第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,000,000,000 |
|
計 |
1,000,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2021年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年6月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2016年8月9日
|
△11,899 |
571,863 |
－ |
79,863 |
－ |
4,274 |
|
2018年10月10日
|
△22,700 |
549,163 |
－ |
79,863 |
－ |
4,274 |
（注）いずれも自己株式の消却による減少です。
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
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|
2021年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
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|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式103,858株は、「個人その他」に1,038単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
（6）【大株主の状況】
|
|
|
2021年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
（注）2．2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲2番1号 |
31,060 |
5.66 |
（注）3．2021年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
7,102 |
1.29 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) |
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付（郵便番号 19801） |
2,598 |
0.47 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) |
〒08540 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 |
865 |
0.16 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
2,395 |
0.44 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
925 |
0.17 |
|
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) |
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A |
1,043 |
0.19 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
2,553 |
0.47 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
8,310 |
1.51 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
7,496 |
1.37 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
1,132 |
0.21 |
（注）4．2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年2月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
18,092 |
3.29 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
16,380 |
2.98 |
（注）5．2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2021年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 |
6,383 |
1.16 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 |
21,060 |
3.83 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management One International Ltd.) |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
630 |
0.11 |
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
2021年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式
|
－ |
1単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
|
－ |
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式559,200株（議決権の数5,592個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2021年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式559,200株は、上記の株式数には含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入を決議した中期業績連動型株式報酬を支給する制度（以下「本制度」という。）を、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020年4月1日から開始する3事業年度においても継続することを決議しました。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を株式交付信託（以下「信託」という。）に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経営計画のフェーズ１の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託から対象者に支給されるものです。対象者は、対象期間中において当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および理事（以下、併せて「役員等」という。）であることです。対象者に付与する当社株式の総数は、110万株が上限となります。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50％は当社株式で、残り50％は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。
対象期間中に新たに役員等になった場合は、役員等の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等が支給されます。役員等が中途で退任する場合（当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く。）は、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。ただし、死亡の場合および国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭が支給されます。
さらに、当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。社外取締役3名で構成される法定の報酬委員会は、対象者を当社の取締役（監査委員会委員たる社内取締役および社外取締役を除く。）および執行役（取締役を兼任する者を含む。）に変更したうえで、本制度を継続することを決議しました。これに伴い、本制度の対象者でなくなった執行役員および理事には、在任期間に応じて月割り計算により算出した当社株式等が支給されます。中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、2020年6月24日の本制度の改定時から変更はなく、次のとおりです。
|
|
評価指標 |
目標値 |
評価ウエイト |
|
1 |
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 （注）1 |
8.0％ |
60％ |
|
2 |
重点事業売上高比率達成率 （注）2 |
70％ |
20％ |
|
3 |
相対ＴＳＲ（株主総利回り） （注）3 |
１ |
10％ |
|
4 |
従業員エンゲージメント（注）4 |
－ |
5％ |
|
5 |
ＥＳＧ目標 （注）5 |
－ |
5％ |
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
（注）2．2022年度の目標達成率
（注）3．2022年度の目標達成率
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
2【自己株式の取得等の状況】
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2021年5月10日）での決議状況 （取得期間 2021年5月11日～2022年1月31日） |
25,000,000 |
40,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
100,300 |
239,237,450 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
99.60 |
99.40 |
（注）1. 取得自己株式数は、約定日基準で記載しております。
（注）2. 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに上記取締役会決議により取得した自己株式の数及びその価額は加えておらず、また、「提出日現在の未行使割合」は、当該自己株式の数及びその価額を加えずに算出しております。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,694 |
7,854,921 |
|
当期間における取得自己株式 |
525 |
1,192,922 |
（注）1. 取得自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
（注）2. 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
239 |
481,819 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
103,858 |
－ |
204,683 |
－ |
（注）1. 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
（注）2．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。
（注）3．当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、取締役会決議及び単元未満株式の買取りにより取得した株式数は加えておらず、単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数を差し引いておりません。
3【配当政策】
当社は、2020-2025中期経営計画のうち、構造改革にあたるフェーズ１の2020-2022年度における収益拡大と資産圧縮を通じて創出するキャッシュ・フローを成長への投資に充当するとともに、1,000億円超の株主還元を行います。
今中期経営計画より、配当性向を従来の30％から40％を目途に引き上げ、総還元性向が50％以上となるよう安定的・継続的に株主還元を拡充していきます。
当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、当期（2021年3月期）の株主配当は、前期より10円増配となる、1株当たり年間42円（うち中間配当金16円）としております。
