【連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.co.jp/company/）で開示しております。この連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「7．セグメント情報」に記載しております。2021年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2021年6月16日に経営会議により承認され、その後、提出日までの後発事象について検討を行っております。

 

 

2．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

 

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

 

 

3．重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たり適用した重要な会計方針は以下のとおりです。

 

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、当社グループに支配されている企業です。当社グループが、企業（投資先）への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。子会社は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その子会社の財務諸表の調整を行っております。

　子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

　当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

 

② 関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。

　持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。

　関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の客観的な証拠が存在する場合において、減損テストの対象としております。

　当該客観的な証拠があるかどうかの決定にあたっては、損失事象に関して気付いた観察可能なデータの検討が必要となります。これには、関連会社又は共同支配企業の市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討が含まれます。

　関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法を中止した日の公正価値で測定しております。

 

③ 共同支配事業

　共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う当事者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資は、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しております。

 

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価及び被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

　取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 

 

② 在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで、それぞれ日本円に換算しております。その換算差額はその他の包括利益に計上しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に計上しております。

 

(4) 金融商品

① 金融資産

　金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しております。

 

(a) 償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。

 

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）

　当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。

 

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

　当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

 

 

② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金として計上しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。

　損失評価引当金の詳細は、注記「39．金融商品 (4) 損失評価引当金」に記載しております。

 

③ 金融負債

　金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

　金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。

 

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループでは、為替変動リスクや金利変動リスクなどをヘッジするために、先物為替予約取引や金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。

　ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

 

(a) 公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益で認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益で認識しております。

 

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ非有効部分は純損益で認識されます。

　当社グループでは、為替リスクをヘッジするキャッシュ・フロー・ヘッジ関係において、ヘッジ手段の直物要素の公正価値の変動のみを指定しています。先渡要素の公正価値の変動はヘッジのコストとして区分して会計処理しています。

　その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合、又は非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

　上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

 

(c) ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。

 

⑤ 非支配持分の所有者に付与したプット・オプション

　当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、当初認識後の変動について連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」を「資本剰余金」に振り替えます。

 

⑥ 金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

 

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

 

(6) 棚卸資産

　棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。通常は代替性がなく、特定のプロジェクトのために製造され区分されている財又はサービスの棚卸資産の原価は、個別法により算定しております。

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

 

(7) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

 

(8) 有形固定資産（使用権資産を除く）

　有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体及び除去並びに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。

　当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。

　主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

　・建物及び構築物　　：　3～50年

　・機械装置及び運搬具：　2～20年

　・工具器具及び備品　：　2～20年

　資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。

 

(9) のれん及び無形資産

① のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。

　当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。

　のれんは、関連する資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。

 

② 無形資産（使用権資産を除く）

　無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。

　当初認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　耐用年数を確定できる主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。

　・ソフトウェア：　3～5年

　・商標権　　　：　20年以内

　・特許権　　　：　10年以内

　・顧客関係資産：　6～15年

　耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。

 

(10) リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。なお、当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

　なお、貸手としてのリース取引で重要なものはありません。

 

(11) 非金融資産の減損

　期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。

　回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額です。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産又は資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　期末日に、過去の期間にのれん以外の資産又は資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(12) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。

 

(13) 偶発事象

　「(12) 引当金」に記載している引当金の認識基準を満たさない債務は、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしております。

　なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払いを行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約です。

 

(14) 従業員給付

① 短期従業員給付

　短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。

　有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

　賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

 

② 退職後給付

　当社グループは、退職後給付の制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、主に期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。退職給付に係る負債又は資産に係る利息純額は、金融費用又は金融収益として純損益で認識しております。

　確定給付負債又は資産の純額の再測定は、その他の包括利益に認識し、その後の期間において純損益に組み替えておりません。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。

　確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

 

③ その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

 

(15) 政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しております。

 

(16) 自己株式

　自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、支払った対価又は受け取った対価は、資本に直接認識しております。

 

 

(17) 株式に基づく報酬

　当社は、中期業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。

　当該制度の詳細は、注記「27．株式報酬 (1) 業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。

 

(18) 収益

　当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

 

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

 

(19) 借入コスト

　適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

 

(20) 法人所得税

　税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

　次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

　・のれんの当初認識

　・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識

　・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

　・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

 

(21) 1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整しております。

4．会計方針及び開示における変更

(1) 新IFRS適用の影響

　当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第7号

IFRS第9号

金融商品：開示

金融商品

IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

　なお、現時点において上記の適用による影響はありません。また、現在金融機関との協議を進めておりますが、代替指標の導入による重要な影響は生じない見通しです。

 

(2) 表示方法の変更

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社株式売却損」及び「環境対策費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「子会社株式売却損」450百万円、「環境対策費用」440百万円、「その他」△8,877百万円は、「その他」△7,986百万円として組み替えております。

 

 

5．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 

(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用

重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

　・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲

　　（注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記16.子会社、注記17.持分法で会計処理されている投資）

 

(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性

重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

　・非金融資産の減損

　　（注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記14.非金融資産の減損）

 

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定し、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。

 

6．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

 

7．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されております。当社グループは当連結会計年度より、中期経営計画における重点事業について事業軸でグローバルに管理する体制の強化等を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、前連結会計年度において包材事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は包材事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。

 

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント

製品区分

主要製品

調味料・食品

調味料

うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、

「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、

「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、

「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、

「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、

「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等

栄養・加工食品

「クノール® カップスープ」、

「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、

「Birdy®3in1」（粉末飲料）、

「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、

「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、

ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等

ソリューション＆イングリディエンツ

国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、

外食用調味料・加工食品、

加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、

外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、

甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等）等

冷凍食品

冷凍食品

餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、

米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等）、

麺類（YAKISOBA、RAMEN等）、

デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、

焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、

鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等

ヘルスケア等

医薬用・食品用アミノ酸

医薬用・食品用アミノ酸、培地、メディカルフード

バイオファーマサービス

医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託製造サービス

化成品

電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」等）、

機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、

磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等

その他

飼料用アミノ酸（リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、

「AjiPro®-L」等）、

健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、

機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）、

香粧品素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」、

「アミライト®」、アミノ酸系湿潤剤「AJIDEW®」等）等

 

 

(2) 報告セグメントごとの情報

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。

　セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

① 売上高及びセグメント利益（△損失）

報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

調味料・

食品

冷凍食品

ヘルス

ケア等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

641,755

211,231

231,663

15,389

1,100,039

－

1,100,039

セグメント間の内部売上高

6,070

1,575

3,972

32,205

43,823

△43,823

－

計

647,826

212,806

235,635

47,594

1,143,863

△43,823

1,100,039

持分法による損益

△2,364

－

171

△251

△2,444

－

△2,444

セグメント利益又は損失

（事業利益又は事業損失）

81,620

90

19,512

△1,986

99,236

－

99,236

 

 

 

 

 

その他の営業収益

7,572

 

 

 

 

 

その他の営業費用

△58,035

 

 

 

 

 

営業利益

48,773

 

 

 

 

 

金融収益

8,030

 

 

 

 

 

金融費用

△8,009

 

 

 

 

 

税引前当期利益

48,795

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

調味料・

食品

冷凍食品

ヘルス

ケア等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

620,507

198,254

239,518

13,173

1,071,453

－

1,071,453

セグメント間の内部売上高

6,279

1,662

5,690

38,627

52,260

△52,260

－

計

626,786

199,917

245,209

51,800

1,123,713

△52,260

1,071,453

持分法による損益

1,767

－

74

△525

1,317

－

1,317

セグメント利益又は損失

（事業利益又は事業損失）

86,796

2,318

26,264

△2,244

113,136

－

113,136

 

 

 

 

 

その他の営業収益

24,436

 

 

 

 

 

その他の営業費用

△36,450

 

 

 

 

 

営業利益

101,121

 

 

 

 

 

金融収益

3,900

 

 

 

 

 

金融費用

△6,701

 

 

 

 

 

税引前当期利益

98,320

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

 

② その他の損益項目

報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

調味料・

食品

冷凍食品

ヘルス

ケア等

減価償却費及び償却費

27,990

10,522

15,511

3,913

57,939

3,521

61,460

減損損失

14,712

344

15,379

－

30,437

291

30,728

持分法株式に係る減損損失

8,130

－

－

－

8,130

－

8,130

（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失です。

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

調味料・

食品

冷凍食品

ヘルス

ケア等

減価償却費及び償却費

28,902

10,079

15,150

4,255

58,387

4,658

63,045

減損損失

1,610

793

16,129

－

18,533

2

18,536

（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失です。

 

③ 資産

報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

調味料・

食品

冷凍食品

ヘルス

ケア等

セグメント資産

519,360

185,733

277,401

112,379

1,094,875

258,740

1,353,616

うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資

43,980

－

5,565

66,734

116,280

－

116,280

（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産312,767百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△54,026百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

 

当連結会計年度（2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表

計上額

 

調味料・

食品

冷凍食品

ヘルス

ケア等

セグメント資産

562,994

182,514

290,602

114,411

1,150,524

280,765

1,431,289

うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資

42,430

－

4,134

65,680

112,246

－

112,246

（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産349,486百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△68,721百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

 

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表計上額

 

調味料・

食品

冷凍食品

ヘルス

ケア等

非流動資産への追加額

（注）3

57,109

9,759

18,446

686

86,001

4,600

90,602

（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

（注）3．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

計

調整額

（注）2

連結

財務諸表計上額

 

調味料・

食品

冷凍食品

ヘルス

ケア等

非流動資産への追加額

（注）3

52,996

13,426

23,070

615

90,109

7,043

97,152

（注）1．「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

（注）3．金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

 

 

(3) 地域ごとの情報

外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

 

