### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,101 | 47,005
受取手形 | ※1 4,236 | ※1 4,181
売掛金 | ※1 105,024 | ※1 86,093
商品及び製品 | 32,083 | 36,274
仕掛品 | 543 | 462
原材料及び貯蔵品 | 3,529 | 3,565
前払費用 | 7,482 | 6,391
短期貸付金 | ※1 27,551 | ※1 32,722
未収入金 | ※1 34,536 | ※1 41,937
未収還付法人税等 | 3,231 | 2,034
その他 | ※1 2,908 | ※1 4,499
貸倒引当金 | △1,563 | △2,638
流動資産合計 | 273,665 | 262,529
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 112,006 | 119,016
構築物 | 17,174 | 16,933
機械及び装置 | 115,316 | 115,523
車両運搬具 | 155 | 159
工具、器具及び備品 | 36,010 | 36,258
土地 | 17,687 | 16,543
リース資産 | 59 | 59
建設仮勘定 | 8,911 | 6,252
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △214,645 | △214,165
有形固定資産合計 | 92,675 | 96,580
無形固定資産 |  |
特許権 | 42 | 34
借地権 | 2,691 | 2,680
商標権 | 21,758 | 20,443
ソフトウエア | 7,918 | 7,397
ソフトウエア仮勘定 | 7,216 | 10,980
その他 | 12 | 6
無形固定資産合計 | 39,640 | 41,542
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 28,178 | 31,375
関係会社株式 | 468,540 | 480,160
出資金 | 38 | 38
関係会社出資金 | 70,779 | 70,507
長期前払費用 | 1,049 | 925
繰延税金資産 | 635 | －
その他 | 685 | ※1 760
貸倒引当金 | △46 | △46
投資その他の資産合計 | 569,861 | 583,722
固定資産合計 | 702,178 | 721,845
資産合計 | 975,844 | 984,374

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※1 88,726 | ※1 83,816
短期借入金 | ※1 188,142 | ※1 180,864
コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 30,000
１年内償還予定の社債 | 19,999 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 12,399 | 11,399
リース債務 | ※1 6 | ※1 9
未払金 | ※1 18,482 | ※1 24,539
未払費用 | ※1 26,251 | ※1 26,925
未払法人税等 | 218 | 347
役員賞与引当金 | 176 | 250
株主優待引当金 | 278 | 344
役員株式給付引当金 | 767 | 288
環境対策引当金 | 378 | 108
契約損失引当金 | 1,117 | 208
その他 | ※1 499 | ※1 1,599
流動負債合計 | 397,444 | 360,701
固定負債 |  |
社債 | 150,000 | 150,000
長期借入金 | 108,299 | 126,899
繰延税金負債 | － | 3,149
リース債務 | ※1 35 | ※1 22
退職給付引当金 | 1,087 | 2,687
役員退職慰労引当金 | 24 | 24
役員株式給付引当金 | － | 192
環境対策引当金 | 530 | 408
契約損失引当金 | 3,251 | 2,008
資産除去債務 | 44 | 40
預り保証金 | ※1 11,440 | ※1 11,508
その他 | ※1 3,474 | ※1 2,811
固定負債合計 | 278,189 | 299,754
負債合計 | 675,633 | 660,456
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 79,863 | 79,863
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,274 | 4,274
資本剰余金合計 | 4,274 | 4,274
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 16,119 | 16,119
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 5,569 | 5,294
繰越利益剰余金 | 189,994 | 210,322
利益剰余金合計 | 211,683 | 231,735
自己株式 | △2,160 | △1,464
株主資本合計 | 293,662 | 314,409
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,282 | 10,279
繰延ヘッジ損益 | △733 | △770
評価・換算差額等合計 | 6,548 | 9,508
純資産合計 | 300,210 | 323,918
負債純資産合計 | 975,844 | 984,374

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当事業年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
売上高 | ※1 261,582 | ※1 250,350
売上原価 | ※1 144,447 | ※1 138,439
売上総利益 | 117,135 | 111,911
販売費及び一般管理費 | ※1,※2,※3 124,563 | ※1,※2,※3 122,127
営業損失（△） | △7,427 | △10,216
営業外収益 |  |
受取利息 | ※1 134 | ※1 109
有価証券利息 | 19 | －
受取配当金 | ※1 49,062 | ※1 52,904
その他 | ※1 4,046 | ※1 2,837
営業外収益合計 | 53,262 | 55,850
営業外費用 |  |
支払利息 | ※1 4,042 | ※1 4,496
賃貸収入原価 | 2,037 | 1,954
貸倒引当金繰入額 | 208 | 1,227
訴訟関連費用 | 313 | 188
その他 | 2,658 | 1,515
営業外費用合計 | 9,261 | 9,381
経常利益 | 36,573 | 36,253
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※1 1 | ※1,※4 14,388
関係会社株式売却益 | - | 2,087
契約損失引当金戻入益 | 1,111 | 1,703
投資有価証券売却益 | 6,434 | 716
現物配当に伴う交換利益 | ※1 4,169 | －
助成金 | 254 | －
その他 | 206 | 1,071
特別利益合計 | 12,176 | 19,967
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※5 17,193 | ※5 14,238
固定資産除却損 | ※1 2,268 | ※1 2,076
関係会社出資金評価損 | 12,142 | 271
特別転進支援施策関連費用 | 6,525 | 42
環境対策引当金繰入額 | ※1 440 | ※1 32
その他 | ※1 4,361 | ※1 730
特別損失合計 | 42,932 | 17,392
税引前当期純利益 | 5,817 | 38,828
法人税、住民税及び事業税 | △899 | △1,159
法人税等調整額 | △1,773 | 2,365
法人税等合計 | △2,673 | 1,206
当期純利益 | 8,491 | 37,622

