第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第142期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第143期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		141,701	167,932
売上債権及びその他の債権		184,739	169,649
その他の金融資産	14	8,946	11,042
棚卸資産		178,636	189,988
未収法人所得税		8,653	3,860
その他の流動資産		16,225	14,960
小計		538,901	557,432
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産	6	－	－
流動資産合計		538,901	557,432
非流動資産
有形固定資産	7	454,357	472,341
無形資産		69,245	69,432
のれん		89,964	92,426
持分法で会計処理される投資		116,280	111,299
長期金融資産	14	50,132	53,782
繰延税金資産		17,781	8,521
その他の非流動資産		16,952	11,495
非流動資産合計		814,714	819,299
資産合計		1,353,616	1,376,732

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		178,583	166,904
短期借入金		8,043	12,299
コマーシャル・ペーパー		40,000	60,000
1年内償還予定の社債		19,995	－
1年内返済予定の長期借入金		15,191	14,282
その他の金融負債	14	5,401	2,622
短期従業員給付		41,588	34,895
引当金		5,272	2,773
未払法人所得税		12,517	9,878
その他の流動負債		8,972	10,297
小計		335,566	313,953
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債	6	－	－
流動負債合計		335,566	313,953
非流動負債
社債	14	149,550	149,594
長期借入金	14	124,135	143,512
その他の金融負債	14	72,738	68,736
長期従業員給付		66,659	48,814
引当金		7,264	5,381
繰延税金負債		4,503	4,406
その他の非流動負債		1,127	1,093
非流動負債合計		425,978	421,539
負債合計		761,545	735,492
資本
資本金		79,863	79,863
資本剰余金		－	△8,042
自己株式	10	△2,160	△1,462
利益剰余金		574,287	619,547
その他の資本の構成要素		△113,015	△94,456
売却目的保有に分類される処分グループ	6	－	－
親会社の所有者に帰属する持分		538,975	595,449
非支配持分		53,095	45,789
資本合計		592,070	641,239
負債及び資本合計		1,353,616	1,376,732

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
継続事業
売上高	5,12	822,422	794,939
売上原価		△517,219	△488,226
売上総利益		305,203	306,712
持分法による損益	5,9	△825	3,232
販売費		△127,307	△112,959
研究開発費		△20,156	△18,489
一般管理費		△73,559	△78,528
事業利益	5	83,353	99,967
その他の営業収益		4,087	7,043
その他の営業費用	8,9	△39,612	△8,793
営業利益		47,829	98,217
金融収益		5,190	2,359
金融費用		△4,411	△4,636
税引前四半期利益		48,607	95,941
法人所得税		△17,579	△27,285
継続事業の四半期利益		31,027	68,655
非継続事業の四半期利益（△は損失）	6	△22	－
四半期利益		31,005	68,655
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		23,110	62,657
非支配持分		7,894	5,998
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期利益		23,395	62,657
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益（△は損失）		△285	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益合計		23,110	62,657
継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	13	42.68	114.28
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	114.23
非継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）	13	△0.52	－
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	－
1株当たり四半期利益合計
基本的1株当たり四半期利益（円）	13	42.16	114.28
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	114.23

【第3四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2020年10月 1日 　至　2020年12月31日)
継続事業
売上高		290,156	283,556
売上原価		△179,767	△173,013
売上総利益		110,388	110,543
持分法による損益		982	1,445
販売費		△44,576	△41,739
研究開発費		△6,274	△6,151
一般管理費		△24,822	△26,071
事業利益		35,698	38,027
その他の営業収益		1,366	909
その他の営業費用		△9,995	△2,021
営業利益		27,069	36,915
金融収益		1,561	773
金融費用		△1,016	△1,702
税引前四半期利益		27,615	35,986
法人所得税		△9,076	△8,437
継続事業の四半期利益		18,538	27,548
非継続事業の四半期利益		172	－
四半期利益		18,711	27,548
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		16,061	25,995
非支配持分		2,650	1,552
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期利益		15,986	25,995
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益		74	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益合計		16,061	25,995
継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	13	29.16	47.40
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	47.39
非継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	13	0.14	－
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	－
1株当たり四半期利益合計
基本的1株当たり四半期利益（円）	13	29.30	47.40
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	13	－	47.39