① 売上高

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

売上高

475,001

119,272

170,247

171,005

67,921

96,591

1,100,039

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

売上高

461,596

109,917

177,117

162,541

58,036

102,244

1,071,453

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

② 非流動資産

前連結会計年度（2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

非流動資産

344,876

68,250

45,388

203,867

21,835

33,684

717,903

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

当連結会計年度（2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

非流動資産

318,176

74,597

64,089

149,774

21,184

32,263

660,086

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

　アジア：東アジア及び東南アジア諸国

　米州　：北米及び中南米諸国

　欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

 

8．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

現金及び預金

141,700

181,609

有価証券のうち、現金同等物とみなされるもの

0

0

連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物

合計

141,701

181,609

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び

現金同等物合計

141,701

181,609

 

 

9．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

受取手形

6,207

5,659

売掛金

168,506

145,411

未収金

9,344

11,308

その他

1,793

697

損失評価引当金

△1,112

△972

合計

184,739

162,104

　受取手形及び売掛金は、通常の営業過程において物品の販売及びサービスの提供等により顧客から受け取る、契約に基づく対価です。

 

　売上債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

 

 

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

商品及び製品

100,511

105,093

仕掛品

25,102

27,313

原材料及び貯蔵品

53,022

56,257

合計

178,636

188,664

　期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度682,054百万円、当連結会計年度651,882百万円です。

　期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、上記の期中に費用に認識した棚卸資産の金額に含まれております。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

評価減

1,782

1,594

 

11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

　当社は、当社の子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ社（以下、「AANG社」という。）が保有する欧州で動物栄養事業を営む味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（以下、「AANE社」という。）の全株式を、フランスのMETabolic EXplorer社（以下、「Metex社」という。）に譲渡することを2021年2月26日の取締役会にて決議し、同日、Metex社にAANE社の株式の買取りを請求できるオプション契約を締結しました。

　これに伴い、翌連結会計年度にAANE社の支配を喪失する可能性が高まったため、当連結会計年度末においてAANE社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、主に「ヘルスケア等」です。

　なお、AANG社は、AANE社の全株式をMetex社に譲渡する契約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完了しております。

 

　売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

 

 

現金及び現金同等物

－

2,999

売上債権及びその他の債権

－

5,767

棚卸資産

－

5,503

未収法人所得税

－

64

その他の流動資産

－

171

資産合計

－

14,506

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

－

3,241

短期借入金

－

1,655

1年内返済予定の長期借入金

－

144

その他の金融負債（流動）

－

489

短期従業員給付

－

622

引当金（流動）

－

4,970

その他の金融負債（非流動）

－

533

長期従業員給付

－

945

負債合計

－

12,603

 

　当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値(1,723百万円)により測定しております。なお、公正価値は、Metex社とのオプション契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。

　これに伴い、当連結会計年度において、売却コスト控除後の公正価値と処分グループの帳簿価額の差額のうち、AANE社の保有する飼料用アミノ酸製造設備の帳簿価額7,775百万円は減損損失として計上するとともに、それ以外は契約損失引当金繰入額として5,089百万円計上し、いずれも連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

　当連結会計年度末における売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△718百万円(税効果考慮後)です。

 

(2) 非継続事業

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。2019年4月1日、新たに統合会社としてF-LINE社が発足したことに伴い、AB社への支配を喪失しました。

　また、当社は、2020年2月5日、当社の連結子会社である、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社（以下、

「FA社」）の発行済株式総数の51％に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナ

ショナル等へ譲渡する契約を締結しました。

　そのため、前連結会計年度における包材事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類して再表示し、従来より非継続事業に分類している物流事業とあわせ、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示しております。

 

　非継続事業の損益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

至　2020年3月31日）

当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

至　2021年3月31日）

非継続事業の収益

11,771

－

非継続事業の費用

△11,090

－

非継続事業の税引前当期利益

680

－

法人所得税

△122

－

非継続事業の当期利益

558

－

　非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は連結損益計算書をご参照ください。

　なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前連結会計年度において△1,946百万円です。

 

　非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年 4月 1日

至　2020年 3月31日）

当連結会計年度

（自　2020年 4月 1日

至　2021年 3月31日）

収益

11,213

－

費用

△10,640

－

税引前当期利益

572

－

法人所得税

△122

－

当期利益

450

－

 

　非継続事業に関して、処分に伴う利得（損失）の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年 4月 1日

至　2020年 3月31日）

当連結会計年度

（自　2020年 4月 1日

至　2021年 3月31日）

非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した利得（損失）

108

－

処分に伴う利得（損失）に係る法人所得税

－

－

当期利益（△は損失）

108

－

 

 

　非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

至　2020年3月31日）

当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

至　2021年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,449

－

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）

△2,360

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△0

－

合計

△911

－

（注）前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内、前々連結会計年度において売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物として分類した、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金）△4,799百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書には含まれておりません。

 

12．有形固定資産

(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

 

① 帳簿価額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2019年3月31日残高　（注）1

152,309

160,524

16,630

46,199

47,706

423,369

IFRS第16号「リース」適用による増加

46,843

1,010

20

6,081

－

53,956

2019年4月1日残高　（注）1

199,152

161,535

16,651

52,280

47,706

477,326

外部からの購入による取得　（注）2

17,276

8,160

1,045

4,203

63,328

94,012

企業結合による取得

378

285

－

13

－

677

売却又は処分

△692

△1,089

△126

△1,512

－

△3,420

減損損失

△6,811

△19,911

△281

△57

△914

△27,976

減価償却費

△19,748

△28,282

△5,685

△400

－

△54,116

建設仮勘定からの振替

23,111

26,496

4,595

4

△54,208

－

為替換算差額

△7,588

△7,857

△1,171

△1,537

△2,419

△20,575

その他

△7,813

△764

62

△2,096

△958

△11,570

2020年3月31日残高　（注）1

197,265

138,571

15,088

50,898

52,533

454,357

外部からの購入による取得　（注）2

13,262

7,609

2,162

52

68,146

91,232

企業結合による取得

711

1,449

42

217

47

2,468

売却又は処分

△2,539

△2,790

△353

△1,206

△333

△7,223

減損損失

△3,502

△11,134

△162

△297

△2,831

△17,929

減価償却費

△20,420

△28,808

△5,719

△451

－

△55,400

建設仮勘定からの振替

25,771

42,661

5,502

－

△73,935

－

為替換算差額

3,735

5,255

376

872

1,283

11,522

その他

△455

4,663

596

889

1,720

7,414

2021年3月31日残高　（注）1

213,827

157,476

17,533

50,974

46,630

486,443

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、その他の営業費用に含めております。

 

 

（注）1．有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

合計

2019年3月31日残高

4,147

1,775

152

1,503

7,578

 

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

合計

2019年4月 1日残高

46,843

1,010

20

6,081

53,956

2020年3月31日残高

48,563

3,642

133

6,776

59,116

2021年3月31日残高

46,691

3,349

866

7,619

58,527

 

（注）2．期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度4百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.83％、当連結会計年度0.89％です。

 

② 取得原価

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2019年4月 1日残高

381,465

629,989

74,762

46,200

47,813

1,180,232

2020年3月31日残高

429,751

617,080

72,681

51,353

53,447

1,224,314

2021年3月31日残高

451,550

617,946

78,387

52,211

49,462

1,249,557

 

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2019年4月 1日残高

229,156

469,465

58,132

0

107

756,862

2020年3月31日残高

232,485

478,509

57,593

454

914

769,956

2021年3月31日残高

237,722

460,469

60,854

1,236

2,831

763,114

 

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ23,472百万円及び18,719百万円です。

 

13．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。

 

① 帳簿価額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

無形資産

商標権

ソフト

ウエア

顧客関係

資産

その他

合計

2019年4月1日残高

91,373

34,313

19,689

5,093

7,035

66,132

個別の取得による増加額

－

7

8,285

－

45

8,338

企業結合による取得

1,536

943

－

－

3,778

4,721

売却又は処分

－

－

△335

－

△16

△352

減損損失

△1,612

△646

△327

－

△166

△1,140

償却費

－

△633

△4,793

△1,257

△608

△7,293

為替換算差額

△1,333

△435

△707

△80

133

△1,089

その他

－

△4

80

－

△147

△71

2020年3月31日残高

89,964

33,544

21,890

3,755

10,053

69,245

個別の取得による増加額

－

2

9,406

－

45

9,453

企業結合による取得

4,780

367

26

－

705

1,099

売却又は処分

－

△0

△62

－

△3

△66

減損損失

－

－

△550

－

△56

△607

償却費

－

△687

△5,017

△1,254

△686

△7,645

為替換算差額

1,280

84

100

88

238

512

その他

－

－

167

－

42

209

2021年3月31日残高

96,024

33,312

25,960

2,589

10,338

72,201

　期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度68百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は、前連結会計年度0.83％、当連結会計年度0.89％です。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。

 

② 取得原価

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

無形資産

商標権

ソフト

ウエア

顧客関係

資産

その他

合計

2019年4月 1日残高

108,342

36,948

64,351

9,918

11,561

122,781

2020年3月31日残高

107,562

37,392

69,816

9,816

14,711

131,736

2021年3月31日残高

112,948

37,809

79,430

9,952

15,925

143,117

 

③ 償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

のれん

無形資産

商標権

ソフト

ウエア

顧客関係

資産

その他

合計

2019年4月 1日残高

16,968

2,634

44,662

4,825

4,526

56,648

2020年3月31日残高

17,598

3,847

47,925

6,060

4,657

62,491

2021年3月31日残高

16,924

4,497

53,469

7,362

5,587

70,916

 

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ778百万円及び1,130百万円です。

 

(3) 耐用年数を確定できない無形資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額はそれぞれ27,611百万円及び27,757百万円です。主なものは2016年10月に当社が取得したコーヒー類（日本）に関する「Blendy」「MAXIM」等味の素AGF製品の「商標権」です。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

 

(4) 個別に重要な無形資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産は、上記のコーヒー類（日本）に関する「商標権」であり、帳簿価額は25,907百万円です。

 

 

14．非金融資産の減損

(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,728百万円及び18,536百万円の減損損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

