第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		181,609	141,063
売上債権及びその他の債権		162,104	170,940
その他の金融資産	12	12,078	15,463
棚卸資産		188,664	209,505
未収法人所得税		7,459	5,003
その他の流動資産		18,746	18,936
小計		570,662	560,913
売却目的保有に分類される処分グループに 係る資産	6	14,506	－
流動資産合計		585,169	560,913
非流動資産
有形固定資産	7	486,443	487,263
無形資産		72,201	70,013
のれん		96,024	98,296
持分法で会計処理される投資		112,246	113,558
長期金融資産	12	53,576	48,123
繰延税金資産		14,537	7,135
その他の非流動資産		11,090	12,146
非流動資産合計		846,119	836,539
資産合計		1,431,289	1,397,452

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		188,452	175,987
短期借入金		10,820	9,802
コマーシャル・ペーパー		30,000	13,000
１年内返済予定の長期借入金		18,085	17,541
その他の金融負債	12	11,603	10,670
短期従業員給付		38,288	35,909
引当金		4,343	1,560
未払法人所得税		10,770	14,361
その他の流動負債		11,371	13,261
小計		323,736	292,094
売却目的保有に分類される処分グループに 係る負債	6	12,603	－
流動負債合計		336,339	292,094
非流動負債
社債	12	149,608	159,605
長期借入金	12	141,911	131,688
その他の金融負債	12	69,381	62,698
長期従業員給付		43,487	41,735
引当金		4,704	4,372
繰延税金負債		16,240	6,902
その他の非流動負債		1,770	958
非流動負債合計		427,103	407,961
負債合計		763,443	700,055
資本
資本金		79,863	79,863
資本剰余金		－	△1,146
自己株式	8	△1,464	△35,631
利益剰余金		608,031	662,752
その他の資本の構成要素		△65,454	△58,468
売却目的保有に分類される処分グループに 係るその他の資本の構成要素	6	△718	－
親会社の所有者に帰属する持分		620,257	647,370
非支配持分		47,589	50,026
資本合計		667,846	697,396
負債及び資本合計		1,431,289	1,397,452

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,10	794,939	854,228
売上原価		△488,226	△526,217
売上総利益		306,712	328,011
持分法による損益	5	3,232	2,150
販売費		△112,959	△123,107
研究開発費		△18,489	△17,994
一般管理費		△78,528	△80,646
事業利益	5	99,967	108,414
その他の営業収益		7,043	22,415
その他の営業費用		△8,793	△8,998
営業利益		98,217	121,831
金融収益		2,359	3,985
金融費用		△4,636	△6,853
税引前四半期利益		95,941	118,963
法人所得税		△27,285	△32,484
四半期利益		68,655	86,478
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		62,657	81,539
非支配持分		5,998	4,938
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	11	114.28	149.58
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	11	114.23	149.57

【第3四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自　2020年10月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2021年10月 1日 　至　2021年12月31日)
売上高		283,556	303,998
売上原価		△173,013	△187,736
売上総利益		110,543	116,262
持分法による損益		1,445	△360
販売費		△41,739	△45,062
研究開発費		△6,151	△5,680
一般管理費		△26,071	△26,054
事業利益		38,027	39,104
その他の営業収益		909	3,800
その他の営業費用		△2,021	△2,794
営業利益		36,915	40,110
金融収益		773	2,105
金融費用		△1,702	△2,946
税引前四半期利益		35,986	39,269
法人所得税		△8,437	△10,504
四半期利益		27,548	28,764
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		25,995	27,386
非支配持分		1,552	1,378
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	11	47.40	50.63
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	11	47.39	50.63

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
四半期利益		68,655	86,478
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動	12	3,984	1,648
確定給付制度の再測定		13,664	458
持分法適用会社における持分相当額		206	△79
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		165	138
ヘッジコスト剰余金		312	△174
在外営業活動体の換算差額		3,686	6,889
持分法適用会社における持分相当額		△890	288
その他の包括利益（税効果後）		21,129	9,169
四半期包括利益		89,784	95,648
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		81,378	89,805
非支配持分		8,405	5,842

