2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,005	33,717
受取手形	※1 4,181	※1 3,641
売掛金	※1 86,093	※1 85,456
商品及び製品	36,274	36,353
仕掛品	462	434
原材料及び貯蔵品	3,565	3,862
前払費用	6,391	6,490
短期貸付金	※1 32,722	※1 34,910
未収入金	※1 41,937	※1 42,576
未収還付法人税等	2,034	1,257
その他	※1 4,499	※1 3,103
貸倒引当金	△2,638	△5,726
流動資産合計	262,529	246,075
固定資産
有形固定資産
建物	119,016	117,715
構築物	16,933	17,131
機械及び装置	115,523	116,029
車両運搬具	159	152
工具、器具及び備品	36,258	37,103
土地	16,543	13,104
リース資産	59	86
建設仮勘定	6,252	6,149
減価償却累計額及び減損損失累計額	△214,165	△211,663
有形固定資産合計	96,580	95,809
無形固定資産
特許権	34	32
借地権	2,680	2,680
商標権	20,443	19,126
ソフトウエア	7,397	14,048
ソフトウエア仮勘定	10,980	3,266
その他	6	1
無形固定資産合計	41,542	39,156
投資その他の資産
投資有価証券	31,375	31,701
関係会社株式	480,160	471,533
出資金	38	38
関係会社出資金	70,507	74,684
長期貸付金	－	※1 157
長期前払費用	925	1,022
その他	※1 760	※1 869
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	583,722	579,959
固定資産合計	721,845	714,926
資産合計	984,374	961,002

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 83,816	※1 84,980
短期借入金	※1 180,864	※1 171,939
コマーシャル・ペーパー	30,000	－
１年内償還予定の社債	－	20,000
１年内返済予定の長期借入金	11,399	11,399
リース債務	※1 9	※1 9
未払金	※1 24,539	※1 19,662
未払費用	※1 26,925	※1 27,570
未払法人税等	347	496
役員賞与引当金	250	538
株主優待引当金	344	312
役員株式給付引当金	288	173
環境対策引当金	108	19
契約損失引当金	208	263
その他	※1 1,599	※1 1,012
流動負債合計	360,701	338,377
固定負債
社債	150,000	140,000
長期借入金	126,899	115,499
繰延税金負債	3,149	2,151
リース債務	※1 22	※1 42
退職給付引当金	2,687	2,401
役員退職慰労引当金	24	24
役員株式給付引当金	192	208
環境対策引当金	408	400
契約損失引当金	2,008	289
関係会社事業損失引当金	－	387
資産除去債務	40	37
預り保証金	※1 11,508	※1 11,398
その他	※1 2,811	※1 2,552
固定負債合計	299,754	275,395
負債合計	660,456	613,772
純資産の部
株主資本
資本金	79,863	79,863
資本剰余金
資本準備金	4,274	4,274
資本剰余金合計	4,274	4,274
利益剰余金
利益準備金	16,119	16,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,294	5,051
繰越利益剰余金	210,322	232,516
利益剰余金合計	231,735	253,688
自己株式	△1,464	△1,371
株主資本合計	314,409	336,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,279	11,351
繰延ヘッジ損益	△770	△577
評価・換算差額等合計	9,508	10,774
純資産合計	323,918	347,229
負債純資産合計	984,374	961,002

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	※1 250,350	※1 271,542
売上原価	※1 138,439	※1 154,381
売上総利益	111,911	117,160
販売費及び一般管理費	※1,※2,※3 122,127	※1,※2,※3 130,216
営業損失（△）	△10,216	△13,055
営業外収益
受取利息	※1 109	※1 121
受取配当金	※1 52,904	※1 103,336
その他	※1 2,837	※1 3,876
営業外収益合計	55,850	107,335
営業外費用
支払利息	※1 4,496	※1 3,940
貸倒引当金繰入額	1,227	2,963
賃貸収入原価	1,954	2,327
その他	1,703	※1 1,607
営業外費用合計	9,381	10,839
経常利益	36,253	83,439
特別利益
固定資産売却益	※1,※4 14,388	※1,※4 12,070
契約損失引当金戻入益	1,703	1,517
関係会社株式売却益	2,087	－
その他	1,788	※1 1,924
特別利益合計	19,967	15,512
特別損失
固定資産除却損	※1 2,076	※1 2,448
投資有価証券評価損	0	1,157
抱合せ株式消滅差損	－	884
関係会社株式評価損	14,238	607
関係会社事業損失引当金繰入額	－	387
その他	※1 1,077	※1 728
特別損失合計	17,392	6,213
税引前当期純利益	38,828	92,738
法人税、住民税及び事業税	△1,159	2,206
法人税等調整額	2,365	1,362
法人税等合計	1,206	3,569
当期純利益	37,622	89,168