建物及び構築物

6,811

3,502

機械装置及び運搬具

19,911

11,134

工具器具及び備品

281

162

土地

57

297

建設仮勘定

914

2,831

ソフトウェア

327

550

商標権

646

－

のれん

1,612

－

その他

166

56

合計

30,728

18,536

　使用権資産は各資産に含めて表示しております。

(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳

前連結会計年度

① ヘルスケア等セグメント

　欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に14,958百万円の減損損失を計上しております。

 

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

フランス

飼料用アミノ酸製造設備

建物及び構築物

3,176

 

 

機械装置及び運搬具

11,466

 

 

その他

315

 

 

合計

14,958

　回収可能価額（5,769百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率10.2％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

 

② 調味料・食品セグメント

　ベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に3,835百万円の減損損失を計上しております。

 

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

日本

ベーカリー製造設備

建物及び構築物

965

 

 

機械装置及び運搬具

2,320

 

 

その他

549

 

 

合計

3,835

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

 

　欧州の調味料製造設備について、競合他社との競争激化により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に6,899百万円の減損損失を計上しております。

 

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

フランス

調味料製造設備

建物及び構築物

1,320

 

 

機械装置及び運搬具

4,482

 

 

建設仮勘定

864

 

 

その他

231

 

 

合計

6,899

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

 

　トルコのイスタンブール味の素食品社において、昨今の事業環境の変化や実績を踏まえ、将来想定される収益性が当初想定していた事業計画よりも低下したことから、のれんの減損損失1,612百万円及び商標権の減損損失646百万円を「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額(2,926百万円)は使用価値により測定しており、税引前割引率26.9％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度

① ヘルスケア等セグメント

　当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社であるAANG社が保有する欧州で動物栄養事業を営むAANE社の全株式を、フランスのMetex社に譲渡することを2021年2月26日の取締役会にて決議し、同日、Metex社にAANE社の株式の買取りを請求できるオプション契約を締結しました。また、北米の飼料用アミノ酸の製造設備についても事業構造改革の検討を進めております。

　これに伴い、欧州及び北米の飼料用アミノ酸製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」にそれぞれ7,775百万円、7,960百万円の減損損失を計上しております。

 

　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

フランス

飼料用アミノ酸製造設備

建物及び構築物

1,277

 

 

機械装置及び運搬具

4,647

 

 

その他

1,851

 

 

合計

7,775

　回収可能価額の測定については、注記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。

 

（単位：百万円）

所在地

資金生成単位

種類

金額

アメリカ

飼料用アミノ酸製造設備

建物及び構築物

1,816

 

 

機械装置及び運搬具

4,709

 

 

その他

1,433

 

 

合計

7,960

　非流動資産に係る回収可能価額（4,050百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率16.0％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算しております。

 

 

(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社（以下、「AFNA」という。）

　前連結会計年度及び当連結会計年度のAFNAののれんの減損テストでは、資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法を使用し、割引キャッシュ・フロー法の比重を高くした加重平均値を用いて算定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー予測の計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。

　また、類似企業比較法は、足元の実績や翌期の予算に基づくEBITDAに、上場している同業他社のEV（株式時価総額をもとに算出した企業価値）/EBITDA倍率を乗じ、それにコントロールプレミアムを加味して価値を算定しております。

　経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。

・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：5年間（前連結会計年度は7年間）

・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：3.0％（前連結会計年度は2.5％）

・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：10.8％（前連結会計年度は10.6％）

・類似企業比較法におけるEV/EBITDA倍率：12.5倍（前連結会計年度は12.5倍から13.0倍）

　この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を11,761百万円上回っており、仮に割引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

2. コーヒー類（日本）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、味の素AGF㈱を含むコーヒー類（日本）ののれんの減損テスト及び耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

　使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した3年間の事業計画（前連結会計年度は3年間の事業計画）に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は0.2％（前連結会計年度は0.3％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は6.9％（前連結会計年度は7.4％）です。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を25,460百万円上回っており、仮に割引率が1.5％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

3. バイオファーマサービス事業

　当連結会計年度のバイオファーマサービス事業ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

　使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した、3年間及び5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は2.3％～4.9％、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は12.2％～15.8％です。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を29,976百万円上回っており、仮に各国における割引率が2.5％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

　資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

資金生成単位及び資金生成単位グループ

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

AFNA

35,002

35,606

コーヒー類（日本）

30,906

30,906

バイオファーマサービス事業

15,738

17,545

その他

8,317

11,965

合計

89,964

96,024

 

　資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

資金生成単位及び資金生成単位グループ

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

コーヒー類（日本）

25,907

25,907

その他

1,704

1,850

合計

27,611

27,757

 

15．リース

当社グループのリース取引は、以下のとおりです。

(1) 借手としてのリース

当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。

使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、新たに取得した使用権資産の金額はそれぞれ8,581百万円及び9,423百万円です。

 

リース負債は、リース料の支払期日が前連結会計年度末及び当連結会計年度末より1年以内に到来する負債額は流動負債、それ以外を非流動負債とし、それぞれ、連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動負債）及びその他の金融負債（非流動負債）に含まれております。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

支払期日が1年以内

6,219

6,543

支払期日が1年超

50,596

49,854

合計

56,815

56,398

 

リース負債の期日別残高については、注記「39.金融商品(2)金融商品に係るリスク管理②流動性リスク」に記載しております。

 

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

至　2020年3月31日）

当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

至　2021年3月31日）

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

7,678

8,047

機械装置及び運搬具

821

925

工具器具及び備品

69

56

土地

404

451

合計

8,974

9,480

リース負債に係る利息費用

732

606

短期リース料

1,428

1,312

少額リース料

3,576

3,392

リース負債に含めない変動リース料

273

366

サブリース収益

△189

△197

 

前連結会計年度及び当連結会計年度における、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ9,707百万円及び9,773百万円です。また、当連結会計年度末において、まだ開始していない契約済みのリース取引は380百万円（前連結会計年度末0百万円）です。

 

（2） 貸手としてのリース

当社グループにおいて、重要な取引はありません。

16．子会社

(1) 重要な子会社の詳細

　重要な子会社は以下のとおりです。

会社名

資本金又は

出資金

主要な事業内容

所在地

当社グループが保有する普通株式の割合（％）

非支配持分が保有する普通株式の割合（％）

味の素冷凍食品㈱

百万円

冷凍食品

日本

100.0

－

9,537

味の素食品㈱

百万円

調味料・加工食品

日本

100.0

－

4,000

味の素AGF㈱

百万円

コーヒー類

日本

100.0

－

3,862

味の素ファインテクノ㈱

百万円

化成品

日本

100.0

－

315

タイ味の素社

千タイバーツ

調味料・加工食品

タイ

99.6

0.4

796,362

タイ味の素販売社

千タイバーツ

調味料・加工食品

タイ

100.0

－

50,000

インドネシア味の素社

千米ドル

調味料・加工食品

インドネシア

51.0

49.0

8,000

インドネシア味の素販売社

千米ドル

調味料・加工食品

インドネシア

100.0

－

250

ベトナム味の素社

千米ドル

調味料・加工食品

ベトナム

100.0

－

50,255

味の素フーズ・ノースアメリカ社

千米ドル

冷凍食品、調味料・加工食品

アメリカ

100.0

－

15,030

味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（注）1

米ドル

アミノ酸、加工用うま味調味料・甘味料、化成品、動物栄養

アメリカ

100.0

－

0

ブラジル味の素社

千ブラジル

レアル

調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、アミノ酸

ブラジル

100.0

－

913,298

味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（注）2

千ユーロ

動物栄養

フランス

100.0

－

26,865

味の素オムニケム社

千ユーロ

アミノ酸

ベルギー

100.0

－

21,320

　（注）1．味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社は、2020年10月に、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に合併したため、表から削除しております。

　（注）2．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、翌連結会計年度に支配を喪失する可能性が高まったため、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類しております。なお、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の株式の譲渡は、2021年4月28日に完了しております。

 

(2) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

非支配持分株主との資本取引による変動額

△27,426

△9,454

 

(3) 子会社の支配喪失に伴う損益

　前連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は108百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業の当期利益」に計上しております。

　当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は、該当ありません。

 

(4) 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

　子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

現金による受取対価

4,447

－

支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額

1,692

－

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,754

－

 

 

17．持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

関連会社に対する持分の帳簿価額

79,830

76,354

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益

270

274

親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益

－

－

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

△219

474

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

50

748

 

(2) 共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに継続事業からの当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

共同支配企業に対する持分の帳簿価額

36,450

35,891

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益

△2,715

1,042

親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益

－

－

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益

△271

△683

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

△2,987

359

 

（持分法で会計処理される投資に係る減損）

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　プロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失4,232百万円を「その他の営業費用」として計上しております。

　併せて、PH社に係る持分法で会計処理される投資に含まれる商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しております。これらの減損損失金額は、上表の親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益に表示しております。