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		31,005	68,655
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	14	258	3,984
確定給付制度の再測定		1,383	13,664
持分法適用会社における持分相当額		△5	206
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		228	165
先渡契約の先渡要素の価値の変動		741	312
在外営業活動体の換算差額		2,677	3,686
持分法適用会社における持分相当額		△146	△890
その他の包括利益（税効果後）		5,137	21,129
四半期包括利益		36,142	89,784
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		26,178	81,378
非支配持分		9,964	8,405

【第3四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自　2019年10月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2020年10月 1日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		18,711	27,548
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		788	1,769
確定給付制度の再測定		2,745	5,251
持分法適用会社における持分相当額		115	△14
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		402	274
先渡契約の先渡要素の価値の変動		268	78
在外営業活動体の換算差額		15,368	7,760
持分法適用会社における持分相当額		28	△652
その他の包括利益（税効果後）		19,716	14,467
四半期包括利益		38,427	42,015
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		33,466	39,558
非支配持分		4,961	2,457

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	先渡契約の先渡要素の価値の変動
2019年4月1日期首残高		79,863	3,266	△2,361	595,311	21,907	△32,484	△3,103	△494
四半期利益					23,110
その他の包括利益						257	1,526	228	611
四半期包括利益		－	－	－	23,110	257	1,526	228	611
自己株式の取得	10			△4
自己株式の処分	10		△0	0
配当金	11				△17,554
非支配持分との取引等	14,15		△3,498
企業結合による変動	15
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					3,788	△3,788
その他資本剰余金の負の残高の振替			0		△0
非金融資産への振替								△50
株式報酬取引			39	206
その他の増減					△16
所有者との取引等合計		－	△3,458	201	△13,781	△3,788	－	△50	－
2019年12月31日期末残高		79,863	△191	△2,159	604,640	18,376	△30,958	△2,924	117

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループ	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2019年4月1日期首残高		△51,579	232	△65,521	△16	610,543	75,417	685,960
四半期利益				－		23,110	7,894	31,005
その他の包括利益		594	△151	3,067		3,067	2,069	5,137
四半期包括利益		594	△151	3,067	－	26,178	9,964	36,142
自己株式の取得	10			－		△4		△4
自己株式の処分	10			－		0		0
配当金	11			－		△17,554	△4,789	△22,343
非支配持分との取引等	14,15			－		△3,498		△3,498
企業結合による変動	15			－		－	2,283	2,283
支配喪失による変動				－	16	16		16
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△3,788		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－		－		－
非金融資産への振替				△50		△50	△0	△50
株式報酬取引				－		246		246
その他の増減				－		△16	138	122
所有者との取引等合計		－	－	△3,839	16	△20,860	△2,367	△23,228
2019年12月31日期末残高		△50,984	80	△66,293	－	615,860	83,013	698,874

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	先渡契約の先渡要素の価値の変動
2020年4月1日期首残高		79,863	－	△2,160	574,287	12,472	△34,411	△2,764	△441
四半期利益					62,657
その他の包括利益						3,985	13,987	164	292
四半期包括利益		－	－	－	62,657	3,985	13,987	164	292
自己株式の取得	10			△5
自己株式の処分	10		△0	0
配当金	11				△17,544
非支配持分との取引等	14		1,439
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			△8,952
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					189	△272
その他資本剰余金の負の残高の振替			0		△0
非金融資産への振替								25
株式報酬取引			△528	702
その他の増減					△41
所有者との取引等合計		－	△8,042	697	△17,396	△272	－	25	－
2020年12月31日期末残高		79,863	△8,042	△1,462	619,547	16,185	△20,424	△2,573	△149