【第3四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自　2020年10月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自　2021年10月 1日 　至　2021年12月31日)
四半期利益		27,548	28,764
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動		1,769	△1,152
確定給付制度の再測定		5,251	1,614
持分法適用会社における持分相当額		△14	△70
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		274	87
ヘッジコスト剰余金		78	△56
在外営業活動体の換算差額		7,760	18,642
持分法適用会社における持分相当額		△652	△115
その他の包括利益（税効果後）		14,467	18,948
四半期包括利益		42,015	47,713
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		39,558	44,701
非支配持分		2,457	3,012

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジコスト剰余金
2020年4月1日期首残高		79,863	－	△2,160	574,287	12,472	△34,411	△2,764	△441
四半期利益					62,657
その他の包括利益						3,985	13,987	164	292
四半期包括利益		－	－	－	62,657	3,985	13,987	164	292
自己株式の取得	8			△5
自己株式の処分			△0	0
配当金	9				△17,544
非支配持分との取引等			1,439
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			△8,952
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					189	△272
その他資本剰余金の負の残高の振替			0		△0
非金融資産への振替								25
株式報酬取引			△528	702
その他の増減					△41
所有者との取引等合計		－	△8,042	697	△17,396	△272	－	25	－
2020年12月31日期末残高		79,863	△8,042	△1,462	619,547	16,185	△20,424	△2,573	△149

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2020年4月1日期首残高		△87,611	△258	△113,015	－	538,975	53,095	592,070
四半期利益				－		62,657	5,998	68,655
その他の包括利益		975	△683	18,721		18,721	2,407	21,129
四半期包括利益		975	△683	18,721	－	81,378	8,405	89,784
自己株式の取得	8			－		△5		△5
自己株式の処分				－		0		0
配当金	9			－		△17,544	△3,618	△21,162
非支配持分との取引等				－		1,439		1,439
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				－		△8,952	△12,453	△21,405
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			83	△189		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－		－		－
非金融資産への振替				25		25		25
株式報酬取引				－		173		173
その他の増減				－		△41	360	319
所有者との取引等合計		－	83	△163	－	△24,904	△15,710	△40,615
2020年12月31日期末残高		△86,636	△859	△94,456	－	595,449	45,789	641,239

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジコスト剰余金
2021年4月1日期首残高		79,863	－	△1,464	608,031	15,465	△16,367	△2,314	△286
四半期利益					81,539
その他の包括利益						1,649	610	138	△172
四半期包括利益		－	－	－	81,539	1,649	610	138	△172
自己株式の取得	8			△34,426
自己株式の処分			0	0
配当金	9				△27,316
非支配持分との取引等			△1,026
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					523	△523
その他資本剰余金の負の残高の振替
非金融資産への振替								△36
株式報酬取引			△119	259
その他の増減					△25
所有者との取引等合計		－	△1,146	△34,166	△26,818	△523	－	△36	－
2021年12月31日期末残高		79,863	△1,146	△35,631	662,752	16,591	△15,757	△2,212	△459

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2021年4月1日期首残高		△61,567	△384	△65,454	△718	620,257	47,589	667,846
四半期利益				－		81,539	4,938	86,478
その他の包括利益		5,111	209	7,546	718	8,265	904	9,169
四半期包括利益		5,111	209	7,546	718	89,805	5,842	95,648
自己株式の取得	8			－		△34,426		△34,426
自己株式の処分				－		0		0
配当金	9			－		△27,316	△3,331	△30,648
非支配持分との取引等				－		△1,026		△1,026
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△523		－		－
その他資本剰余金の負の残高の振替				－		－		－
非金融資産への振替				△36		△36		△36
株式報酬取引				－		139		139
その他の増減				－		△25	△73	△99
所有者との取引等合計		－	－	△560	－	△62,692	△3,405	△66,097
2021年12月31日期末残高		△56,455	△175	△58,468	－	647,370	50,026	697,396