　なお、これらの公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　該当事項はありません。

18．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

純損益

として

認識

その他の

包括利益

として

認識

企業結合

による

増加

その他

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債等

14,422

72

652

16

△164

15,000

有給休暇に係る債務

2,288

287

－

－

△33

2,542

未払賞与

3,315

778

－

－

△149

3,944

連結会社間内部利益消去

1,685

1,871

－

－

－

3,556

繰越欠損金

799

1,350

－

－

△22

2,127

期間費用

3,042

1,707

－

6

△20

4,735

減損損失

4,144

△227

－

－

△709

3,208

その他

12,250

△4,339

219

4

△376

7,758

 合計

41,948

1,499

871

26

△1,472

42,873

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

固定資産再評価

△10,470

2,256

－

△1,180

378

△9,016

固定資産圧縮積立金

△3,835

505

－

－

－

△3,330

金融資産の公正価値の

純変動

△9,123

－

2,640

－

－

△6,483

連結上の土地評価

△2,562

△70

－

－

－

△2,632

在外子会社等の留保利益

△3,425

△339

－

－

－

△3,764

その他

△4,333

△493

－

△58

517

△4,367

 合計

△33,751

1,859

2,640

△1,238

895

△29,595

繰延税金資産及び負債の純額

8,196

3,358

3,511

△1,212

△577

13,278

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

純損益

として

認識

その他の

包括利益

として

認識

その他

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債等

15,000

△1,908

△6,197

△70

6,824

有給休暇に係る債務

2,542

99

－

0

2,641

未払賞与

3,944

108

－

△12

4,040

連結会社間内部利益消去

3,556

579

－

－

4,135

繰越欠損金

2,127

453

－

△30

2,550

期間費用

4,735

342

－

△39

5,038

減損損失

3,208

4,012

－

60

7,280

その他

7,758

2,184

△261

289

9,970

 合計

42,873

5,869

△6,458

198

42,480

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産再評価

△9,016

△2,072

－

172

△10,916

固定資産圧縮積立金

△3,330

123

－

－

△3,207

金融資産の公正価値の

純変動

△6,483

－

△1,101

△4

△7,588

連結上の土地評価

△2,632

△35

－

－

△2,667

在外子会社等の留保利益

△3,764

△10,129

－

－

△13,893

その他

△4,367

△1,313

－

△230

△5,910

 合計

△29,595

△13,426

△1,101

△62

△44,183

繰延税金資産及び負債の純額

13,278

△7,557

△7,559

136

△1,703

 

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

繰延税金資産

17,781

14,537

繰延税金負債

△4,503

△16,240

純額

13,278

△1,703

 

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額ベース）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

将来減算一時差異

57,721

56,597

繰越欠損金

10,622

12,286

繰越税額控除

3,477

2,932

合計

71,822

71,816

 

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。

繰越欠損金（税額ベース）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

1年以内

27

－

1年超2年以内

－

56

2年超3年以内

55

123

3年超4年以内

123

7

4年超5年以内

6

319

5年超

10,409

11,780

合計

10,622

12,286

 

繰越税額控除（税額ベース）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

1年以内

511

963

1年超2年以内

1,162

1,783

2年超3年以内

1,804

185

3年超4年以内

－

－

4年超5年以内

－

－

5年超

－

－

合計

3,477

2,932

 

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

　当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ358,863百万円及び335,667百万円です。

 

(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産

　各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ12,034百万円及び8,768百万円認識しております。

　上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。

 

(5) 税金費用

　税金費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

当期税金費用

23,742

24,483

繰延税金費用

 

 

一時差異の発生と解消

266

9,783

繰延税金資産の回収可能性の評価

△3,629

△2,181

その他

5

△44

繰延税金費用計

△3,358

7,557

合計

20,384

32,040

 

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,934百万円及び50百万円です。

 

(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整

　法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

　実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。

 

 

（単位：％）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

法定実効税率

30.6

30.6

持分法による損益

1.5

△0.4

在外営業活動体の適用税率との差異

△12.2

△5.1

永久に損金又は益金に算入されない項目

5.8

0.2

法人税額の特別控除等

△1.6

△2.3

未認識の繰延税金資産及び負債の増減

14.5

△1.0

外国子会社からの配当に係る源泉税等

2.1

11.9

その他

1.0

△1.3

実際負担税率

41.8

32.6

 

　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。

19．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

支払手形

1,554

906

買掛金

91,724

91,392

未払金

34,807

45,415

返金負債(注)

17,349

17,015

その他

33,147

33,723

合計

178,583

188,452

注)返金負債は、主に顧客に返金すると見込まれるリベートを含んでおります。

 

20．社債及び借入金等

(1) 社債

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債の内訳は、以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

(2020年3月31日)

（百万円）

当連結会計年度

(2021年3月31日)

（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

味の素㈱

第20回無担保社債

2008年

9月17日

19,995

(19,995)

－

(-)

1.890

なし

2020年

9月17日

味の素㈱

第21回無担保社債

2016年

3月2日

19,969

(-)

19,979

(-)

0.200

なし

2023年

3月2日

味の素㈱

第22回無担保社債

2016年

3月2日

24,938

(-)

24,949

(-)

0.305

なし

2026年

3月2日

味の素㈱

第23回無担保社債

2016年

3月2日

24,896

(-)

24,902

(-)

0.939

なし

2036年

2月29日

味の素㈱

第24回無担保社債

2017年

3月9日

19,954

(-)

19,965

(-)

0.190

なし

2024年

3月8日

味の素㈱

第25回無担保社債

2017年

3月9日

29,922

(-)

29,933

(-)

0.355

なし

2027年

3月9日

味の素㈱

第26回無担保社債

2017年

3月9日

29,869

(-)

29,877

(-)

0.921

なし

2037年

3月9日

合計

169,546

(19,995)

149,608

(-)

－

－

－

　「前連結会計年度」、「当連結会計年度」欄の（　）内は1年内償還予定の金額です。

 

(2) 借入金等

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金等の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

（百万円）

当連結会計年度

(2021年3月31日)

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

8,043

10,820

0.98

－

コマーシャル・ペーパー

40,000

30,000

△0.08

－

1年内返済予定の長期借入金

15,191

18,085

1.21

－

長期借入金

124,135

141,911

1.02

2022年4月

～

2037年11月

合計

187,370

200,816

－

－

　平均利率は、各連結会計年度末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

21．キャッシュ・フロー情報

　継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。

 

　財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

キャッシュ・フローから生じる変動

非資金取引から生じる変動

期末残高

企業結合

為替換算

差額

公正価値

の変動

使用権資産の取得

その他

短期借入金

10,989

－

10,989

△1,759

－

△1,186

－

－

－

8,043

コマーシャル・ペーパー

－

－

－

40,000

－

－

－

－

－

40,000

長期借入金（注）1

150,246

－

150,246

△10,189

－

△730

－

－

－

139,326

社債（注）1

169,479

－

169,479

－

－

－

－

－

66

169,546

リース負債

6,306

51,570

57,877

△8,835

172

△981

－

8,581

－

56,815

デリバティブ負債又は資産（△）

（注）2

1,572

－

1,572

538

－

－

△181

－

－

1,930

財務活動によるキャッシュ・フローから生じる負債合計額

338,596

51,570

390,166

19,753

172

△2,898

△181

8,581

66

415,662

（注）1．1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。

 

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

キャッシュ・フローから生じる変動

非資金取引から生じる変動

期末残高

企業結合

為替換算

差額

公正価値

の変動

使用権資産の取得

その他

（注）3

短期借入金

8,043

3,051

717

458

－

－

△1,450

10,820

コマーシャル・ペーパー

40,000

△10,000

－

－

－

－

－

30,000

長期借入金（注）1

139,326

17,953

885

737

－

－

1,094

159,996

社債（注）1

169,546

△20,000

－

－

－

－

61

149,608

リース負債

56,815

△8,939

21

△1,581

－

9,423

659

56,398

デリバティブ負債又は資産（△）（注）2

1,930

88

－

－

△821

－

－

1,196

財務活動によるキャッシュ・フローから生じる負債合計額

415,662

△17,846

1,624

△385

△821

9,423

364

408,019

（注）1．1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。

（注）3．売却目的で保有する処分グループへの振替を含んでおります。

 

22．引当金

　主な引当金の増減並びに期首及び期末残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

賦課

引当金

環境対策

引当金

契約損失

引当金

訴訟損失

引当金

その他

合計

2019年4月1日残高

3,176

2,663

6,429

3,834

1,591

17,696

期中増加額（引当）

3,169

312

－

1,052

1,337

5,872

 企業結合

－

－

－

－

50

50

期中増加額

（時の経過により生じた増加額）

－

－

－

－

2

2

期中減少額（目的使用）

△3,013

△1,429

△950

△2,054

△1,015

△8,462

期中減少額（戻入）

△85

△120

△1,111

△174

△103

△1,595

為替換算差額

△62

△21

－

△711

△212

△1,008

その他

41

△3

－

－

△56

△18

2020年3月31日残高

3,226

1,400

4,368

1,947

1,592

12,536

期中増加額（引当）

3,129

131

5,089

123

579

9,051

期中増加額

（時の経過により生じた増加額）

－

－

－

－

1

1

期中減少額（目的使用）

△3,017

△335

△835

△1,003

△474

△5,666

期中減少額（戻入）

0

△119

△1,499

△16

△246

△1,880

為替換算差額

36

41

－

△121

△6

△50

その他

△0

－

－

△11

38

27

売却目的で保有する処分グループへの振替

△64

－

△4,905

－

－

△4,970

2021年3月31日残高

3,310

1,119

2,217

916

1,484

9,048

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

流動負債

5,272

4,343

非流動負債

7,264

4,704

合計

12,536

9,048

 

(1) 賦課引当金

　賦課金に係る引当金は、当社グループが法規制に従い政府に対して支払いが見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より1年以内の時期です。

 

(2) 環境対策引当金

　保管するポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の処理に関する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。

 

(3) 契約損失引当金

　主として、以下の項目で構成されております。

①医薬品の製造受託契約

　医薬品の製造受託契約の履行に伴い発生する損失に備え、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額を見積って計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より5年以内と見込んでおりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があります。

②AANE社株式に関するオプション契約

　当社は、当社の子会社であるAANG社が保有するAANE社株式について、Metex社に買取りを請求できるオプション契約を締結いたしました。これに伴い、翌連結会計年度にAANE社の支配を喪失する可能性が高まったため、当連結会計年度末においてAANE社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、その帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額しております。詳細は、「11.売却目的保有に分類される処分グループ」に記載しております。

 

(4) 訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

 

 

23．偶発負債

　当社グループにおける債務保証に関する、割引前の将来最大支払可能性額は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

味の素バイオファーマサービスインディア社

1,972

－

その他

148

6

合計

2,120

6

 

　上記の債務者が借入等を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する費用を負担することがあります。