また、次期（2022年3月期)の株主配当につきましても、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間44円（うち中間配当金22円）を予定しております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）経営を強化し、2030年ビジョンを実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、マルチステークホルダーとの対話を通じて、人びとのウェルネスへの貢献、温室ガス等の環境負荷の半減を重点課題として定め、デジタルトランスフォーメーションにより人財など見えない資産を掘り起こすことで、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。取締役会は多様な取締役で構成し、企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すことで執行のリスクテイクを促すとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適切に監督します。一方、執行は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。なお、取締役会と経営会議の意思疎通を密接にするため、当社の企業価値向上サイクルの考え方に基づきガバナンス・ルールを定め、これに沿って経営会議から取締役会に提案・報告を行い、取締役会で審議・決議を行います。
近時、コロナ禍の長期化により事業環境は大きく変化し、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要です。味の素グループ各社およびその役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリシー」（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めていきます。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を選択している理由
1）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
・経営・監督・監査
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督を行います。また、ASV経営を通じて、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な企業価値の向上に責任を負っています。
現在、社内出身の5名の取締役（うち、常勤監査委員である社内取締役1名）および6名の社外取締役の計11名の取締役が選任されています。
また、取締役会の議長は、社外取締役が務めます。
当社の取締役会は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むため、指名委員会等設置会社として法定の委員会および任意の会議体等を設置しています。
（指名委員会）
指名委員会は、取締役の評価・再任妥当性、代表執行役社長の評価・再任妥当性、および代表執行役社長の後継者育成計画等を審議し、取締役の選解任方針、取締役の選解任議案および代表執行役社長の選定案等を決議します。
同委員会は、3名以上の委員により構成され、過半数は社外取締役で構成されます。委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選定されます。
同委員会は原則として3名以上の社外取締役を含むものとし、委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の決議をもって選定されます。委員会での決議または審議内容については、委員会に選定された指名委員が適宜・適切に取締役会に報告します。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役および執行役の報酬について公正かつ適正に決定するため、取締役および執行役の報酬に関する事項を審議・決議します。
同委員会は、3名以上の委員により構成され、過半数は社外取締役で構成されます。委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選定されます。
同委員会は原則として3名以上の社外取締役を含むものとし、委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の決議をもって選定されます。委員会での決議または審議内容については、委員会に選定された報酬委員が適宜・適切に取締役会に報告します。
（監査委員会）
監査委員会は、執行役および取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査を行うことにより、取締役会による「業務執行に対する監督」機能の重要な一翼を担う役割を担っています。
同委員会は、3名以上の委員により構成され、過半数は社外取締役で構成されます。委員は取締役会の決議をもって取締役の中から選定されます。
同委員会は原則として3名以上の社外取締役を含むものとし、財務・会計に関する相当知識を有する取締役を最低1名含むものとします。委員長も社外取締役の委員の中から取締役会の決議をもって選定されます。委員会での決議または審議内容については、委員会で選定された監査委員が適宜・適切に取締役会に報告します。
（サステナビリティ諮問会議）
当社は、サステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、マルチステークホルダーの視点でサステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、取締役会の下部機構としてサステナビリティ諮問会議を設置しています。
同諮問会議は、長期視点によるマテリアリティの設定に関する検討や、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）の確認およびその対応方針等の検討をはじめ、サステナビリティテーマに関する事項および取締役会から諮問を受けた事項の検討をします。
同諮問会議は、原則6名以上の社外有識者、2名以上の社外取締役および代表執行役社長を含む社内取締役数名により構成され、各構成員の選解任は、取締役会の決議によります。
議長は、構成員のうち、社外有識者もしくは社外取締役の中から取締役会の決議をもって選定され、諮問会議における審議の内容および結果は取締役会に速やかに報告されます。
（社外取締役連絡会・筆頭独立社外取締役）
当社は、社外取締役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外取締役連絡会を設置しています。
また、ステークホルダーへの対応および執行役を兼任する取締役およびその他の執行役に対する効果的な助言を行う目的で、取締役会議長を筆頭独立社外取締役とします。
取締役会、法定の委員会および任意の会議体等の構成員および委員長等は、次のとおりです。
|
|
氏名 |
役位 |
取締役会 |
指名 委員会 |
報酬 委員会 |
監査 委員会 |
サステナ ビリティ 諮問会議 |
社外取締役 連絡会 |
|
1 |
西井 孝明 |
取締役 |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
|
2 |
福士 博司 |
取締役 |
○ |
|
|
|
|
|
|
3 |
倉島 薫 |
取締役 |
○ |
|
|
|
○ |
|
|
4 |
野坂 千秋 |
取締役 |
○ |
○ |
|
|
|
|
|
5 |
栃尾 雅也 |
取締役＊ |
○ |
|
|
○ |
|
|
|
6 |
岩田 喜美枝 |
社外取締役 |
○議長 |
○ |
○ |
|
○ |
○議長 |
|
7 |
名和 高司 |
社外取締役 |
○ |
◎ |
○ |
|
|
○ |
|
8 |
土岐 敦司 |
社外取締役 |
○ |
|
|
◎ |
|
○ |
|
9 |
天野 秀樹 |
社外取締役 |
○ |
|
|
○ |
|
○ |
|
10 |
引頭 麻実 |
社外取締役 |
○ |
|
|
○ |
|
○ |
|
11 |
中山 讓治 |
社外取締役 |
○ |
○ |
◎ |
|
○ |
○ |
（注）1. 〇は構成員を、◎は委員長を、＊は常勤監査委員である社内取締役を、それぞれ示しています。
（注）2. サステナビリティ諮問会議の議長は社外有識者、構成員は上表で示した構成員のほか、社外有識者および関係する執行役となります。
・業務執行
当社は、取締役会から大幅に権限委譲された代表執行役社長が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。
代表執行役社長は、最高経営責任者として、会社の業務を統括し、執行しています。執行役は、取締役会の決議に基づき、分担して会社の業務を執行しています。
経営会議は、取締役会から示された大きな方向性および委任事項に基づき、最高経営責任者を中心としたワンチームで迅速かつ適切な業務執行を実現します。業務執行に関する基本計画、方針、その他重要な事項に関する審議・決議については、経営会議構成員の賛否とともに審議内容を議事録に記載します。また、取締役会への付議・報告については取締役会規程・細則に基づき実施するとともに、計画的かつ実効的に取締役会の議題を設定できるように密接な意思疎通を図ります。経営会議構成員は、代表執行役社長および代表執行役社長の指名するその他の執行役（内部統制担当たる執行役を除く。）をもって構成され、取締役会で承認されます。
経営会議およびその下部機構の委員会等の構成員および委員長等は、次のとおりです。
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氏名 |
役位 |
経営会議 |
企業行動 委員会 |
サステナ ビリティ 委員会 |
投融資・ 事業審査 委員会 |
企業提携等 審議会 |
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1 |
西井 孝明 |
代表執行役社長※ 最高経営責任者 |
〇議長 |
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2 |
福士 博司 |
代表執行役副社長※ |
○ |
◎ |
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|
|
|
3 |
倉島 薫 |
執行役専務※ |
○ |
|
◎ |
|
|
|
4 |
野坂 千秋 |
執行役専務※ |
○ |
|
|
|
|
|
5 |
藤江 太郎 |
執行役専務 |
○ |
|
|
|
|
|
6 |
白神 浩 |
執行役専務 |
○ |
|
|
|
◎ |
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7 |
グイネット ボンパス |
執行役常務 |
○ |
|
|
|
|
|
8 |
香田 隆之 |
執行役常務 |
○ |
|
|
◎ |
|
|
9 |
中野 哲也 |
執行役常務 |
○ |
○副 |
|
|
|
（注）1. ※は取締役を、〇は構成員を、議長は経営会議議長を、◎は委員長を、副は副委員長を、それぞれ示 しています。
（注）2. 経営会議の下部機構の委員会等の委員は、関係する業務運営組織の長等となります。
当社の業務運営組織は、グローバルコーポレート本部、コーポレートサービス本部、食品事業本部およびアミノサイエンス事業本部に区分され、各業務運営組織は、担当執行役の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。また、当社の業務運営組織を横断して、特定の機能軸において戦略的に業務を執行するため、 デジタル技術活用の推進責任者としてデジタルトランスフォーメーションを指揮するChief Digital Officer、全社オペレーション変革の推進責任者としてオペレーション改革を通じた組織力の向上を指揮するChief Transformation Officerおよび事業モデル変革の推進責任者として新事業モデル創出を指揮するChief Innovation Officerが、当該業務に責任を負っています。
味の素グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、味の素グループ内の各業務運営組織（グループ会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ（Headquarters）」と「任される現場」とに分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前者の統括機能を強化するとともに、後者への権限委譲を一層進め、味の素グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化および効率的な組織運営を目指しています。
・内部統制・リスク管理