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループ	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2020年4月1日期首残高		△87,611	△258	△113,015	－	538,975	53,095	592,070
四半期利益				－		62,657	5,998	68,655
その他の包括利益		975	△683	18,721		18,721	2,407	21,129
四半期包括利益		975	△683	18,721	－	81,378	8,405	89,784
自己株式の取得	10			－		△5		△5
自己株式の処分	10			－		0		0
配当金	11			－		△17,544	△3,618	△21,162
非支配持分との取引等	14			－		1,439		1,439
企業結合による変動				－		－		－
支配喪失による変動				－		－		－
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				－		△8,952	△12,453	△21,405
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			83	△189		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－		－		－
非金融資産への振替				25		25		25
株式報酬取引				－		173		173
その他の増減				－		△41	360	319
所有者との取引等合計		－	83	△163	－	△24,904	△15,710	△40,615
2020年12月31日期末残高		△86,636	△859	△94,456	－	595,449	45,789	641,239

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		48,607	95,941
非継続事業の税引前四半期利益	6	102	－
減価償却費及び償却費		46,731	46,936
減損損失及び減損損失戻入益		27,124	△1,437
持分法株式に係る減損損失	9	4,232	－
従業員給付の増減額		△2,311	△6,938
引当金の増減額		△3,965	△4,224
受取利息及び受取配当金		△4,909	△2,315
支払利息		2,788	2,626
持分法による損益		825	△3,232
有形固定資産及び無形資産の除売却損益		1,412	1,880
売上債権及びその他の債権の増減額		△979	17,920
仕入債務及びその他の債務の増減額		△9,811	△4,777
棚卸資産の増減額		△10,819	△8,766
その他の資産及び負債の増減額		△13,172	△1,799
その他		4,802	3,155
小計		90,659	134,967
利息及び配当金の受取額		5,822	3,520
利息の支払額		△2,015	△2,029
法人所得税の支払額		△17,276	△22,507
営業活動によるキャッシュ・フロー		77,189	113,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△56,297	△66,264
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		381	454
金融資産の取得による支出		△23	△549
金融資産の売却による収入		8,605	1,737
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△3,809	△5,601
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	－
持分法で処理される投資の株式の取得による支出		△516	△257
持分法で処理される投資の株式の売却による収入		－	4,404
その他		4,597	3,206
投資活動によるキャッシュ・フロー		△47,060	△62,869

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額		△6,623	3,219
コマーシャル・ペーパーの増減額		－	20,000
長期借入れによる収入		2,341	32,505
長期借入金の返済による支出		△12,076	△13,429
社債の償還による支出		－	△20,000
配当金の支払額		△17,519	△17,483
非支配持分への配当金の支払額		△4,789	△3,436
自己株式の取得による支出	10	△4	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	△21,405
リース負債の返済による支出		△6,949	△6,353
その他		85	703
財務活動によるキャッシュ・フロー		△45,535	△25,687
現金及び現金同等物の換算差額		194	838
現金及び現金同等物の増減額		△15,212	26,231
現金及び現金同等物の期首残高		153,725	141,701
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	6	－	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		138,512	167,932

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.co.jp/company/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に当社取締役社長 西井 孝明及び当社常務執行役員 中野 哲也により承認されております。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（新会計基準の適用の影響）

　当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第7号 IFRS第9号	金融商品：開示 金融商品	IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

　なお、現時点において上記の適用による影響はありません。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき2020年度及びそれ以後について以下の前提を置き、現時点での最善の見積りを行い、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループが事業展開をしている各国で、感染状況に応じ断続的に非常事態宣言やロックダウン等が実施されており、第3四半期までの経済活動等は大きな影響を受けた。