　なお、当該債務保証の最長残存期間は1年です。

　味の素バイオファーマサービスインディア社（旧グラニュールズ・オムニケム社、共同支配企業）は、当連結会計年度より連結子会社化しております。

 

 

24．従業員給付

(1) 退職後給付

　当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。

(a) 国内の確定給付型の退職後給付制度

　当社グループは日本において複数の確定給付型の制度を有しております。これらの確定給付型の制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算定される基準給与及び20年国債利回りをベースとした給付利率に基づいて算定しております。また、加入期間が20年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。

　主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。

　同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。

(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度

　在外連結子会社では、インドネシア、ベルギー、タイ、フランス、フィリピン等で確定給付型の退職後給付制度を採用しております。このうち主なものはインドネシアの連結子会社であるインドネシア味の素社、インドネシア味の素販売社及びアジネックス・インターナショナル社が採用している確定給付型退職一時金制度です。

　インドネシアの確定給付型退職一時金制度における給付額は、主に最終の給与に一定割合を乗じた金額を積み上げて計算される最終給与比例方式により算定されております。

　当該確定給付型退職一時金制度は、インドネシア会社法の定めにより最低給付水準の定めがあります。

 

① 確定給付制度に関連するリスク

　当社グループの主要な制度は、利率リスク、制度資産の運用リスク等のリスクにさらされております。

 

(a) 利率リスク

　優良社債又は国債の利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかし、これは制度資産の公正価値の増加と部分的に相殺されます。

 

(b) 制度資産の運用リスク

　制度資産の一部は株式及び債券で運用されており、価格変動の影響を受けます。

 

② 退職給付に係る負債又は資産の内訳

　前連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内

海外

合計

確定給付制度債務の現在価値

255,298

19,831

275,130

制度資産の公正価値

208,189

7,320

215,510

退職給付に係る負債又は資産の純額

47,109

12,511

59,620

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

資産（その他の非流動資産）

3,177

2

3,179

負債（長期従業員給付）

50,286

12,513

62,799

 

　当連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内

海外

合計

確定給付制度債務の現在価値

249,763

23,220

272,983

制度資産の公正価値

230,025

8,699

238,724

退職給付に係る負債又は資産の純額

19,737

14,520

34,258

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

資産（その他の非流動資産）

5,671

2

5,673

負債（長期従業員給付）

25,409

14,522

39,932

 

③ 確定給付制度債務

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内

海外

合計

2019年4月1日残高

260,404

18,071

278,475

勤務費用

6,527

1,542

8,070

利息費用

1,459

656

2,116

確定給付債務の現在価値の再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

19

89

109

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△3,111

1,086

△2,024

その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正

1,095

△117

977

過去勤務費用

1

644

646

制度加入者による拠出

－

29

29

制度からの支払

△11,340

△812

△12,152

為替換算差額

－

△1,307

△1,307

その他

239

△49

190

2020年3月31日残高

255,298

19,831

275,130

勤務費用

6,292

1,782

8,075

利息費用

1,409

605

2,015

確定給付債務の現在価値の再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

2,125

△100

2,024

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△13,362

549

△12,813

その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正

9,436

81

9,518

過去勤務費用

－

21

21

制度加入者による拠出

－

31

31

制度からの支払

△11,259

△809

△12,069

為替換算差額

－

1,852

1,852

その他

△177

320

142

売却目的で保有する処分グループへの振替

－

△945

△945

2021年3月31日残高

249,763

23,220

272,983

　なお、当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、国内が15.4年、海外が10.8年です。

 

④ 制度資産

　制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内

海外

合計

2019年4月1日残高

211,808

6,634

218,442

利息収益

1,263

154

1,418

制度資産の公正価値の再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

△3,469

119

△3,350

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△178

3

△175

制度への拠出

 

 

 

事業主による拠出

9,894

1,001

10,895

制度加入者による拠出

－

29

29

制度からの支払

△11,147

△376

△11,523

為替換算差額

－

△257

△257

その他

18

11

30

2020年3月31日残高

208,189

7,320

215,510

利息収益

1,155

127

1,283

制度資産の公正価値の再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

22,508

105

22,614

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

100

21

122

制度への拠出

 

 

 

事業主による拠出

9,031

930

9,962

制度加入者による拠出

41

31

72

制度からの支払

△10,994

△561

△11,555

為替換算差額

－

652

652

その他

△7

69

62

2021年3月31日残高

230,025

8,699

238,724

　なお、翌連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）の確定給付制度への予想拠出額は、10,058百万円です。

 

　制度資産の構成は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

国内

海外

国内

海外

債券

 

 

 

 

活発な市場における相場価格―あり

－

112

－

163

活発な市場における相場価格―なし

－

－

－

－

株式

 

 

 

 

活発な市場における相場価格―あり

－

－

－

－

活発な市場における相場価格―なし

－

－

－

－

合同運用投資

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

活発な市場における相場価格―なし

102,185

629

108,761

580

株式

 

 

 

 

活発な市場における相場価格―なし

37,291

－

57,088

－

その他

 

 

 

 

活発な市場における相場価格―なし

9,004

－

10,121

－

生保一般勘定

 

 

 

 

活発な市場における相場価格―なし

37,058

6,330

36,685

7,457

オルタナティブ

活発な市場における相場価格―なし

 

16,485

 

－

 

11,310

 

－

現金及び現金同等物

928

165

829

309

その他

5,235

82

5,228

187

合計

208,189

7,320

230,025

8,699

　上記の債券及び株式は、活発な市場における相場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における相場価格がないものに分類しております。また、オルタナティブには、主にヘッジファンドが含まれております。

　また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。

 

⑤ 数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：％）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

国内

海外

国内

海外

割引率

0.6

3.2

0.7

3.2

 

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析

　割引率が0.1％変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

（2021年3月31日）

国内

海外

割引率が0.1％低下した場合の確定給付制度債務の増加額

3,831

1,546

割引率が0.1％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額

△4,261

△1,523

　なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

 

⑦ 確定給付費用

　発生した退職給付費用のうち、確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

国内

海外

合計

国内

海外

合計

勤務費用

6,527

1,542

8,070

6,292

1,782

8,075

利息収益又は利息費用

195

501

697

253

478

731

過去勤務費用

1

644

646

－

21

21

合計（純損益）

6,725

2,688

9,413

6,546

2,281

8,828

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

19

89

109

2,125

△100

2,024

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の

差異

△2,932

1,082

△1,849

△13,463

527

△12,935

制度資産に係る収益

（利息収益に含まれる金額を除く）

3,469

△119

3,350

△22,508

△105

△22,614

その他の数理計算上の仮定の変更及び実績修正

1,095

△117

977

9,436

81

9,518

合計

（その他の包括利益）

1,652

935

2,588

△24,410

403

△24,006

 

⑧ 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度15,936百万円、当連結会計年度15,013百万円です。

 

(2) その他の従業員給付

　短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

短期従業員給付

 

 

未払給与

7,250

3,605

未払賞与

16,980

17,381

有給休暇に係る債務

11,954

11,812

その他

5,402

5,489

合計

41,588

38,288

その他長期従業員給付

 

 

株式給付引当金

－

30

役員退職慰労引当金

123

212

その他

3,736

3,312

合計

3,859

3,555

 

25．資本金及び剰余金

(1) 授権株式数、発行済株式数、自己株式数

 

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

授権株式数（株）

（無額面普通株式）

1,000,000,000

1,000,000,000

発行済株式数（株）（注）1

（無額面普通株式）

 

 

期首：

549,163,354

549,163,354

期末：

549,163,354

549,163,354

当社保有の自己株式数（株）（注）2

（無額面普通株式）

 

 

期首：

1,063,513

974,103

期末：

974,103

663,058

（注）1．発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注）2．当社は、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、役員報酬BIP信託により、前連結会計年度において、当社普通株式873,700株（株式の取得価額の総額1,952百万円）、当連結会計年度において、当社普通株式559,200株（株式の取得価額の総額1,249百万円）を保有しております。

　なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。

 

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

　剰余金は以下から構成されます。

① 資本剰余金

ｉ．資本準備金

　日本の会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は組み入れた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、資本準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。資本準備金は分配可能額の計算からは控除されます。

ii．その他資本剰余金

　資本準備金以外の資本剰余金で、自己株式処分差額等が含まれます。

② 利益剰余金

ｉ．利益準備金

　日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は積み立てた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。利益準備金は分配可能額の計算からは控除されます。

ii．その他利益剰余金

　その他利益剰余金は、株主配当引当積立金、繰越利益剰余金等が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表しております。

 

 

(3) 自己資本の管理

　当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

　そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

自己資本（単位：百万円）

538,975

620,257

親会社所有者帰属持分比率（単位：％）

39.8

43.3

親会社所有者帰属持分当期利益率（単位：％）

3.3

10.3

 

　当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメントがモニターし、確認しております。

　なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。

 

 

26．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

配当金の総額

（百万円）

基準日

決議日

効力発生日

期末配当

（1株当たり配当額：16円）

8,785

2019年3月31日

2019年6月25日

2019年6月26日

中間配当

（1株当たり配当額：16円）

8,785

2019年9月30日

2019年11月6日

2019年12月4日

（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（注）2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

配当金の総額

（百万円）

基準日

決議日

効力発生日

期末配当

（1株当たり配当額：16円）

8,785

2020年3月31日

2020年6月24日

2020年6月25日

中間配当

（1株当たり配当額：16円）

8,784

2020年9月30日

2020年11月4日

2020年12月4日

（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（注）2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

　また、配当の効力発生が2021年4月1日以降になるものは以下のとおりです。

 

配当金の総額

（百万円）

基準日

決議日

効力発生日

期末配当

（1株当たり配当額：26円）

14,275

2021年3月31日

2021年6月23日

2021年6月24日

（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

 

27．株式報酬

(1) 業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員及び理事（以下、併せて「役員等」という。）の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、中期経営計画期間（以下、「対象期間」という。）の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に応じて、株式交付信託（以下、「信託」という。）から役員等に対して当社株式の交付等を行うものです。