当社は、経営会議の下部機構として以下の委員会等を設置し、内部統制・リスク管理の強化に取り組んでいます。
（企業行動委員会）
コンプライアンス意識の向上およびAGPの浸透により、風通しの良い企業風土を醸成するとともに、危機等に強い企業体質を構築することで、味の素グループの経営基盤を強化し企業価値を向上させることを目的とします。また、AGPを周知徹底し、危機等に迅速かつ適切に対応するための諸方策を決定・実施するとともに、コンプライアンス意識の向上のための情報発信や、コンプライアンス観点での動向把握と対応を検討し、円滑かつ迅速な対応および適切な解決を実施します。
同委員会は、四半期ごとの委員会開催の都度、経営会議および取締役会に対し委員会における審議の内容および活動状況を取りまとめ報告します。
（サステナビリティ委員会）
当社は、サステナビリティ経営を推進するため、経営会議の下部機構として、サステナビリティ委員会を設置しています。
同委員会は、マテリアリティに則して、施策の立案、経営会議への提案、進捗管理を行います。また、全社経営課題のリスクの対策立案、その進捗管理、内部統制強化に資するリスクマネジメントプロセスの整備および推進ならびに味の素グループ危機管理規程に基づく危機（セーフティおよびセキュリティ）管理に関する事項を行います。
（リスククライシス小委員会）
サステナビリティ委員会に属する小委員会として、危機（セーフティおよびセキュリティ）管理に関わる事項を担当します。
（投融資・事業審査委員会）
経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、不採算事業の再生、不採算事業からの撤退について多面的な検討を実施します。
（企業提携等審議会）
経営会議の審議に先立ち、Ｍ＆Ａの実施について多面的な検討を実施しています。
2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV経営を強化し、2030年ビジョンを実現するための重要な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、マルチステークホルダーとの対話を通じて、人びとのウェルネスへの貢献、温室ガス等の環境負荷の半減を重点課題として定め、デジタルトランスフォーメーションにより人財など見えない資産を掘り起こすことで、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置会社を選択しています。
3）取締役会の全体としての構成・多様性の考え方
当社は、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、執行役兼任者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、ジェンダー等の多様性を考慮して、独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる独立社外取締役、最高経営責任者を含む執行役を兼任する社内取締役、および常勤監査委員である社内取締役により取締役会を構成することを基本方針とします。
また、監督と執行の分離をすすめ取締役会による経営監督機能の実効性をさらに高めるため、社外取締役が過半数を占める体制とし、取締役会の議長は、社外取締役が務めます。
4）業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、2021年6月23日の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決議しました。その内容は、次のとおりです。
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1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 |
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(1）独立な立場から客観的に当社の業務執行を監督することができる独立社外取締役を選任し、取締役会の過半数を社外取締役で構成するとともに、取締役会議長を社外取締役にすることにより、取締役会の執行役および使用人による職務執行に対する監督機能を高め、業務執行の適正を確保する。 |
|
(2）委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名および取締役・執行役の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。 |
|
(3）委員長および委員の過半数を社外取締役とし、当社事業の深い理解に基づき業務執行を監督する社内取締役で構成する監査委員会を設置し、執行役および取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査を行うことにより、「業務執行に対する監督」機能の重要な一翼を担う。 |
|
(4）“Our Philosophy”として、ＡＳＶ（Ajinomoto Group Shared Value）を味の素グループのミッションとビジョンを実現するための中核と位置付けた理念体系とこれを支える基盤となる「味の素グループポリシー」（以下「ＡＧＰ」という）を整備する。 |
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(5）代表執行役社長が指名する経営会議の構成員を委員長とする企業行動委員会は、コンプライアンスの観点から経営活動のチェックを行い、味の素グループ各社におけるＡＧＰの浸透活動に対する支援と総括を含め、関係部門と連携してＡＧＰの周知徹底を図る。 |
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(6）企業行動委員会は、教育・研修等の活動の継続的な実施を通じて、コンプライアンス意識の向上およびＡＧＰの浸透を図り、風通しの良い企業風土を醸成する。 |
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(7）企業行動委員会の事務局に通報窓口を設置するほか、社外にも通報窓口を設置する。社内の関係部門は、通報に速やかに対処し、その結果を企業行動委員会、経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止につなげる。 |
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(8）監査部は、業務運営組織およびグループ会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表執行役社長および監査委員会に報告（ダブルレポート）するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、実施状況を点検する。ただし、監査の独立性を確保し効果的・効率的な監査体制を維持するために、監査機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は後者を優先させる。 また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表執行役社長および監査委員会に報告するとともに、評価対象組織等に通知し、不備がある場合はその是正を指示する。ただし、監査機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は後者を優先させる。 監査部は、監査委員会の指示があった場合、調査および監査を実施する。 |
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2．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 |
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執行役および取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、意思決定書類、各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社内規則に従い保存し、管理する。 |
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3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1）サステナビリティ委員会を設置し、グローバル展開を加速する味の素グループが直面する様々なリスクの中から、全社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応策を策定する。 (2）サステナビリティ委員会に属するリスククライシス小委員会は、危機（セーフティおよびセキュリティ）に迅速かつ適切に対応するため、マニュアル類を整備し、業務運営組織に事業継続計画を作成させ、危機管理訓練等により準備状況の把握・点検を行う。 (3）危機が発生した場合は、関係組織に対策本部等を設置し、人命を最優先して、味の素グループの損失を極小化するよう努める。
4．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 |
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(1）取締役会は、原則として月1回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規程」等に定める重要な事項を審議、決定し、執行役および取締役の職務の執行を監督する。 |
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(2）代表執行役社長および同人の指名するその他の執行役を構成員とする経営会議は、原則として月3回開催し、「グローバルガバナンスに関する規程」に定める当社および当社グループに関する重要事項を審議し、決定する。 |
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(3）社内規則の整備、運用および見直しにより、取締役会、経営会議、執行役および特定のグループ会社の意思決定範囲を明確にし、権限委譲をすすめる。 |
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(4）取締役会および経営会議の効率的な運営を図るため、取締役会および経営会議に提出する資料は、電子ファイルとする。 |
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5．グループ会社における業務の適正を確保するための体制 |
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(1）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 |
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業務運営組織は、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い担当するグループ会社を監督する責任を負い、グループ会社の取締役等の業務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の執行役、経営会議または取締役会の意思決定を受ける。 |
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(2）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 |
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①グループ会社に対して、その事業内容、経営環境等に応じて、グループ共通社内規則と同旨の社内規則を施行させる。 |
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②グループ会社に危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部等を設置し、味の素グループの損失を極小化するよう支援を行う。 |
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(3）グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 |
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①グループ会社の監督に係る基本方針を明確にし、グループ会社に対して、グループ共通社内規則と同旨の社内規則を施行させ、当該社内規則が実効性あるものとして運用されるよう、必要な指導および支援を行う。 |