・日本国内での緊急事態宣言の再発令や各国でのロックダウンのリスクがある中で、感染力の強い変異株も確認されていることから、第4四半期以降も同感染症の影響を継続的に受ける。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されております。当社グループは第1四半期連結会計期間より、中期経営計画における重点事業について事業軸でグローバルに管理する体制の強化等を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、前連結会計年度において包材事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は包材事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント	製品区分	主要製品
調味料・食品	調味料	うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、 「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、 「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、 「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、 「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、 「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
	栄養・加工食品	「クノール® カップスープ」、 「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、 「Birdy®3in1」（粉末飲料）、 「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、 「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、 ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
	ソリューションアンドイングリディエンツ	国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、 外食用調味料・加工食品、 加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、 外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、 甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等）等
冷凍食品	冷凍食品	餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、 米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等）、 麺類（YAKISOBA、RAMEN等）、 デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、 焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、 鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」等）等
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	医薬用・食品用アミノ酸、培地、メディカルフード
	バイオファーマサービス	医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託製造サービス
	化成品	電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」等）、 機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、 磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
	その他	飼料用アミノ酸（リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、 「AjiPro®-L」等）、 健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、 機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）、 香粧品素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」、 「アミライト®」、アミノ酸系湿潤剤「AJIDEW®」等）等

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	計	調整額 （注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
	調味料・ 食品	冷凍食品	ヘルス ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高	485,510	157,362	168,553	10,995	822,422	－	822,422
セグメント間の内部売上高	4,475	1,165	3,021	22,875	31,537	△31,537	－
計	489,986	158,527	171,575	33,870	853,960	△31,537	822,422
持分法による損益	△2,925	－	206	1,892	△825	－	△825
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	68,135	2,202	12,349	666	83,353	－	83,353
					その他の営業収益		4,087
					その他の営業費用		△39,612
					営業利益		47,829
					金融収益		5,190
					金融費用		△4,411
					税引前四半期利益		48,607

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	計	調整額 （注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
	調味料・ 食品	冷凍食品	ヘルス ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高	468,303	149,625	167,433	9,577	794,939	－	794,939
セグメント間の内部売上高	4,798	1,159	4,064	27,231	37,254	△37,254	－
計	473,102	150,785	171,497	36,808	832,193	△37,254	794,939
持分法による損益	1,502	－	108	1,621	3,232	－	3,232
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	76,914	4,013	18,435	603	99,967	－	99,967
					その他の営業収益		7,043
					その他の営業費用		△8,793
					営業利益		98,217
					金融収益		2,359
					金融費用		△4,636
					税引前四半期利益		95,941

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

6．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

　該当はありません。

(2) 非継続事業

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。2019年4月1日、新たに統合会社としてF-LINE社が発足したことに伴い、AB社への支配を喪失しました。

　また、当社は、2020年2月5日、当社の連結子会社である、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社（以下、「FA社」）の発行済株式総数の51％に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を締結し、2020年3月6日に譲渡いたしました。

　そのため、前第3四半期連結累計期間における包材事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類して再表示し、従来より非継続事業に分類している物流事業とあわせ、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示しております。

　非継続事業の損益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）
非継続事業の収益	9,441	－
非継続事業の費用	△9,339	－
非継続事業の税引前四半期利益（△は損失）	102	－
法人所得税	△125	－
非継続事業の四半期利益（△は損失）	△22	－

　非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。

　なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前第3四半期連結累計期間において△1,620百万円です。

　非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）
収益	9,441	－
費用	△8,888	－
税引前四半期利益	553	－
法人所得税	△125	－
四半期利益	428	－

　非継続事業に関して、処分に伴う利得（損失）の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）
非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した利得（損失）	△450	－
処分に伴う利得（損失）に係る法人所得税	－	－
四半期利益（△は損失）	△450	－

　非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,272	－
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）	△5,036	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	－
合計	△3,777	－

（注）前第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内、前々連結会計年度において売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物として分類した、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金）△4,799百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には含まれておりません。

7．有形固定資産

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
2020年4月1日残高	454,357
外部からの購入による取得	55,381
売却又は処分	△794
減価償却費	△41,398
為替換算差額	733
その他	4,062
2020年12月31日残高	472,341

　有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、23,472百万円及び29,914百万円です。

8．非金融資産の減損

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

(1) 動物栄養事業

　ヘルスケア等セグメントにおける、欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（5,769百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に14,958百万円の減損損失を計上しております。