　本制度のために、当社が信託に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して金22億円、信託が拠出された金額で取得する当社株式の上限は110万株です。

　本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であること（社外取締役、対象期間を通じて国内非居住者である役員等及び対象期間開始日の属する事業年度の6月30日までに退任する役員等を除く。）です。

　前連結会計年度の対象期間は、2017年4月1日から開始する3事業年度であり、役員等に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標である対象期間の最終年度の事業利益及び資産合計事業利益率（ROA）（いずれも連結ベース）の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。

　当連結会計年度の対象期間は、2020年4月1日から開始する3事業年度であり、役員等に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額の総額を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。

　本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

 

前連結会計年度の当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数の計算式及び評価指標は、以下のとおりです。

1．当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数

（役位別の中期業績評価指数）×（指数100につき10,000千円）÷（信託内の当社株式の平均取得単価）
（100株未満切り捨て）

2．事業利益（連結ベース）

売上高 － 売上原価 － 販売費・研究開発費及び一般管理費 ＋ 持分法による損益

3．資産合計事業利益率（ROA）（連結ベース）

事業利益 ÷ 資産合計 × 100

 

当連結会計年度の評価指標、目標値及び評価ウエイトは、以下のとおりです。

 

評価指標

目標値

評価ウエイト

1

 ROIC（投下資本利益率）達成率 （注）1

8.0％

60％

2

 重点事業売上高比率達成率 （注）2

70％

20％

3

 相対TSR（株主総利回り） （注）3

1

10％

4

 従業員エンゲージメント （注）4

－

5％

5

 ESG目標 （注）5

－

5％

 

（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値

（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）

ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。

∴ROIC＝（事業年度の税引後営業利益）÷[｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資

本）｝÷2]

＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債

（注）2．2022年度の目標達成率

重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。

∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）

（注）3．2022年度の目標達成率

相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。

∴相対TSR＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する、

配当込みTOPIXの株主総利回り）

（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果及び中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価

（注）5．中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価

 

(2) 信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、資本に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,952百万円及び873,700株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,249百万円及び559,200株です。

 

(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値

　付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

付与日の株価

－

1,828.5円

権利確定期間

－

3年

年間予想配当

－

32円/株

割引率

－

0.0%

加重平均公正価値

－

1,732.5円

 

(4) 本制度に関して計上した費用の総額

　本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350百万円及び259百万円です。

 

(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り

　本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ296百万円及び193百万円と見積もっております。

 

28．売上高

顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 調味料・食品

　当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

 

② 冷凍食品

　当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

 

③ ヘルスケア等

　当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提供、化成品の販売等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

　「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。

 

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分に分解しております。なお、主要な地域区分への分解については、注記「7．セグメント情報」をご参照ください。

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

主要な製品区分

前連結会計年度

(自　2019年4月 1日

　至　2020年3月31日)

当連結会計年度

(自　2020年4月 1日

　至　2021年3月31日)

調味料・食品

調味料

293,001

288,960

 

栄養・加工食品

193,634

186,352

 

ソリューション＆イングリディエンツ

155,119

145,193

 

小計

641,755

620,507

冷凍食品

冷凍食品

211,231

198,254

 

小計

211,231

198,254

ヘルスケア等

医薬用・食品用アミノ酸

44,274

46,576

 

バイオファーマサービス

54,313

55,009

 

化成品

36,356

45,163

 

その他

96,718

92,769

 

小計

231,663

239,518

その他

 

15,389

13,173

合計

 

1,100,039

1,071,453

 

(3) 契約残高

　顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権については、注記「9．売上債権及びその他の債権」をご参照ください。

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（単位：百万円）

 

2019年4月1日

2020年3月31日

契約負債

7,065

5,944

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

 

2020年4月1日

2021年3月31日

契約負債

5,944

8,891

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ7,065百万円及び5,944百万円です。

　契約負債は、主に医薬品の製造受託契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、「その他の流動負債」に計上しております。

 

(4) 残存履行義務に配分する取引価格

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、医薬品の製造受託契約に関する残存履行義務がありますが、当該契約における取引金額や時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は開示しておりません。なお、当該契約については、その履行に伴い発生する損失に備え、契約損失引当金を計上しておりますが、詳細については注記「22．引当金」をご参照ください。

　また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

 

29．販売費

　販売費の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

物流費

51,007

46,778

広告費

35,923

38,019

販売促進費

22,121

18,439

販売手数料

2,566

2,208

従業員給付費用

39,201

38,361

減価償却費及び償却費

5,309

5,000

その他

15,948

11,838

合計

172,079

160,646

 

 

30．研究開発費

　研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

従業員給付費用

12,456

11,930

減価償却費及び償却費

2,807

2,820

委託費及び消耗品費

7,147

6,079

その他

5,185

5,070

合計

27,596

25,900

 

 

31．一般管理費

　一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

従業員給付費用

56,658

59,094

減価償却費及び償却費

10,789

11,874

その他

35,068

36,883

合計

102,516

107,853

 

32．従業員給付費用

　従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

給与

117,893

119,649

賞与

33,559

36,526

有給休暇費用

2,107

2,333

退職給付費用

25,350

23,842

役員報酬

2,467

2,471

役員賞与

348

511

株式報酬

350

259

福利費他

24,056

24,906

合計

206,134

210,501

 

 

33．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

固定資産売却益

1,492

15,803

リース料収入

1,577

1,145

保険金収入

121

1,015

契約損失引当金戻入益

1,111

1,703

その他

3,270

4,769

合計

7,572

24,436

（注）当連結会計年度の固定資産売却益には大阪府高槻市の遊休資産の売却益10,442百万円が含まれております。

 

34．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

減損損失

30,728

18,536

持分法株式に係る減損損失

4,232

－

固定資産除却損

3,886

4,450

契約損失引当金繰入額

－

5,089

特別転進支援施策関連費用

6,525

－

その他

12,661

8,374

合計

58,035

36,450

 

35．金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

4,409

1,851

小計

4,409

1,851

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,493

913

小計

1,493

913

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

1,790

1,021

小計

1,790

1,021

為替差益

－

－

その他

338

113

合計

8,030

3,900

 

36．金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

2,662

2,904

リース負債

732

511

デリバティブ

409

392

小計

3,804

3,808

為替差損

2,292

1,113

引当金の時の経過による割引の戻し

2

1

損失評価引当金繰入額

89

△0

その他

1,820

1,778

合計

8,009

6,701

 

 

37．その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動：

 

 

当期発生額

△5,638

4,642

税効果調整前

△5,638

4,642

税効果額

1,147

△1,236

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△4,491

3,405

確定給付制度の再測定：

 

 

当期発生額

△2,588

24,006

税効果調整前

△2,588

24,006

税効果額

652

△6,197

確定給付制度の再測定

△1,935

17,809

持分法適用会社における持分相当額：

 

 

当期発生額

△297

404

持分法適用会社における持分相当額

△297

404

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

 

 

当期発生額

 

 

為替リスク

56

△492

金利リスク

△282

267

組替調整額

 

 

為替リスク

△18

451

金利リスク

409

392

税効果調整前

165

618

税効果額

240

△195

キャッシュ・フロー・ヘッジ

406

423

ヘッジコスト剰余金：

 

 

当期発生額

1,772

315

組替調整額

△1,611

△91

税効果調整前

160

224

税効果額

△51

△54

ヘッジコスト剰余金

109

169

在外営業活動体の換算差額：

 

 

当期発生額

△40,171

29,883

組替調整額

－

－

税効果調整前

△40,171

29,883

税効果額

－

－

在外営業活動体の換算差額

△40,171

29,883

持分法適用会社における持分相当額：

 

 

当期発生額

△193

△577

組替調整額

－

△36

持分法適用会社における持分相当額

△193

△614

その他の包括利益合計

△46,573

51,482

 

　（注）ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益に計上されております。

 

38．1株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

 

(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

継続事業からの当期利益

18,643

59,416

非継続事業からの当期利益

193

－

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額

18,837

59,416

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金額

18,837

59,416

 

(2) 期中平均普通株式数

 

 

（単位：千株）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

期中平均普通株式数

548,145

548,344

 希薄化性潜在的普通株式の影響

315

157

希薄化効果調整後期中平均普通株式数

548,460

548,502

 

(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益

 

 

（単位：円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

基本的1株当たり当期利益

 

 

継続事業

34.01

108.36

非継続事業

0.35

－

基本的1株当たり当期利益合計

34.37

108.36

希薄化後1株当たり当期利益

 

 

継続事業

33.99

108.32

非継続事業

0.35

－

希薄化後1株当たり当期利益合計

34.35

108.32

（注）基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

39．金融商品

(1) 金融商品の分類

　金融商品の分類は、以下のとおりです。

①　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 

 

（単位：百万円）

 

強制的に公正価値で測定されるもの

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

（流動資産）

 

 

その他の金融資産

 

 

デリバティブ資産（注）

437

289

（非流動資産）

 

 

長期金融資産

 

 

負債性金融商品

626

736

デリバティブ資産（注）

－

－

（流動負債）

 

 

その他の金融負債

 

 

デリバティブ負債（注）

1,306

2,282

（非流動負債）

 

 

その他の金融負債

 

 

デリバティブ負債（注）

4,493

3,306

（注）上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。

 

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

（流動資産）

 

 

現金及び現金同等物

141,701

181,609

売上債権及びその他の債権

184,739

162,104

その他の金融資産

 

 

負債性金融商品

8,509

11,788

（非流動資産）

 

 

長期金融資産

 

 

負債性金融商品

10,342

10,732

（流動負債）

 

 

仕入債務及びその他の債務

178,583

188,452

短期借入金

8,043

10,820

コマーシャル・ペーパー

40,000

30,000

1年内償還予定の社債

19,995

－

1年内返済予定の長期借入金

15,191

18,085

その他の金融負債

4,095

2,777

（非流動負債）

 

 