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②特定のグループ会社に対しては、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い適切な権限委譲を行う。 |
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(4）グループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 |
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①ＡＧＰを施行させ、グループ会社の役員・使用人等に対して、法令およびＡＧＰの遵守を徹底させる。 |
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②社内外に設置する通報窓口をグループ会社の役員・使用人等も利用できることを周知徹底する。 |
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③当社の監査部は、グループ会社に対して経営監査・業務監査を実施し、財務報告に係る内部統制の評価を実施する。 |
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④重要なグループ会社については、監査機能を強化するため、会社法上の大会社に該当しない場合でも常勤の監査役を設置する。 |
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6．当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 |
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(1）監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項 |
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①監査委員会は、その職務を補助すべき内部統制・監査委員会担当執行役および監査部長の選解任および評価に主体的に関与する。 |
|
②監査部内に、監査委員会の職務を補助するのに必要な監査委員会スタッフを配置する。監査委員会は、当該監査委員会スタッフの人事評価、人事異動および懲戒処分に主体的に関与することで、執行役からの独立性を高め、監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性を確保する。 |
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(2）監査委員会への報告に関する体制 |
|
①執行役は、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査委員会に報告する。 |
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②使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は、監査委員会からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見し、かつ緊急の場合には、直接監査委員会に当該事実を報告することができる。 ③味の素グループ各社の役員の不正の行為等への直接関与が疑われる場合の専用窓口として、「監査委員会ホットライン」を設置する。 ④①、②の報告または③の通報をした者は、当該報告・通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとし、グループ会社においてもこれを徹底させる。 |
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(3）監査費用の処理に係る方針 ①当社は、監査委員会の職務の執行に必要な費用（必要な弁護士等外部専門家への意見聴取に係る費用等も含む）を負担する。 ②上記①の費用は、年度予算を設けこれに基づき発生した費用を支払うことを原則とするが、予算外で緊急または追加で必要となった費用についても当該支払いの処理を行うものとする。 (4）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 |
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①執行役は、監査委員が業務運営組織で行われる重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提出する等、監査委員会の職務執行に必要な協力をする。 |
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②代表執行役社長その他の執行役と監査委員または監査委員会は、定期・不定期を問わず、当社およびグループ会社における遵法およびリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、執行役・監査委員会間の意思疎通を図る。 |
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以上 |
5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでいます。2021年6月23日の取締役会における改定決議前の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当期に実施した主要な取り組みは、次のとおりです。
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1．コンプライアンスに関する取り組み |
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(1）企業行動委員会が主体となり、「味の素グループポリシー」(AGP)の遵守徹底に継続して取り組みました。当期もAGPアンケートを実施し、全国の職場で「AGPを考える会」を開催し（当社では33回）、AGPの理解促進および多様性尊重の重要性への認識を深める契機とし、職場におけるコンプライアンス課題を掘り起こしました。また、2020年度のコンプライアンス研修は、e-learning12回（毎月1テーマ）と集合研修に集約し再構築しました。これらの活動は、年4回開催の企業行動委員会で審議され、同委員会から経営会議および取締役会に審議結果を報告しました。 |
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(2）当期は、40の当社の業務運営組織およびグループ会社に対して、監査部による業務監査を実施しました。 |
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2．リスクマネジメントに関する取り組み |
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(1）経営リスク委員会を4回開催し、マクロ環境影響、企業経営、ガバナンス、社会課題、グローバル競争、ＩＣＴ技術をテーマに全社重要リスクと機会を選定し、これらのリスクへの対応を強化しました。同委員会のＥＳＧタスクフォースにおいて、「プラスチック廃棄物」「サステナブル調達」および「気候変動TCFD」に関するグローバル課題への対応について検討し、当社および海外グループ会社への実行も含めて指示を行いました。 (2）投融資・事業審査委員会を6回開催し、企業提携等審議会はＭ＆Ａ案件検討のため15回、買収企業のＰＭＩフォローアップのため6回開催しました。また、品質保証会議、労働安全衛生会議および環境会議を各2回開催し、グループ全体の活動レビューを行い、重要課題への取り組みについて確認しました。 |
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3．グローバルガバナンス（機動力と効率性を備えたガバナンス体制）に関する取り組み |
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(1）取締役会を16回開催しました。取締役会運営の効率化のために、取締役会資料への経営会議における論点の記載、資料配布の電子化、議案の一括上程による重要議案への注力等を引き続き行い、それにより確保した時間を、経営の重要テーマを議論する意見交換に充てました。 |
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(2）「グローバルガバナンスに関する規程」の改定を行い、グローバルガバナンスを更に強化をしました。 |
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4．監査役監査に関する取り組み |
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(1）5名(常勤2名、社外3名)の監査役は、執行層からの独立性を確保し、6名のスタッフ（専任5名、兼務1名）を配置し、必要な会社情報へのアクセス権限を持つことにより、適時に包括的なモニタリングを実施し、監査部との連携推進により、監査役監査の実効性を確保しました。また、当期は14回の監査役会を開催しました。
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(2）監査部長は、監査役に対し四半期ごとに「監査報告」および「財務報告に係る内部統制評価の報告」を実施し、適時の報告依頼や聴取に対応しました。また、当社およびグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を逐次監査役に報告していますが、当期に当該事実はありませんでした。 |
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以上 |
6）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。
7）取締役に関する定款の定め
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。
8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のため、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
・剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元や資本政策を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会の決議により定めることができる旨、および毎年3月31日または9月30日における最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。なお、感染症および天災地変等により株主総会の開催および運営に影響を及ぼす場合を除き、期末の剰余金配当は、株主総会による決議を原則とする考えです。
9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
1.取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数（百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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計 |
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（注）3. 当社は指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は以下のとおりです。
指名委員会：名和高司（委員長）、岩田喜美枝、中山讓治、西井孝明、野坂千秋
報酬委員会：中山讓治（委員長）、岩田喜美枝、名和高司
監査委員会：土岐敦司（委員長）、天野秀樹、引頭麻実、栃尾雅也
2.執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表執行役社長 最高経営責任者 |
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代表執行役副社長 Chief Digital Officer |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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執行役専務 Chief Innovation Officer |