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		95,941	118,963
減価償却費及び償却費		46,936	49,237
減損損失及び減損損失戻入益		△1,437	491
従業員給付の増減額		△6,938	△3,850
引当金の増減額		△4,224	△3,098
受取利息及び受取配当金		△2,315	△1,909
支払利息		2,626	2,436
持分法による損益	5	△3,232	△2,150
有形固定資産及び無形資産の除売却損益		1,880	△12,554
売上債権及びその他の債権の増減額		17,920	△7,289
仕入債務及びその他の債務の増減額		△4,777	5,877
棚卸資産の増減額		△8,766	△18,334
その他の資産及び負債の増減額		△1,799	△1,107
その他		3,155	△1,862
小計		134,967	124,847
利息及び配当金の受取額		3,520	3,137
利息の支払額		△2,029	△2,101
法人所得税の支払額		△22,507	△28,956
営業活動によるキャッシュ・フロー		113,950	96,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△66,264	△60,150
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		454	17,571
金融資産の取得による支出		△549	△700
金融資産の売却による収入		1,737	3,255
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△5,601	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	1,142
持分法で処理される投資の株式の取得による支出		△257	－
持分法で処理される投資の株式の売却による収入		4,404	－
その他		3,206	△692
投資活動によるキャッシュ・フロー		△62,869	△39,574

			（単位：百万円）
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額		3,219	△1,700
コマーシャル・ペーパーの増減額		20,000	△17,000
長期借入れによる収入		32,505	339
長期借入金の返済による支出		△13,429	△12,856
社債の発行による収入		－	9,953
社債の償還による支出		△20,000	－
配当金の支払額		△17,483	△27,222
非支配持分への配当金の支払額		△3,436	△3,685
自己株式の取得による支出	8	△5	△34,426
自己株式取得のための金銭の信託の増減額		－	△5,647
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△21,405	－
リース負債の返済による支出		△6,353	△7,793
その他		703	105
財務活動によるキャッシュ・フロー		△25,687	△99,934
現金及び現金同等物の換算差額		838	2,034
現金及び現金同等物の増減額		26,231	△40,546
現金及び現金同等物の期首残高		141,701	181,609
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物		－	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		167,932	141,063

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.co.jp/company/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2022年2月10日に当社代表執行役社長 西井 孝明及び当社執行役常務 中野 哲也により承認されております。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（新会計基準の適用の影響）

　該当事項はありません。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定し、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント	製品区分	主要製品
調味料・食品	調味料	うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、 「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、 「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、 「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、 「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、 「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
	栄養・加工食品	「クノール® カップスープ」、 「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、 「Birdy®3in1」（粉末飲料）、 「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、 「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、 ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
	ソリューション＆イングリディエンツ	国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、 外食用調味料・加工食品、 加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、 外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、 甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等）等
冷凍食品	冷凍食品	餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、 米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等）、 麺類（YAKISOBA、RAMEN等）、 デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、 焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、 鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	医薬用・食品用アミノ酸、培地
	バイオファーマサービス	医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託製造サービス
	ファンクショナルマテリアルズ	電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」等）、 機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、 磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
	その他	飼料用アミノ酸（リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、 「AjiPro®-L」等）、 健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、 機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）、 パーソナルケア素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」、 「アミライト®」、アミノ酸系湿潤剤「AJIDEW®」等）、 メディカルフード等

　なお、第1四半期連結会計期間より、従来ヘルスケア等の医薬用・食品用アミノ酸に含めていたメディカルフード及び、従来ヘルスケア等のバイオファーマサービスに含めていた一部事業を、ヘルスケア等のその他に含めております。

　また、従来化成品と表示していた製品区分の名称を、ファンクショナルマテリアルズに変更しております。

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	計	調整額 （注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
	調味料・ 食品	冷凍食品	ヘルス ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高	468,303	149,625	167,433	9,577	794,939	－	794,939
セグメント間の内部売上高	4,798	1,159	4,064	27,231	37,254	△37,254	－
計	473,102	150,785	171,497	36,808	832,193	△37,254	794,939
持分法による損益	1,502	－	108	1,621	3,232	－	3,232
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	76,914	4,013	18,435	603	99,967	－	99,967
					その他の営業収益		7,043
					その他の営業費用		△8,793
					営業利益		98,217
					金融収益		2,359
					金融費用		△4,636
					税引前四半期利益		95,941