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	79,863	4,274	－	4,274	16,119	195,564	211,683	△2,160	293,662
当期変動額
剰余金の配当						△17,569	△17,569		△17,569
当期純利益						37,622	37,622		37,622
自己株式の取得								△7	△7
自己株式の処分			△0	△0				703	703
その他資本剰余金の負の残高の振替			0	0		△0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	20,052	20,052	695	20,747
当期末残高	79,863	4,274	－	4,274	16,119	215,616	231,735	△1,464	314,409

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,282	△733	6,548	300,210
当期変動額
剰余金の配当				△17,569
当期純利益				37,622
自己株式の取得				△7
自己株式の処分				703
その他資本剰余金の負の残高の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	2,996	△36	2,960	2,960
当期変動額合計	2,996	△36	2,960	23,707
当期末残高	10,279	△770	9,508	323,918

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	79,863	4,274	－	4,274	16,119	215,616	231,735	△1,464	314,409
当期変動額
剰余金の配当						△27,341	△27,341		△27,341
当期純利益						89,168	89,168		89,168
自己株式の取得								△40,041	△40,041
自己株式の処分			0	0				260	260
自己株式の消却			△39,874	△39,874				39,874	－
その他資本剰余金の負の残高の振替			39,874	39,874		△39,874	△39,874		－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	21,952	21,952	93	22,045
当期末残高	79,863	4,274	－	4,274	16,119	237,568	253,688	△1,371	336,455

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,279	△770	9,508	323,918
当期変動額
剰余金の配当				△27,341
当期純利益				89,168
自己株式の取得				△40,041
自己株式の処分				260
自己株式の消却				－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	1,072	193	1,265	1,265
当期変動額合計	1,072	193	1,265	23,311
当期末残高	11,351	△577	10,774	347,229

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

	固定資産 圧　縮 積立金	繰　越 利　益 剰余金	合　計
当期首残高	5,569	189,994	195,564
当期変動額
剰余金の配当		△17,569	△17,569
その他利益剰余金の取崩	△275	275	－
当期純利益		37,622	37,622
その他資本剰余金の負の残高の振替		△0	△0
当期変動額合計	△275	20,327	20,052
当期末残高	5,294	210,322	215,616

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	固定資産 圧　縮 積立金	繰　越 利　益 剰余金	合　計
当期首残高	5,294	210,322	215,616
当期変動額
剰余金の配当		△27,341	△27,341
その他利益剰余金の取崩	△242	242	－
当期純利益		89,168	89,168
その他資本剰余金の負の残高の振替		△39,874	△39,874
当期変動額合計	△242	22,194	21,952
当期末残高	5,051	232,516	237,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式 ……………………………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ……………………時価法

ただし、金利スワップは、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

（特例処理・振当処理）の要件を満たしている

場合は一体処理を採用しております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　7～50年

機械及び装置　　4～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（6）役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（7）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（8）契約損失引当金

契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（9）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6．収益の認識基準

当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。

7．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	金利スワップ		社債・借入金支払利息
	金利通貨スワップ		外貨建借入金・借入金支払利息

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。

9．連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

10．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1．関係会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
市場価格のない子会社株式及び 関連会社株式を含む、関係会社株式	480,160	471,533

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。

　当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を当事業年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

本人取引に係る収益認識

　当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費が、それぞれ4,226百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の1株当たり情報への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　1．前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「訴訟関連費用」（当事業年度193百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

　2．前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（当事業年度819百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。

　3．前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前事業年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　4．前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「関係会社出資金評価損」（当事業年度53百万円）、「特別転進支援施策関連費用」（当事業年度は発生なし）及び「環境対策引当金繰入額」（当事業年度10百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記26．株式報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響）

　新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の進展や、ウクライナをめぐる国際情勢の変化により、世界的に原燃料価格上昇の加速等の影響が生じておりますが、当該新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢が今後どのように推移するか予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定して、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	101,354百万円	107,552百万円
長期金銭債権	65	350
短期金銭債務	253,372	242,593
長期金銭債務	140	167

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,331百万円	（注）56,155百万円
仕入高	69,989	74,400
原材料等支給高	47,662	47,141
その他営業取引の取引高	19,272	28,062
営業取引以外の取引による取引高	58,945	108,971

（注）収益認識会計基準等を当事業年度期首より適用し、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更した影響により、関係会社との取引高の売上高が、40,150百万円減少しております。