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執行役常務 Chief Transformation Officer |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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計(注)2 |
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② 社外役員の状況
1．員数
当社の社外取締役は6名です。
2．社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び会社との利害関係
3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、指名委員会および報酬委員会の委員として取締役候補者の指名および取締役・執行役等の報酬の決定に係る透明性と客観性を高め、各委員会の委員長はいずれも社外取締役が務めています。
法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名の社外取締役は、監査委員会の委員として独立の立場から取締役および執行役の職務の執行を監査することにより監査の実効性を高めています。
なお、当社は、社外取締役間の情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外取締役連絡会を設置しています。また、ステークホルダーへの対応および執行役を兼任する取締役およびその他の執行役に対する効果的な助言を行う目的で、取締役会議長を筆頭独立社外取締役とします。
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。
なお、名和高司氏が代表を務める株式会社ジェネシスパートナーズと当社との間には、研修の業務委託契約に基づく取引がありますが、当期における当社からの支払額は、320万円であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。
天野秀樹氏は、有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、2016年6月に定年退職し、その後同監査法人とは何らの関係がありません。当社は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、同監査法人を会計監査人の候補者とする選任議案を、監査役会の決定に基づき付議し、同監査法人は会計監査人に選任されましたが、同氏は当該議案の内容の決定に関する監査役会の決議には加わっておりません。また、2021年3月期における当社から同監査法人への監査証明業務に基づく報酬額は200百万円、非監査業務に基づく報酬の支払いはなく、同監査法人の直近事業年度（2020年6月期）における年間業務収入額の0.2％未満であり、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
引頭麻美氏は、2021年6月からフジテック株式会社の社外取締役を務めております。また、同社と当社との間には、2021年3月期において取引はなく、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
中山讓治氏は、2020年6月まで第一三共株式会社の代表取締役会長を務め、同年6月から同社の常勤顧問を務めております。また、同社と当社との間には、従前より取引がありますが、2021年3月期における同社から当社への支払額は、同社の直近事業年度（2021年3月期）における年間連結売上高の0.01％未満であり、当社から同社への支払はなく、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。
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当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。 |
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(1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 |
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(2）当社の主要な取引先またはその業務執行者 |
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(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） |
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(4）最近1年間において、(1）から(3）までのいずれかに該当していた者 |
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(5）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族 |
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① (1）から(4）までに掲げる者 |
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② 当社の子会社の業務執行者 |
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③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者 |
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（注）1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2％または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。 |
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2．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2％または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。 |
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3．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。 |
上記基準に照らし、当社は、社外取締役である名和高司、岩田喜美枝、土岐敦司、天野秀樹、引頭麻実および中山讓治の6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。
3．社外取締役の選任状況
社外取締役には、大学院教授としての深い知見および外資系コンサルティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を活かすため名和高司氏を、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な知見を活かすため岩田喜美枝氏を、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に企業法務に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、公認会計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を活かすため天野秀樹氏を、証券会社やシンクタンクに長年勤務し、証券取引等監視委員会委員を務めた豊富な経験と幅広い見識を活かすため引頭麻実氏を、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を活かすため中山讓治氏を、それぞれ選任しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。
監査委員会の事務局を監査部に置き、監査委員会を補助する適正な知識、能力を有する、執行役および専任を含むスタッフを配置し、監査委員会と監査部が適切に連携することにより、同委員会による監査職務の実効性を高めます。
監査部は、効果的・効率的な内部統制・監査を実現するために、代表執行役社長および監査委員会の両者に対して報告（ダブルレポート）を実施します。ただし、監査の独立性を確保し効果的・効率的な監査体制を維持するために、監査機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は後者を優先させます。
監査委員会による内部監査部門の人事権への関与の程度・範囲等は、監査の独立性に配慮し適切な関与を行います。
監査委員会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、経営・執行部門からの報告および会計監査人との日常的コミュニケーションや監査計画・監査結果報告の聴取等により、会計監査人を適切に評価し、会計監査人に関する株主総会に提出する議案の内容の決定ならびに解任等を適切に行います。
会計監査人による監査業務は、公認会計士たる業務執行社員および公認会計士その他の補助者により実施されます。
当社は、会計監査人が計算書類等の監査を行うことをもって株主の当社経営への信頼性および透明性の確保のための重要な役割を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切に協働します。
当期は、監査役と会計監査人は、四半期決算・年度末決算の監査について定期的に打合せを実施し、情報交換を行いました。また、両者は、年度初めに双方の監査計画についてすり合わせを実施し、その他必要に応じ、両者間において随時打合せを実施しました。
監査役と内部監査部門（監査部）は、四半期ごとに定期的な打合せを実施し、監査部の監査結果の報告を受け意見交換を実施しました。また、監査役は、年度初めに監査部の監査計画の概要説明を受け、また、監査部に対しては、監査役監査計画の説明を行いました。他に必要に応じ、両者間において随時打合せ、意見交換を実施いたしました。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．組織・人員
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2021年6月23日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は、4名の監査委員からなり、3名の独立社外取締役および1名の非業務執行の社内取締役が、内部監査部門と連携し、実効性の高い監査によりモニタリングレベルの高い「監督」を実現します。委員長には、会社法に精通した弁護士である社外取締役が就任しております。
以下は、当事業年度における状況を記載しています。
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役および天野秀樹監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査役は、1980年に当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会計に長年携わり、2011年には有限責任 あずさ監査法人副理事長（監査統括）、2015年には同法人エグゼクティブ・シニアパートナーを歴任し、2018年6月より現職に就任しました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席率 |
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監査役会 |
取締役会 |
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常勤監査役 |
富樫 洋一郎 |
100%（14回/14回） |
100%（16回/16回） |
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常勤監査役 |
田中 靜夫 |
100%（14回/14回） |
100%（16回/16回） |
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独立社外監査役 |
土岐 敦司 |
100%（14回/14回） |
100%（16回/16回） |
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独立社外監査役 |
村上 洋 |
100%（4回/4回） |
100%（5回/5回） |
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独立社外監査役 |