社債

149,550

149,608

長期借入金

124,135

141,911

その他の金融負債

17,648

16,220

 

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

（非流動資産）

 

 

長期金融資産

 

 

資本性金融商品（注）

39,163

42,107

（注）取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

　上記の資本性金融商品に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における、主な銘柄別の公正価値は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（2020年3月31日）

 

（単位：百万円）

銘柄

金額

ハウス食品グループ本社㈱

5,969

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

4,231

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

3,571

㈱ファイネット

2,395

東海澱粉㈱

2,179

 

当連結会計年度（2021年3月31日）

 

（単位：百万円）

銘柄

金額

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

6,212

ハウス食品グループ本社㈱

6,164

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

4,457

東海澱粉㈱

2,256

長谷川香料㈱

1,903

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金

188

58

期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金

1,304

855

合計

1,493

913

 

　取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年取締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て、売却します。また、持分の追加取得により子会社株式等となる場合は、処分に含んでおります。

　処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

処分日における公正価値

9,476

1,411

処分に係る累積利得又は損失（△）

6,434

546

 

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,941百万円、412百万円です。

 

(2) 金融商品に係るリスク管理

① 信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクにさらされております。

　当社は、営業債権等について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っており、必要に応じて保証金を受け入れる等の対応を行っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーについて債務保証額で表しております。債務保証額は注記「23．偶発負債」を参照ください。

　当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、11,652百万円及び11,700百万円です。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

 

② 流動性リスク

　金融市場の混乱又は停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断及び方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクにさらされております。これに対して、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リスク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することにより管理しております。

 

　当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。流動負債のうち、仕入債務及びその他の債務並びにコマーシャル・ペーパーについては、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは下表に含めておりません。

 

前連結会計年度末（2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

179,596

20,943

771

20,768

20,729

693

115,689

借入金

157,452

24,427

16,391

12,679

12,565

12,150

79,238

リース負債

64,428

7,172

6,918

6,323

4,829

3,249

35,934

その他（注）

19,714

2,149

2

5,884

－

－

11,677

（注）その他の内容は、預り保証金と非支配持分に係る売建プット・オプションと金融保証契約です。

 

当連結会計年度末（2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

158,710

771

20,768

20,729

693

25,687

90,059

借入金

178,782

29,964

13,187

13,871

33,012

5,813

82,932

リース負債

58,485

7,219

6,791

5,511

4,546

3,040

31,376

その他（注）

16,314

11

4,548

2

－

－

11,752

（注）その他の内容は、預り保証金と非支配持分に係る売建プット・オプションと金融保証契約です。

 

　当社グループのデリバティブ等の流動性分析は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末（2020年3月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

1年以内

1年超

通貨関連

収入

437

－

 

支出

901

6

金利関連

支出

282

2,811

金利通貨関連

支出

48

859

 

当連結会計年度末（2021年3月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

1年以内

1年超

通貨関連

収入

289

－

 

支出

1,973

8

金利関連

支出

266

2,567

金利通貨関連

支出

196

792

 

③ 市場リスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な通貨に関して生じる為替変動リスクにさらされております。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引から発生しております。

　外貨建ての債権債務に関して、通貨別月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。外貨建ての予定取引に関しては、為替相場の状況により、原則として月別の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が6か月を超えない範囲で先物為替予約を行っております。

　また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。有利子負債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。

　さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リスクにさらされております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　なお、デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。

　主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクについてヘッジされているものを除いております。

 

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

米ドル

38,470

千米ドル

66,659

千米ドル

ユーロ

10,525

千ユーロ

△4,466

千ユーロ

 

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドル及びユーロについてそれぞれ1％円高になった場合の税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2019年4月 1日

　至　2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自　2020年4月 1日

　至　2021年3月31日)

税引前当期利益

 

 

米ドル

△38

△70

ユーロ

△12

5

その他の包括利益（税効果調整前）

 

 

米ドル

44

△12

ユーロ

0

0

 

　金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている借入金を除いております。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

変動金利の借入金

1,078

3,628

 

　株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

長期金融資産

25,065

28,580

 

 

(3) ヘッジ会計

① 為替リスク

　外貨建債権及び外貨建債務について為替リスクにさらされております。また、外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入及び外貨建の子会社株式等の取得に係る予定取引について為替リスクにさらされております。

 

（公正価値ヘッジ）

　当社グループの為替リスクの管理は、外貨建債権及び外貨建債務の残高の範囲内で先物為替予約等によりリスクヘッジすることを原則としております。

　外貨建債権及び外貨建債務は、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。

　なお、当社グループは機能通貨の異なる連結会社間の一部の外貨建債権債務の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしており、その先渡要素と直物要素を区分し、直物要素の価値の変動のみをヘッジ指定し、先渡要素の要素はヘッジのコスト処理しております。

　ヘッジ対象となる外貨建債権及び外貨建債務に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、公正価値ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建債権及び外貨建債務額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。また、連結会社間の外貨建債権債務の為替リスクのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、公正価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。

 

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

　当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して先物為替予約等を行う場合、原則として月別の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が6か月を超える期間の先物為替予約等を行ってはならないとしております。

　外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入、外貨建の子会社株式等の取得及び売却に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。

　また、連結会社間の一部の外貨建資金取引の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしております。

　上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建棚卸資産の販売価額、外貨建棚卸資産の仕入価額、外貨建子会社株式等の取得価額及び売却価額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。連結会社間の一部の外貨建資金取引の為替リスクのヘッジは、ヘッジ手段の直物要素の公正価値の変動のみを指定し、先渡要素の公正価値の変動はヘッジのコストとして区分して会計処理しています。

　ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。

 

　期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末（2020年3月31日）

 

期日別残高

平均レート

1年以内

1年超

合計

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

 

 

 

 

米ドル

8,299千米ドル

－

8,299千米ドル

107.53円／米ドル

ユーロ

1,007千ユーロ

－

1,007千ユーロ

119.80円／ユーロ

タイバーツ

43,545千タイバーツ

－

43,545千タイバーツ

3.50円／タイバーツ

（買建）

 

 

 

 

米ドル

40,985千米ドル

－

40,985千米ドル

106.69円／米ドル

通貨スワップ

 

 

 

 

（売建）

 

 

 

 

円

150,015,400千円

－

150,015,400千円

0.30タイバーツ／円

 

当連結会計年度末（2021年3月31日）

 

期日別残高

平均レート

1年以内

1年超

合計

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

 

 

 

 

米ドル

5,343千米ドル

－

5,343千米ドル

105.67円／米ドル

ユーロ

1,097千ユーロ

－

1,097千ユーロ

126.81円／ユーロ

タイバーツ

2,772千タイバーツ

－

2,772千タイバーツ

3.45円／タイバーツ

（買建）

 

 

 

 

米ドル

10,648千米ドル

－

10,648千米ドル

104.50円／米ドル

通貨スワップ

 

 

 

 

（売建）

 

 

 

 

円

140,015,400千円

－

140,015,400千円

0.28タイバーツ／円

 

　為替リスクに関する公正価値ヘッジの状況は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

5,290千米ドル

7百万円

5百万円

その他の金融資産

その他の金融負債

 

818千ユーロ

 

43,545千タイバーツ

通貨スワップ

 

 

 

 

（売建）

150,015,400千円

－

9百万円

その他の金融負債

 

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

帳簿価額

ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額

連結財政状態計算書上の

表示科目

売上債権

819

△1

売上債権及びその他の債権

 

　上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目について公正価値ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。

　前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

3,064千米ドル

－

19百万円

 

その他の金融負債

 

584千ユーロ

 

2,772千タイバーツ

 

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

帳簿価額

ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額

連結財政状態計算書上の

表示科目

売上債権

424

19

売上債権及びその他の債権

 

　当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

　為替リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

3,009千米ドル

0百万円

1百万円

その他の金融資産

その他の金融負債

 

188千ユーロ

先物為替予約

 

 

 

 

（買建）

40,985千米ドル

57百万円

－

 

その他の金融資産

 

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

キャッシュ・フロー・ヘッジ

棚卸資産の販売に係る予定取引

△0

棚卸資産の仕入に係る予定取引

39

 

　上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

　前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジからベーシス調整した金額

棚卸資産の販売に係る予定取引

12

△12

その他の営業収益

－

棚卸資産の仕入に係る予定取引

27

－

－

△67

　なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。

 

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

先物為替予約

 

 

 

 

（売建）

2,279千米ドル

－

10百万円

 

その他の金融負債

 

513千ユーロ

先物為替予約

 

 

 

 

（買建）

10,648千米ドル

64百万円

－

 

その他の金融資産

 

通貨スワップ

 

 

 

 

（売建）

140,015,400千円

－

445百万円

その他の金融負債

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

キャッシュ・フロー・ヘッジ

棚卸資産の販売に係る予定取引

△7

棚卸資産の仕入に係る予定取引

44

 

　上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

　上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。

　当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。

 

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジからベーシス調整した金額

棚卸資産の販売に係る予定取引

△13

7

その他の営業費用

－

棚卸資産の仕入に係る予定取引

△21

－

－

26

連結会社間の一部の外貨建資金取引

△390

390

金融費用

－

　なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。

　連結会社間外貨建債権債務に関連するヘッジコストについて、△202百万円をその他の包括利益に認識し、15百万円を組替調整し、金融費用に計上しております。

 

② 金利リスク

　当社グループは、変動金利の借入金及び社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利スワップによりリスクヘッジすることを原則としております。

　変動金利の借入金及び社債は、取引ごとにヘッジ対象である変動金利の借入金及び社債の支払利息に対して金利スワップでヘッジしております。ヘッジ対象となる変動金利の借入金及び社債に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合は、キャッシュ・フローヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の金融商品残高とヘッジ手段の名目金額が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。

　当社グループの管理するヘッジ会計を適用している変動金利の借入金及び社債のリスク・エクスポージャーの程度は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

変動金利の借入金残高

33,967

29,973

 

　期末日における主なヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

 

