品の製造事業並びに東海事業所における調味料の製造事業

②分割した部門の経営成績

売上高

本分割は調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、記載対象となる売上高はありません。

③分割した資産、負債の金額

（単位：百万円）

資産	帳簿価額	負債	帳簿価額
流動資産	3,763	流動負債	74
固定資産	7,133	固定負債	16
合計	10,896	合計	91

④分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

日本食品セグメント

3．分割後の状況

(1) 当社の状況

商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(2) クノール食品㈱の状況

以下の項目について、変更いたしました。事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

商号	味の素食品株式会社
本店所在地	神奈川県川崎市鈴木町1番1号
代表者の役職・氏名	取締役社長　辻田　浩志

4．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額及び 減損損失 累計額
有形固定 資産	建物	104,508	13,520	6,022	2,477 (97)	112,006	69,123
	構築物	17,309	627	762	314 (9)	17,174	13,768
	機械及び装置	142,260	2,951	29,895	2,758 (292)	115,316	102,157
	車両運搬具	194	6	46	5 (1)	155	143
	工具、器具及び 備品	36,261	2,633	2,884	2,715 (41)	36,010	29,406
	土地	15,990	3,150	1,453	－	17,687	－
	リース資産	40	27	8	6	59	20
	建設仮勘定	9,177	14,635	14,901	25 (25)	8,911	25
	計	325,742	37,552	55,974	8,302 (466)	307,321	214,645
無形固定 資産	特許権	468	7	361	13	114	71
	借地権	2,614	77	－	－	2,691	－
	商標権	27,876	－	1	2,767 (1,370)	27,874	6,115
	ソフトウエア	35,343	4,839	4,223	2,885	35,960	28,041
	ソフトウエア 仮勘定	7,402	4,956	5,142 (291)	291 (291)	7,216	－
	その他	103	－	1	6	102	90
	計	73,809	9,881	9,730 (291)	5,965 (1,661)	73,960	34,319

　（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　2．「当期減少額」及び「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

　　　　3．「当期増加額」には、㈱味の素コミュニケーションズより現物配当を受けたものが以下のとおり含まれております。

　　　　　　　建物　2,201百万円、構築物　22百万円、工具、器具及び備品　3百万円、土地　3,150百万円

　　　　4．「当期減少額」には、味の素食品㈱へ吸収分割により移管したものが以下のとおり含まれております。

　　　　　　　建物　295百万円、構築物　159百万円、機械及び装置　4,118百万円、車両運搬具　7百万円、

　　　　　　　工具、器具及び備品　346百万円、リース資産　4百万円、建設仮勘定　2,166百万円、

　　　　　　　ソフトウエア　7百万円

　　　　5．「当期減少額」には、F-LINE㈱へ売却したものが以下のとおり含まれております。

　　　　　　　建物　4,016百万円、構築物　78百万円、機械及び装置　2,709百万円、工具、器具及び備品　13万円、

　　　　　　　土地　1,453百万円

　　　　6．商標権の減損計上は、イスタンブール味の素食品社（旧オルゲン食品社）より取得した

　　　　　 「Bizim Mutfak（ビジムムトゥファク）」の使用価値の低下によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,516	273	180	1,609
役員賞与引当金	151	176	151	176
株主優待引当金	289	278	289	278
役員退職慰労引当金	24	－	－	24
役員株式給付引当金	680	422	336	767
環境対策引当金	2,100	312	1,503	909
契約損失引当金	6,338	－	1,970	4,368

（2）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。