天野 秀樹 |
100%（14回/14回） |
100%（16回/16回） |
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独立社外監査役 |
引頭 麻実 |
100%（10回/10回） |
100%（11回/11回） |
※2020年6月24日定時株主総会にて、村上監査役は任期満了にて退任し、新たに引頭監査役が就任しました。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2021年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを6名（専任5名、兼任1名）配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間40分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議12件：会計監査人選任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役活動年間レビュー等
報告40件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告、ESG経営およびSDGsに関する取組み（関連部門からの報告）等
審議・協議 13件：会計監査人の再任・不再任評価プロセス、監査報告書案、監査役ホットライン通報への対応方針等
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しています（当事業年度12回実施）。
3．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を年4回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
当事業年度は、コロナ禍の状況下、年間を通じ、従来とは異なり、直接の監査・往査の実施はできるだけ控え、オンラインでのヒアリングや会議出席を多用する監査活動となりましたが、会計監査人の海外ネットワークを活用した海外監査法人とのオンライン・ミーティングを実施する等、例年にも劣らず効果的な情報入手・意見交換に努め、適切なモニタリングを行なうことができました。
土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1）ガバナンス状況、2）機関設計変更状況の把握と対応、3）グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、4）「働き方改革」とダイバーシティその他人財への取組み、5）棚卸資産管理と決算への確かな連動のモニタリングおよび 6）新たな会計監査人との連携体制構築と三様監査の充実、7）会計監査人の評価および選任・不再任の決定、を重点監査項目として取組みました。
1）ガバナンス状況：
デジタルトランスフォーメーション（DX）、事業モデル変革、全社オペレーション変革（OX）等経営が推進する企業文化変革の取組みの進捗と課題につき、それらを担う新組織体制へのヒアリングその他モニタリングを実施し、必要に応じその結果を経営に報告・提言しました。
また、ESG経営およびSDGs観点からの事業運営の状況につき主管部門からの報告を受ける等のモニタリング活動を行いました。
2）機関設計変更状況の把握と対応：
2021年株主総会による指名委員会等設置会社への移行に向け、取締役会に諮問するコーポレート・ガバナンス委員会の監査制度WGに監査役スタッフを参加させるとともに、監査役会その他の場にて、監査役会から監査委員会への変更における留意点や課題、特に内部統制システムを踏まえた監査体制の構築に向けた監査部との連携強化と執行からの独立性の確保の両立につき、監査部の機能強化も含め検討しました。
3）グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理：
コロナ禍の状況下、国内外グループ会社への直接往査が困難な中、会計監査人から、海外主要拠点ネットワーク監査法人との「クライアント・サービス会議」その他ガバナンス等も含めた広範なリスク考察の詳細な報告を受けリスク・アプローチによるモニタリングを実施しました。
国内グループ会社15社の常勤監査役15名との会議・面談を年4回実施し、また常時情報共有をグループ監査役と行いました。
内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続すると共に、その一翼を担う監査役ホットラインにおいてグループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。
4）「働き方改革」とダイバーシティその他人財への取組み：
国内外グループ会社対象のエンゲージメント・サーベイ結果や「AGPを考える会」での課題提起の検証および企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において国内グループ各社におけるコロナ禍における新しい勤務体制の中での労務管理その他コンプライアンス上の課題につき共有・確認の上、経営に必要な提言を行いました。
5）棚卸資産管理と決算への確かな連動のモニタリング：
国内外拠点におけるコロナ禍での棚卸実査のあり方につき味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱ならびに会計監査人より報告を受けモニタリングを行いました。また、年度末には主要工場にて会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、網羅性を強化した棚卸実査が適切に実施されていることを確認しました。
6）新たな会計監査人との連携体制構築と三様監査の充実：
監査役会は、当事業年度より会計監査人に起用した有限責任 あずさ監査法人との新たな連携関係を構築すべく情報・意見交換を重ねるとともに、会計監査人の新たな視点によるリスク摘出・課題認識を積極的に活用し監査の質的向上に努めました。また監査役・監査部・会計監査人の相互連携による三様監査の充実に努めました。
7）会計監査人の評価および再任・不再任の決定：
当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定）および監査役監査基準第34条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、以下の通り確認しました。
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時期 |
具体的な実施内容 |
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8月27日 |
第144期会計監査人の再任・不再任決定プロセスを第3回監査役会にて審議し決定。 |
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11月25日 |
第6回監査役会にて、会計監査人より監査法人としての品質管理体制の説明を受ける。 |
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12月15日 |
第7回監査役会にて、会計監査人による上記説明を基に、会計監査人の品質管理体制について評価。適切な品質管理体制が整備されていることを確認。 また、9月7日に公表された有限責任あずさ監査法人での継続的専門研修における不適切受講が会計監査人の評価に与える影響について確認。 |
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1月26日 |
第8回監査役会にて、社内被監査部門による会計監査人評価の項目および会計監査人評価に向けた国内外主要グループ会社へのアンケート項目を確認。 |
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1月28日～ 2月26日 |
社内被監査部門による会計監査人評価（監査チームや監査の実施状況等）および国内外主要グループ会社でのアンケート（監査役との連携および海外ネットワーク・ファームとの連携等）を実施。 |
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3月23日 |
第9回監査役会にて、評価およびアンケート結果を共有。 また、3月9日に公表された日本公認会計士協会による有限責任 あずさ監査法人への懲戒処分が評価に与える影響についても確認。 |
更に、本事業年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査結果の報告を受け、検査結果に特段の問題がないことも確認しました。
その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、課題は認識されず、また監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2021年度第144期における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することを監査役会で決定しました。
8）社外取締役との連携
社外監査役3名は、社外取締役3名との間で「社外役員連絡会」を開催し、情報・意見交換を行いました。当事業年度は2020年8月31日、2020年12月15日および2021年3月29日の3回実施しました。
② 内部監査の状況
1．組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、30名（2021年3月31日現在）です。
2．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1）内部監査と監査役監査との連携状況
監査部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、四半期ごとに監査役と連絡会を開催し、監査役および監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、必要に応じ、監査部およびその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めています。
内部監査と監査役監査の主な連携内容は、次のとおりです。
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連携内容 |
時期 |
概要 |
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監査役・監査部連絡会 |
4月15日 7月14日 10月14日 1月19日 |
各四半期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価 状況の報告を含む）の共有および意見交換。 |
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財務報告に係る内部統制 評価状況の監査役への 報告 |
4月23日 |
前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を監査役会にて報 告。 |
2）内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
3）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。監査役は、期中において味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱からの四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー、三様監査ディスカッションなどほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し（当事業年度は13回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および金融商品取引法上の会計監査報告書に新たに記載されることとなる会計監査報告書へのKAM（監査上の主要な検討事項）の説明を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。また、会計監査人の海外ネットワークを活用した海外主要国・地域の監査法人とのミーティングを開催し、グローバルなモニタリングの強化に役立てました。
監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
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会議名 |
時期 |
概要 |
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四半期決算説明 |