期日別残高（百万円）

平均利率（％）

 

1年以内

1年超

合計

金利スワップ

 

 

 

 

 

変動受取固定払

4,000

30,000

34,000

変動

0.0145

固定

0.8637

 

当連結会計年度末（2021年3月31日）

 

期日別残高（百万円）

平均利率（％）

 

1年以内

1年超

合計

金利スワップ

 

 

 

 

 

変動受取固定払

4,000

26,000

30,000

変動

0.0110

固定

0.9219

 

　金利リスクに関するキャッシュ・フローヘッジの状況は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

金利スワップ

 

 

 

 

変動受取固定払

34,000

－

2,961

その他の金融負債

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

キャッシュ・フロー・ヘッジ

変動金利借入

△2,071

　このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△733百万円あります。

 

　上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

　前連結会計年度においてヘッジ非有効部分はありません。

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

変動金利借入

△174

301

金融費用

　このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が143百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が108百万円あります。

 

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

（資産）

帳簿価額

（負債）

連結財政状態計算書上の表示科目

金利スワップ

 

 

 

 

変動受取固定払

30,000

－

2,410

その他の金融負債

 

　ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

キャッシュ・フロー・ヘッジ

変動金利借入

△1,683

　このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が△669百万円あります。

 

　上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。

　当連結会計年度においてヘッジ非有効部分はありません。

 

 

 

（単位：百万円）

ヘッジ対象

その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

変動金利借入

173

213

金融費用

　このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益が△17百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が81百万円あります。

 

(4) 損失評価引当金

① 信用リスク管理実務

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産の予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しております。

　損失評価引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。

　ステージ1：信用リスクの著しい増大が見受けられない。

　ステージ2：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。

　ステージ3：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。

　なお、信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいては、利息又は元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増大の有無を判断しております。

　また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払いについて原則として90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。

　債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

　上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

　損失評価引当金の見積りに当たっては、一部の金融資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、グループ会社ごとに独自にグループ又はサブグループを設定しております。

 

　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております（一般的なアプローチ）。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております（単純化されたアプローチ）。

 

　12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。

 

② 損失評価引当金及び対象となる金融資産に関する定量的及び定性的情報

　一般的なアプローチが適用される金融資産

　償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

ステージ1

見積期間が

12か月のもの

ステージ2

見積期間が

全期間のもの

ステージ3

見積期間が

全期間のもの

ステージ1

見積期間が

12か月のもの

ステージ2

見積期間が

全期間のもの

ステージ3

見積期間が

全期間のもの

未収金

9,189

－

155

11,142

－

165

その他の金融資産

8,509

－

－

11,788

－

－

長期金融資産

10,412

－

－

10,801

－

－

その他

1,784

－

－

687

－

－

　表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。

 

　上記に対応する損失評価引当金のクラス別増減は以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

 

ステージ1

見積期間が

12か月のもの

ステージ2

見積期間が

全期間のもの

ステージ3

見積期間が

全期間のもの

ステージ1

見積期間が

12か月のもの

ステージ2

見積期間が

全期間のもの

ステージ3

見積期間が

全期間のもの

期首残高

128

0

149

192

－

155

増加

64

－

3

0

－

－

減少

△0

△0

－

△74

－

－

為替換算差額

0

△0

2

0

－

9

期末残高

192

－

155

118

－

165

 

　単純化されたアプローチが適用される金融資産

　償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

信用リスク度合：低

174,151

150,501

信用リスク度合：中

277

338

信用リスク度合：高

309

256

合計

174,738

151,095

　表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。

　信用リスク度合（低、中、高）は、ステージの分類（ステージ1、2、3）を参考に判断しております。「① 信用リスク管理実務」をご参照ください。

 

　上記に対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

期首残高

1,423

850

増加

275

260

減少

△735

△353

為替換算差額

△112

14

期末残高

850

772

 

③ 信用補完

　当社グループは、一部の営業債権及び貸付金に対する信用補完として、保険の付保や市場性のある有価証券及び預り保証金等の担保の取得を行っております。

　損失評価引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。

　期末日における信用減損金融資産について、クラス別の信用補完の状況は、以下のとおりです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年3月31日）

当連結会計年度

（2021年3月31日）

 

一般的アプローチが適用される金融資産（未収金等）

単純化されたアプローチが適用される金融資産

一般的アプローチが適用される金融資産（未収金等）

単純化されたアプローチが適用される金融資産

信用減損金融資産

155

309

165

256

担保等による信用補完

－

19

－

－

 

 

40．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

 

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

　レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

　レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

　レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。

　前連結会計年度末（2020年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

通貨関連

－

437

－

437

負債性金融商品

－

380

246

626

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

25,065

445

13,653

39,163

 資産　合計

25,065

1,263

13,899

40,227

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

通貨関連

－

907

－

907

金利関連

－

2,961

－

2,961

金利通貨関連

－

1,930

－

1,930

 負債　合計

－

5,799

－

5,799

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

　当連結会計年度末（2021年3月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

通貨関連

－

289

－

289

負債性金融商品

－

386

349

736

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

28,580

484

13,043

42,107

 資産　合計

28,580

1,160

13,392

43,133

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

通貨関連

－

1,982

－

1,982

金利関連

－

2,410

－

2,410

金利通貨関連

－

1,196

－

1,196

 負債　合計

－

5,589

－

5,589

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

 

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

 

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

その他の包括利益

購入等による増加

売却等による減少

期末残高

資本性金融商品

13,223

△106

568

△33

13,653

 

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

期首残高

その他の包括利益

購入等による増加

売却等による減少

期末残高

資本性金融商品

13,653

△272

317

△654

13,043

 

　その他の包括利益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値の変動に重要性はありません。

　前連結会計年度、当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

 

(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、主に注記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」、注記「14．非金融資産の減損」、注記「17．持分法で会計処理されている投資」に記載しております。

 

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

　前連結会計年度末（2020年3月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

公正価値

レベル2

資産

 

 

負債性金融商品

10,342

10,263

合計

10,342

10,263

負債

 

 

社債

149,550

152,069

長期借入金

124,135

135,289

合計

273,685

287,359

 

　当連結会計年度末（2021年3月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

帳簿価額

公正価値

レベル2

資産

 

 

負債性金融商品

10,732

11,123

合計

10,732

11,123

負債

 

 

社債

149,608

152,171

長期借入金

141,911

146,455

合計

291,519

298,626

 

　上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

 

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

　負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

　社債

　市場価格に基づき算定しております。

 

　長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

 

 

 

　その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度に5,882百万円、当連結会計年度に4,548百万円あります。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しております。当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。なお、前連結会計年度末残高からの減少は、主に売建プット・オプション行使によるものです。

 

41．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

　重要な取引はありません。

 

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

 

　重要な取引はありません。

 

(2) 経営幹部に対する報酬

　当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2019年4月 1日

　　至　2020年3月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年4月 1日

　　至　2021年3月31日）

短期従業員給付

 

 

月額報酬

462

464

業績連動報酬

176

252

 合計

639

717

　短期従業員給付は月額報酬と業績連動報酬であり、それぞれ算定基準を設けております。

　なお、上記以外に前連結会計年度において株式報酬194百万円、当連結会計年度において株式報酬55百万円を計上しております。

 

42．企業結合

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（モア・ザン・グルメ・ホールディングス社（以下、「MTG社」という。））

　当社は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社を通じて、2019年8月23日付で米国の液体調味料会社MTG社の株式50.1％を取得、連結子会社としました。残株式49.9％については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。

　MTG社は北米の生活者トレンドや嗜好を熟知した液体調味料事業を展開しており、外食・加工食品企業との強い接点を有しています。当社は今回の株式取得によって獲得する外食市場におけるメニュー提案力と外食企業への直接販売チャネルを活用し、当社独自の素材や呈味・食感技術と融合させることにより、北米地域の「おいしさソリューション事業」を拡充し、新たなスペシャリティの確立を目指します。

 

① 当社グループの業績に与える影響

　前連結会計年度の連結財務諸表に含まれるMTG社から生じた売上高及び当期利益に重要な影響はありません。また、当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は22百万ドル（2,478百万円）、当期利益は0百万ドル（48百万円）であったと算定されます（非監査情報）。

 

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

 

金額

現金

35百万ドル（3,829百万円）

※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用2百万ドル（297百万円）は、「一般管理費」に計上しております。

※2. 1ドル＝106.66円（株式取得時レート）

※3. 契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、条件付対価の上限額はありません。

 

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

 

金額

取得により支出した現金

35百万ドル（3,829百万円）

取得した子会社における現金及び現金同等物

0百万ドル（   20百万円）

子会社の取得によるキャッシュ・アウト

35百万ドル（3,809百万円）

 

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

 

金額

流動資産

785

　売上債権及びその他の債権

291

　棚卸資産

466

　その他

28

非流動資産

5,432

　有形固定資産

677

　無形資産

4,721

　その他

33

資産合計

6,218

流動負債

298

　仕入債務及びその他の債務

256

　その他

41

非流動負債

1,343

　繰延税金負債

1,212

　その他

130

負債合計

1,641

非支配持分

2,283

非支配持分控除後資本合計(A)

2,293

移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)

3,829

のれん(C)=(B)-(A)

1,536

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

 

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は2百万ドル（291百万円）です。契約金額の総額は2百万ドル（291百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　重要な企業結合はありません。

 

 

43．重要な後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

 

2．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　　25百万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.55％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　　400億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　　2021年5月11日から2022年1月31日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(6) その他　　　　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく

取締役会決議により、全て消却する予定です。

 

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

247,927

511,382

794,939

1,071,453

税引前四半期（当期）利益（百万円）

34,751

59,954

95,941

98,320

親会社の所有者に帰属する四半期

（当期）利益（百万円）

22,353

36,661

62,657

59,416

基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）

40.78

66.87

114.28

108.36

 

（会計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益

（△は損失）（円）

40.78

26.10

47.40

△5.91