（表示方法の変更）

　当事業年度において、営業取引の実態をより適切に表示するため、「仕入高」、「原材料等支給高」を個別に表示する方法に変更しております。そのため、前事業年度においても、この表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

※2．販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
物流費	10,197百万円	11,884百万円
広告費	19,455	18,932
販売諸費	6,978	11,604
役員報酬	464	758
執行役員報酬	668	227
給料	11,628	12,445
賞与	11,854	12,329
役員賞与引当金繰入額	252	538
役員株式給付引当金繰入額	458	190
退職給付費用	7,276	5,666
退職金	216	807
福利厚生費	6,716	6,508
旅費交通費	232	320
減価償却費	5,987	7,309
研究開発費	19,736	18,930
賃借料	1,095	1,008
業務委託料	7,138	8,139
業務受託料収入	△5,754	△5,539
その他	17,523	18,153

※3．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.0％、当事業年度32.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.0％、当事業年度67.4％です。

※4．固定資産売却益

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　主として、関係会社以外への土地及び建物の譲渡による固定資産売却益を計上しております。

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　主として、関係会社以外への土地及び建物の譲渡による固定資産売却益を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,420	12,965	11,545
関連会社株式	8,239	9,031	792
合計	9,659	21,996	12,337

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	393,287
関連会社株式	77,213

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりません。

当事業年度（2022年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,420	12,932	11,512
関連会社株式	8,239	14,549	6,310
合計	9,659	27,482	17,822

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	384,660
関連会社株式	77,213

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	24,013百万円	24,510百万円
繰越欠損金	3,198	4,019
未払賞与	2,169	2,353
外国税額控除繰越額	2,518	2,077
貸倒引当金	821	1,886
減損損失	1,484	1,676
退職給付引当金等	1,694	1,519
期間費用	1,239	1,220
減価償却資産等	893	557
未払事業税等	137	183
契約損失引当金	678	169
棚卸資産評価損	89	79
その他	202	257
繰延税金資産小計	39,142	40,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,198	△4,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,273	△30,476
評価性引当額小計	△34,471	△34,495
繰延税金資産合計	4,670	6,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△3,196百万円	△3,064百万円
その他有価証券評価差額金	△4,504	△4,981
その他	△119	△120
繰延税金負債合計	△7,820	△8,166
繰延税金負債の純額	△3,149	△2,151

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.1	△32.4
評価性引当額等	14.1	△0.8
法人税額の特別控除等	△2.7	△1.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.8	6.9
その他	△1.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1	3.8

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（実務対応報告第5号　2018年2月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（実務対応報告第7号　2018年2月16日）に従っております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

1．企業結合の概要

（1）合併の目的

2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨であるグローバル事業一体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革をもって完了いたしました。従いまして、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合併を実施することといたしました。

（2）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社

事業の内容　　　　　　動物栄養事業

（3）企業結合日

2021年7月1日

（4）企業結合の法的形式

当社を存続会社、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

味の素株式会社

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、当該取引により抱合せ株式消滅差損884百万円を特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記27．売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額及び 減損損失 累計額
有形固定 資産	建物	119,016	5,611	6,912	3,028 (26)	117,715	66,007
	構築物	16,933	771	572	345	17,131	13,255
	機械及び装置	115,523	4,807	4,301	2,885 (110)	116,029	100,974
	車両運搬具	159	6	13	6 (1)	152	136
	工具、器具及び 備品	36,258	2,702	1,857	2,569 (30)	37,103	31,058
	土地	16,543	0	3,439	－	13,104	－
	リース資産	59	27	－	10	86	39
	建設仮勘定	6,252	13,640	13,743	190 (190)	6,149	190
	計	310,746	27,568	30,841	9,035 (359)	307,473	211,663
無形固定 資産	特許権	108	6	0	9	115	82
	借地権	2,680	－	－	－	2,680	－
	商標権	27,875	－	－	1,316	27,875	8,749
	ソフトウエア	38,005	11,666	1,774	4,616	47,897	33,848
	ソフトウエア 仮勘定	10,980	4,191	11,791 (246)	358 (358)	3,379	112
	その他	100	－	－	4	100	98
	計	79,750	15,864	13,566 (246)	6,305 (358)	82,048	42,891

　（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　2．「当期減少額」及び「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,684	3,887	799	5,772
役員賞与引当金	250	538	250	538
株主優待引当金	344	312	344	312
役員退職慰労引当金	24	－	－	24
役員株式給付引当金	480	190	288	382
環境対策引当金	517	10	108	419
契約損失引当金	2,217	－	1,663	553
関係会社事業損失引当金	－	387	－	387

（2）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。