(2) ベーカリー事業

　調味料・食品セグメントにおける、ベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（－百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に3,835百万円の減損損失を計上しております。

(3) 欧州調味料事業

　調味料・食品セグメントにおける、欧州の調味料製造設備について、競合他社との競争激化により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（－百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に6,899百万円の減損損失を計上しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　重要な減損損失の計上はありません。

9．持分法で会計処理される投資に係る減損

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

　調味料・食品セグメントにおける、プロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失4,232百万円を「その他の営業費用」として計上しております。

　併せて、PH社に係る商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

10．自己株式

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

　重要な取得又は処分はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　重要な取得又は処分はありません。

11．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：16円）	8,785	2019年3月31日	2019年6月25日	2019年6月26日
中間配当 （1株当たり配当額：16円）	8,785	2019年9月30日	2019年11月6日	2019年12月4日

（注）1.上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（注）2.上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：16円）	8,785	2020年3月31日	2020年6月24日	2020年6月25日
中間配当 （1株当たり配当額：16円）	8,784	2020年9月30日	2020年11月4日	2020年12月4日

（注）1.上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（注）2.上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

12．売上高

　顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

　当社グループは「5.セグメント情報」に記載の通り、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つの区分から、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つの区分に変更しております。これに伴い、主要な製品区分についても会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えております。前第3四半期連結累計期間の主要な製品区分別の売上高の情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成しております。

　また、主要な製品区分に属する主要な製品については、「5.セグメント情報」に記載しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 調味料・食品

　当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

② 冷凍食品

　当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

③ ヘルスケア等

　当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提供、化成品の販売等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

　「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要な地域に分解しております。

① 主要な製品区分別

			（単位：百万円）
報告セグメント	主要な製品区分	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
調味料・食品	調味料	221,155	217,931
	栄養・加工食品	145,699	139,686
	ソリューションアンドイングリディエンツ	118,656	110,685
	小計	485,510	468,303
冷凍食品	冷凍食品	157,362	149,625
	小計	157,362	149,625
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	32,524	33,748
	バイオファーマサービス	35,086	32,631
	化成品	27,046	33,538
	その他	73,896	67,514
	小計	168,553	167,433
その他		10,995	9,577
合計		822,422	794,939

② 主要な地域別

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	358,610	218,875	177,566	67,370	822,422

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	351,635	213,524	163,439	66,339	794,939

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

13．1株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

　前連結会計年度において包材事業を非継続事業に分類しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間について遡及修正をしております。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

(1) 第3四半期連結累計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 　　至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）
継続事業からの四半期利益	23,395	62,657
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△285	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	23,110	62,657
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	－	62,657

② 期中平均株式数

		（単位：千株）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 　　至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）
期中平均普通株式数	548,131	548,298
希薄化性潜在的普通株式の影響	－	204
希薄化効果調整後期中平均普通株式数	－	548,502

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

		（単位：円）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　　至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 　　至　2020年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業	42.68	114.28
非継続事業	△0.52	－
基本的1株当たり四半期利益合計	42.16	114.28
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業	－	114.23
非継続事業	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益合計	－	114.23

（注）基本的1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 第3四半期連結会計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 　　至　2019年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 　　至　2020年12月31日）
継続事業からの四半期利益	15,986	25,995
非継続事業からの四半期利益	74	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	16,061	25,995
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	－	25,995

② 期中平均株式数

		（単位：千株）
	前第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 　　至　2019年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 　　至　2020年12月31日）
期中平均普通株式数	548,180	548,462
希薄化性潜在的普通株式の影響	－	39
希薄化効果調整後期中平均普通株式数	－	548,501

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

（単位：円）

	前第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 　　至　2019年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 　　至　2020年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益
継続事業	29.16	47.40
非継続事業	0.14	－
基本的1株当たり四半期利益合計	29.30	47.40
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業	－	47.39
非継続事業	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益合計	－	47.39

（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

14．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	437	－	437
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	380	246	626
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	25,065	445	13,653	39,163
資産　合計	25,065	1,263	13,899	40,227
負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	907	－	907
金利関連	－	2,961	－	2,961
金利通貨関連	－	1,930	－	1,930
負債　合計	－	5,799	－	5,799