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 215,448 | 231,567 | △2,361 | 313,345
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △10,804 | △10,804 |  | △10,804
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,570 | △17,570 |  | △17,570
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,491 | 8,491 |  | 8,491
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △6 | △6
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 207 | 207
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △19,883 | △19,883 | 200 | △19,683
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 195,564 | 211,683 | △2,160 | 293,662

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 15,862 | △986 | 14,876 | 328,221
当期変動額 |  |  |  |
会社分割による減少 |  |  |  | △10,804
剰余金の配当 |  |  |  | △17,570
当期純利益 |  |  |  | 8,491
自己株式の取得 |  |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  |  | 207
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,580 | 252 | △8,327 | △8,327
当期変動額合計 | △8,580 | 252 | △8,327 | △28,010
当期末残高 | 7,282 | △733 | 6,548 | 300,210

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 195,564 | 211,683 | △2,160 | 293,662
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,569 | △17,569 |  | △17,569
当期純利益 |  |  |  |  |  | 37,622 | 37,622 |  | 37,622
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △7 | △7
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 703 | 703
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 20,052 | 20,052 | 695 | 20,747
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 215,616 | 231,735 | △1,464 | 314,409

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 7,282 | △733 | 6,548 | 300,210
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,569
当期純利益 |  |  |  | 37,622
自己株式の取得 |  |  |  | △7
自己株式の処分 |  |  |  | 703
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,996 | △36 | 2,960 | 2,960
当期変動額合計 | 2,996 | △36 | 2,960 | 23,707
当期末残高 | 10,279 | △770 | 9,508 | 323,918

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）

| 固定資産 圧　縮 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 6,595 | 208,852 | 215,448
当期変動額 |  |  |
会社分割による減少 | △24 | △10,780 | △10,804
剰余金の配当 |  | △17,570 | △17,570
その他利益剰余金の取崩 | △1,001 | 1,001 | －
当期純利益 |  | 8,491 | 8,491
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | △0 | △0
当期変動額合計 | △1,025 | △18,858 | △19,883
当期末残高 | 5,569 | 189,994 | 195,564

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

| 固定資産 圧　縮 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 5,569 | 189,994 | 195,564
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △17,569 | △17,569
その他利益剰余金の取崩 | △275 | 275 | －
当期純利益 |  | 37,622 | 37,622
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | △0 | △0
当期変動額合計 | △275 | 20,327 | 20,052
当期末残高 | 5,294 | 210,322 | 215,616

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　　　時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法……………時価法

ただし、金利スワップは、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

（特例処理・振当処理）の要件を満たしている

場合は一体処理を採用しております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法……………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　7～50年

機械及び装置　　4～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（6）役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（7）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（8）契約損失引当金

契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
| 金利スワップ |  | 社債・借入金支払利息
| 金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金・借入金支払利息

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。

8．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

9．連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

11．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当事業年度
時価を把握することが極めて困難と認められる 子会社株式及び関連会社株式を含む、関係会社株式 | 480,160

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。

当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」（前事業年度208百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記27．株式報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定し、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。

###### （貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
短期金銭債権 | 87,849百万円 | 101,354百万円
長期金銭債権 | － | 65
短期金銭債務 | 258,235 | 253,372
長期金銭債務 | 312 | 140

###### （損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 89,368 百万円 | 83,331百万円
営業費用 | 136,986 | 131,437
営業取引以外の取引による取引高 | 60,955 | 58,945

※2．販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
物流費 | 10,350 百万円 | 10,197 百万円
広告費 | 18,356 | 19,455
販売諸費 | 7,834 | 6,978
役員報酬 | 366 | 464
執行役員報酬 | 658 | 668
給料 | 13,049 | 11,628
賞与 | 11,406 | 11,854
役員賞与引当金繰入額 | 176 | 252
役員株式給付引当金繰入額 | 422 | 458
退職給付費用 | 6,713 | 7,276
退職金 | 1,006 | 216
福利厚生費 | 7,123 | 6,716
旅費交通費 | 1,540 | 232
減価償却費 | 5,838 | 5,987
研究開発費 | 21,928 | 19,736
賃借料 | 1,412 | 1,095
業務委託料 | 5,860 | 7,138
業務受託料収入 | △6,169 | △5,754
その他 | 16,687 | 17,523