5月15日 7月29日 10月29日 1月28日 |
味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ ソリューションズ㈱より四半期（および年度）決算につき 会計監査人同席の上で説明を受ける。 |
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四半期レビュー報告 |
8月 6日 11月 9日 2月10日 |
各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、意見交換 を行う。 |
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年度決算監査報告 |
5月12日
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年度決算監査報告(含む内部統制報告書監査状況)、および 会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告を受領。 |
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三様監査 ディスカッション |
7月17日 10月21日 1月22日 |
監査を担う監査役、会計監査人および監査部が三様監査の 高質化に向け会計監査人、監査役相互の監査状況について の情報交換、意見交換を行う。 |
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クライアント・ サービス会議 |
11月20日（北米) 12月 8日（ブラジル） 3月 3日（アセアン） 3月24日（ブラジル） |
会計監査人の海外ネットワーク監査法人（北米、ブラジル、 アセアン）から報告を受け、意見交換を行う。 |
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監査計画等の説明 |
7月 9日 |
当事業年度の監査計画および監査報酬案の説明を受ける。 |
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次年度監査計画 概要説明 |
4月12日 |
次年度の監査計画の概要の説明を受ける。 |
3．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2．継続監査期間
1年間
3．業務を執行した公認会計士の氏名
金井 沢治
田中 弘隆
川瀬 洋人
4．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他28名をもって構成されています。
5．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定）および監査役監査基準第34条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査役会は会計監査人の監査遂行能力を評価しました。詳細につきましては、「①監査役監査の状況 3.監査役の主な活動 7)会計監査人の評価および再任・不再任の決定」の項をご参照ください。
6．監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第142期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第143期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1951年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制について監査役会が定める「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
7．監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
2）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1）を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
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計 |
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（注） 前連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して当社及び当社の連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して当社及び当社の連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、事業構造改革に関するアドバイザリー業務等です。
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
8．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1．役員の報酬決定に係る基本的な考え方
2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行した当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定しています。
役員の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。
1）味の素グループポリシー（AGP）に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること
2）市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3）ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2．役員の報酬の概要
1) 執行役（取締役を兼任する者を含む。）の報酬
基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりです。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるために毎月支払われる金銭報酬です。毎月、固定額が支払われます。
(ⅱ)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて、年1回、6月末に支払われる金銭報酬です。
(ⅲ)中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2020年4月1日から開始する3事業年度（以下「対象期間」という。）の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託（以下「信託」という。）に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数です。その50％は当社株式で支給され、残り50％は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。
2) 社外取締役および監査委員会委員たる社内取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
監査委員会委員たる社内取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
3．役員の個人別の報酬の額の決定に関する方針
1) 報酬額の設定方法
役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に報酬額を設定します。
2) 報酬水準の決定方法
(ⅰ）外国人を除く社内取締役および執行役の報酬水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準とします。
(ⅱ) 外国人役員は、当該役員と最も関係の深い国（あるいは地域）における、当社と規模、業態の近い企業群に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準とします。
(ⅲ) 社外取締役の報酬の水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準とします。
4．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
執行役（取締役を兼任する者を含む。）については、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に概ね 50：36：14（一部役位は47：40：13）（年換算）となるように設定します。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬（信託への拠出時の金銭価値換算）の支給割合は、最低の0％から最高の約72％の間で変動します。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、最低の0%から最高の約52％の間で変動します。
3) 標準の業績評価時の報酬総額（年換算※）を指数100とした場合、最高の業績評価時および最低の業績評価時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。
5．業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針
1) 短期業績連動報酬
取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と部門別業績で評価され、全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1：1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益（いずれも連結ベース）を評価指標とし下記の算式で算定されます。部門別業績は、各執行役の担当の部門、組織および法人の業績などを評価し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
短期業績連動報酬額 ＝ 役位別基準額 × 評価指数（※）
※評価指数は以下の3要素の合計値により算出されますが、それぞれの評価指標の達成率が1.25を上回った場合には、1.25を上限とします。
（連結売上高達成率×2-1） ×30％
（連結事業利益達成率×2-1）×50％
(連結純利益達成率×2-1） ×20％
2）中期業績連動報酬
中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
|
|
評価指標 |
目標値 |
評価ウエイト |
|
1 |
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 （注）1 |
8.0％ |
60％ |
|
2 |
重点事業売上高比率達成率 （注）2 |
70％ |
20％ |
|
3 |
相対ＴＳＲ（株主総利回り） （注）3 |
1 |
10％ |
|
4 |
従業員エンゲージメント（注）4 |
－ |
5％ |
|
5 |
ＥＳＧ目標 （注）5 |
－ |
5％ |
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴ＲＯＩＣ＝（事業年度の税引後営業利益）÷[｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資本）｝÷２]
＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債
（注）2．2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）
（注）3．2022年度の目標達成率
相対ＴＳＲは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対ＴＳＲ＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する、配当込みＴＯＰＩＸの株主総利回り）
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
6．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 報酬委員会
当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。同株主総会終了後の取締役会において、報酬委員会の委員および委員長が選定され、上記のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針が決定されました。今後、役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会により決定されます。