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	477	－	477
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	365	334	699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	26,947	439	15,903	43,291
資産　合計	26,947	1,282	16,238	44,468
負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	823	－	823
金利関連	－	2,673	－	2,673
金利通貨関連	－	2,487	－	2,487
負債　合計	－	5,985	－	5,985

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,223	873	565	△0	14,663

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,653	2,709	212	△670	15,903

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

　その他、非支配持分にかかる売建プット・オプションが、前連結会計年度末に5,882百万円、当第3四半期連結会計期間末に4,502百万円あります。当該非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価し、当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。なお、前連結会計年度末残高からの減少は、主に売建プット・オプション行使によるものです。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	6,659	6,580
合計	6,659	6,580
負債
社債	149,550	152,069
長期借入金	124,135	135,289
合計	273,685	287,359

当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	6,332	6,590
合計	6,332	6,590
負債
社債	149,594	152,515
長期借入金	143,512	148,760
合計	293,106	301,275

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

15．企業結合

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

（モア・ザン・グルメ・ホールディングス社（現　モア・ザン・グルメ社）（以下、「MTG社」という。））

　当社は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社を通じて、2019年8月23日付で米国の液体調味料会社MTG社の株式50.1％を取得、連結子会社としました。残株式49.9％については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。

　MTG社は北米の生活者トレンドや嗜好を熟知した液体調味料事業を展開しており、外食・加工食品企業との強い接点を有しています。当社は今回の株式取得によって獲得する外食市場におけるメニュー提案力と外食企業への直接販売チャネルを活用し、当社独自の素材や呈味・食感技術と融合させることにより、北米地域の「おいしさソリューション事業」を拡充し、新たなスペシャリティの確立を目指します。

① 当社グループの業績に与える影響

　前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるMTG社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当該企業結合が前第3四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は16百万ドル（1,806百万円）、四半期利益は0百万ドル（38百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	35百万ドル（3,829百万円）

※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用2百万ドル（297百万円）は、「一般管理費」に計上しております。

※2. 1ドル＝106.66円（株式取得時レート）

※3. 契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、条件付対価の上限額はありません。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	35百万ドル（3,829百万円）
取得した子会社における現金及び現金同等物	0百万ドル（   20百万円）
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	35百万ドル（3,809百万円）

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

	金額
流動資産	785
売上債権及びその他の債権	291
棚卸資産	466
その他	28
非流動資産	5,432
有形固定資産	677
無形資産	4,721
その他	33
資産合計	6,218
流動負債	298
仕入債務及びその他の債務	256
その他	41
非流動負債	1,343
繰延税金負債	1,212
その他	130
負債合計	1,641
非支配持分	2,283
非支配持分控除後資本合計(A)	2,293
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	3,829
のれん(C)=(B)-(A)	1,536

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、前第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は2百万ドル（291百万円）です。契約金額の総額は2百万ドル（291百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　重要な企業結合はありません。

16．重要な後発事象

（重要な固定資産の譲渡）

当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、同年2月1日に不動産売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は2020-2025中期経営計画において、重点事業に成長投資を集中し、構造改革により非重点事業の割合を縮小するとともに、グループ内のリソースアロケーションを行っていくアセットライト化を推進しており、当該施策の一環として当社の保有する固定資産の一部（遊休資産）を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在	譲渡益	現況
大阪府高槻市下田部町2丁目7番1号 土地：27,715.42㎡ 建物：21,700.73㎡（延床面積）	約104億円	遊休資産

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。

　　　譲渡益は、売却価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した差額を記載しています。

(3)譲渡先の概要

　譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はございません。

(4)連結損益へ与える影響

　当該固定資産譲渡により、2021年3月期第4四半期連結会計期間において、約104億円をその他の営業収益に計上する予定です。

2【その他】

　2020年11月4日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「要約四半期連結財務諸表注記 11.配当金」に記載のとおりです。