※3．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.3％、当事業年度30.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.7％、当事業年度70.0％です。

※4．固定資産売却益

主として、関係会社以外への土地及び建物の譲渡による固定資産売却益を計上しております。

※5．関係会社株式評価損

前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

主として、プロマシドール・ホールディングス社及び欧州味の素食品社株式の実質価額が著しく減少したため、関係会社株式評価損を計上しております。

当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

主として、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社株式の実質価額が著しく減少したため、関係会社株式評価損を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,420 | 9,922 | 8,502
関連会社株式 | 8,239 | 20,688 | 12,449
合計 | 9,659 | 30,610 | 20,951

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 379,366
関連会社株式 | 79,514

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりません。

当事業年度（2021年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,420 | 12,965 | 11,545
関連会社株式 | 8,239 | 9,031 | 792
合計 | 9,659 | 21,996 | 12,337

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 393,287
関連会社株式 | 77,213

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 22,545百万円 | 24,013百万円
繰越欠損金 | 2,849 | 3,198
外国税額控除繰越額 | 2,842 | 2,518
未払賞与 | 2,325 | 2,169
退職給付引当金等 | 2,704 | 1,694
減損損失 | 1,602 | 1,484
期間費用 | 1,220 | 1,239
減価償却資産等 | 895 | 893
貸倒引当金 | 492 | 821
契約損失引当金 | 1,337 | 678
未払事業税等 | 96 | 137
棚卸資産評価損 | 263 | 89
その他 | 509 | 202
繰延税金資産小計 | 39,687 | 39,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,849 | △3,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,513 | △31,273
評価性引当額小計 | △32,363 | △34,471
繰延税金資産合計 | 7,323 | 4,670
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金等 | △3,343百万円 | △3,196百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,229 | △4,504
その他 | △115 | △119
繰延税金負債合計 | △6,688 | △7,820
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 635 | △3,149

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 16.3 | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △245.0 | △42.1
評価性引当額等 | 135.1 | 14.1
法人税額の特別控除等 | △0.5 | △2.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 16.5 | 3.8
その他 | 1.0 | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △45.9 | 3.1

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

1．企業結合の概要

（1）合併の目的

2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨であるグローバル事業一体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革をもって完了いたしました。従いまして、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合併を実施することといたしました。

（2）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社

事業の内容　　　　　　動物栄養事業

（3）企業結合日

2021年7月1日（予定）

（4）企業結合の法的形式

当社を存続会社、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

味の素株式会社

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（自己株式の取得）

当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　25百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.55％）

（3）株式の取得価額の総額　　　400億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2021年5月11日から2022年1月31日まで

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（6）その他　　　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく

取締役会決議により、全て消却する予定です。

（連結子会社からの剰余金の配当）

当社の連結子会社であるタイ味の素社は、2021年6月11日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議いたしました。これにより、当社は2022年3月期の個別決算において、受取配当金124億バーツ（約437億円）を営業外収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、2022年3月期の連結業績に与える影響はありません。

※1バーツ＝3.51円で換算

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額及び 減損損失 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 112,006 | 11,732 | 4,722 | 2,737 (20) | 119,016 | 68,060
| 構築物 | 17,174 | 538 | 779 | 333 (7) | 16,933 | 13,427
| 機械及び装置 | 115,316 | 2,919 | 2,712 | 2,706 (162) | 115,523 | 102,252
| 車両運搬具 | 155 | 12 | 8 | 9 (4) | 159 | 143
| 工具、器具及び 備品 | 36,010 | 2,070 | 1,822 | 2,581 (39) | 36,258 | 30,233
| 土地 | 17,687 | － | 1,144 | － | 16,543 | －
| リース資産 | 59 | － | － | 9 | 59 | 29
| 建設仮勘定 | 8,911 | 14,539 | 17,198 | 18 (18) | 6,252 | 18
| 計 | 307,321 | 31,813 | 28,388 | 8,396 (253) | 310,746 | 214,165
無形固定 資産 | 特許権 | 114 | 4 | 10 | 12 | 108 | 73
| 借地権 | 2,691 | － | 11 | － | 2,680 | －
| 商標権 | 27,874 | 1 | － | 1,316 | 27,875 | 7,432
| ソフトウエア | 35,960 | 2,446 | 401 | 2,915 | 38,005 | 30,608
| ソフトウエア 仮勘定 | 7,216 | 6,209 | 2,445 | － | 10,980 | －
| その他 | 102 | － | 2 | 6 | 100 | 93
| 計 | 73,960 | 8,662 | 2,871 | 4,251 | 79,750 | 38,208

（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2．「当期減少額」及び「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,609 | 1,249 | 174 | 2,684
役員賞与引当金 | 176 | 250 | 176 | 250
株主優待引当金 | 278 | 344 | 278 | 344
役員退職慰労引当金 | 24 | － | － | 24
役員株式給付引当金 | 767 | 480 | 767 | 480
環境対策引当金 | 909 | 19 | 412 | 517
契約損失引当金 | 4,368 | － | 2,151 | 2,217

#### （2）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。