2) 報酬委員会の構成
報酬委員会は、取締役会の決議により3名の社外取締役の委員で構成され、委員長は社外取締役が務めます。
同委員会の構成は、次のとおりです。
|
|
氏 名 |
役 位 |
|
1 |
中山 讓治 |
社外取締役 報酬委員会 委員長 |
|
2 |
岩田 喜美枝 |
社外取締役 報酬委員会 委員 |
|
3 |
名和 高司 |
社外取締役 報酬委員会 委員 |
なお、当社は、指名委員会等設置会社への移行前、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置していました。同委員会は、取締役会からの諮問の有無にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申してきました。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬内規、取締役の個別報酬額等を決定しました。同委員会における取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しています。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
|
|
氏名 |
役位 |
委員在任期間 |
当事業年度の委員会 への出席状況 |
|
1 |
齋藤 泰雄 |
社外取締役（委員長） |
9年 |
6回中6回 (100％) |
|
2 |
名和 高司 |
社外取締役 |
6年 |
6回中6回 (100％) |
|
3 |
岩田 喜美枝 |
社外取締役 |
2年 |
6回中6回 (100％) |
|
4 |
西井 孝明 |
取締役社長 |
2年 |
6回中6回 (100％) |
|
5 |
高藤 悦弘 |
取締役（非業務執行） |
2年 |
6回中6回 (100％) |
3) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を6回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
|
|
開催年月 |
主な審議内容 |
|
1 |
2020年 5月 |
2019年度の業績に基づく短期業績連動報酬の金額等 2017～2019年度の業績に基づく中期業績連動型株式報酬の金 額等 |
|
2 |
2020年 9月 |
2019年度外国籍役員業績連動報酬の金額等 2020年度外国人役員契約内容 |
|
3 |
2020年10月 |
役員報酬ポリシー変更案 新体制移行に伴うポジションごとの役員報酬設計 |
|
4 |
2020年11月 |
同上 |
|
5 |
2021年 1月 |
同上、役員報酬内規策定（改定）の要点 |
|
6 |
2021年 3月 |
2020年度の業績見通しに基づく短期業績連動報酬見込額 取締役会への答申事項の確認 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
対象となる 役員の員数 （名） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
報酬等の総額 （百万円） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
||||
|
金銭報酬 |
非金銭報酬 |
||||
|
月額報酬 |
短期業績連動報酬 |
中期業績連動型株式報酬 |
|||
|
取 締 役 (社外取締役を除く) |
|
|
|
|
|
|
監 査 役 (社外監査役を除く) |
|
|
|
|
|
|
社 外 取 締 役 |
|
|
|
|
|
|
社 外 監 査 役 |
|
|
|
|
|
(注)1．支給人員には、当事業年度中に退任した社外監査役1名が含まれています。
2．上記の報酬等の額は、IFRSに基づく金額です。
3．短期業績連動報酬には、支給予定額および2020年6月に支給した短期業績連動報酬の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
4．短期業績連動報酬の評価指標に関する当事業年度の実績は、次のとおりです。
|
|
評価指標 |
当事業年度の実績 |
|
1 |
売上高 |
10,714億円 |
|
2 |
事業利益 |
1,131億円 |
|
3 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
594億円 |
5．中期業績連動型株式報酬には、当事業年度に係る積立分および2020年10月に支給した中期業績連動型株式報酬の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれています。また、中期業績連動型株式報酬は、50％が当社株式で、残り50％が当社株式を市場売却により換価した換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。
6．中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する当事業年度の実績は、次のとおりです。
|
|
評価指標 |
目標値に対する 当事業年度の実績 |
|
1 |
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 |
6.9％ |
|
2 |
重点事業売上高比率達成率 |
66.6％ |
|
3 |
相対ＴＳＲ（株主総利回り） |
― |
|
4 |
従業員エンゲージメント |
64％ |
|
5 |
ＥＳＧ目標 |
― |
7．取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は12名、社外取締役の員数は1名です。
8．2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入が決議された中期業績連動型株式報酬を支給する制度（以下、「本制度」）について、2020年4月1日から開始する3事業年度においても継続することが決議されています。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を信託に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経営計画のフェーズ１の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて信託から対象者に支給されるものです。対象者は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および理事です。対象者に付与される当社株式の総数は、110万株を上限としています。当該定時株主総会終結時点の対象者の員数は59名であり、そのうち取締役は6名です。
9．監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
報酬等の総額 （百万円） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
|||||
|
金銭報酬 |
非金銭報酬 |
|||||
|
月額報酬 |
短期業績 連動報酬 |
中期業績連動型 株式報酬 |
||||
|
西井 孝明 |
取締役 |
味の素㈱ |
74 |
63 |
14 |
|
|
伊藤 雅俊 |
取締役 |
味の素㈱ |
60 |
52 |
8 |
|
|
福士 博司 |
取締役 |
味の素㈱ |
50 |
42 |
10 |
|
（注）当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合って
いない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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同社株式は、当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため保有しています。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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|||
|
|
|
|
同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
|
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|||
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㈱セブン＆アイ・ ホールディングス |
|
|
同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
|
|
|
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|||
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|
同社株式は、業務提携の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
|
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|
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|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
|
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同社株式は、従業員福祉関連の円滑な業務の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
|
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|||
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|
|
|
同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が4,707株増加しています。 |
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|
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|||
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|
同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
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同社株式は、リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
|
|
|
|
|||
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|
同社株式は、リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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|||
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同社株式は、その他事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
|
|
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|
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,477株増加しています。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が59株増加しています。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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マックスバリュ 西日本㈱ |
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同社株式は、調味料・食品事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）1.㈱みずほフィナンシャルグループは、株式併合により株式数が減少しております。
（注）2.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。