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	計	調整額 （注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
	調味料・ 食品	冷凍食品	ヘルス ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高	497,875	165,514	181,914	8,924	854,228	－	854,228
セグメント間の内部売上高	4,459	52	3,832	17,427	25,771	△25,771	－
計	502,335	165,566	185,747	26,351	880,000	△25,771	854,228
持分法による損益	1,153	－	△3	1,001	2,150	－	2,150
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	74,162	1,993	33,353	△1,095	108,414	－	108,414
					その他の営業収益		22,415
					その他の営業費用		△8,998
					営業利益		121,831
					金融収益		3,985
					金融費用		△6,853
					税引前四半期利益		118,963

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

6．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

　当社は、当社の子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ社（以下、「AANG社」という。）が保有する欧州で動物栄養事業を営む味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（以下、「AANE社」という。）の全株式を、フランスのMETabolic EXplorer社（以下、「Metex社」という。）に譲渡することを2021年2月26日の取締役会にて決議し、同日、Metex社にAANE社の株式の買取りを請求できるオプション契約を締結しました。

　これに伴い、当連結会計年度にAANE社の支配を喪失する可能性が高まったため、前連結会計年度末においてAANE社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、主に「ヘルスケア等」です。

　なお、AANG社は、AANE社の全株式をMetex社に譲渡する契約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完了しております。

　また、当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年7月1日を合併効力発生日として、AANG社を吸収合併することを決議し、合併効力発生日をもって、AANG社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました。

　売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
現金及び現金同等物	2,999	－
売上債権及びその他の債権	5,767	－
棚卸資産	5,503	－
未収法人所得税	64	－
その他の流動資産	171	－
資産合計	14,506	－
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務	3,241	－
短期借入金	1,655	－
1年内返済予定の長期借入金	144	－
その他の金融負債（流動）	489	－
短期従業員給付	622	－
引当金（流動）	4,970	－
その他の金融負債（非流動）	533	－
長期従業員給付	945	－
負債合計	12,603	－

　当該売却目的保有に分類される処分グループについては、前連結会計年度末において、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っていたため、売却コスト控除後の公正価値(1,723百万円)により測定しております。なお、公正価値は、Metex社とのオプション契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。

　これに伴い、前連結会計年度において、売却コスト控除後の公正価値と処分グループの帳簿価額の差額のうち、AANE社の保有する飼料用アミノ酸製造設備の帳簿価額7,775百万円は減損損失として計上するとともに、それ以外は契約損失引当金繰入額として5,089百万円計上し、いずれも連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

　前連結会計年度末における売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△718百万円(税効果考慮後)です。

(2) 非継続事業

　該当事項はありません。

7．有形固定資産

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
2021年4月1日残高	486,443
外部からの購入による取得	42,190
売却又は処分	△3,661
減価償却費	△42,857
為替換算差額	4,067
その他	1,080
2021年12月31日残高	487,263

（注）当第3四半期連結累計期間において、その他の営業収益に固定資産売却益15,294百万円を計上しております。主に、遊休資産の売却益13,696百万円による影響です。

　有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、18,719百万円及び25,899百万円です。

8．自己株式

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　重要な取得又は処分はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年5月11日から2021年12月31日までに普通株式10,501,200株、34,418百万円の取得を行いました。なお、2022年1月25日をもって市場買付は終了しております。

9．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：16円）	8,785	2020年3月31日	2020年6月24日	2020年6月25日
中間配当 （1株当たり配当額：16円）	8,784	2020年9月30日	2020年11月4日	2020年12月4日

（注）1.上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま

　　　　す。

（注）2.上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれておりま

　　　　す。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：26円）	14,275	2021年3月31日	2021年6月23日	2021年6月24日
中間配当 （1株当たり配当額：24円）	13,066	2021年9月30日	2021年11月4日	2021年12月3日

（注）1.上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれておりま

　　　　す。

（注）2.上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま

　　　　す。

　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな

るものはありません。

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

10．売上高

　顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

　当社グループは「5.セグメント情報」に記載の通り、第1四半期連結会計期間より、従来ヘルスケア等の医薬用・食品用アミノ酸に含めていたメディカルフード及び、従来ヘルスケア等のバイオファーマサービスに含めていた一部事業を、ヘルスケア等のその他に含めております。また、従来化成品と表示していた製品区分の名称を、ファンクショナルマテリアルズに変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の主要な製品区分別の売上高の情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

　なお、主要な製品区分に属する主要な製品については、「5.セグメント情報」に記載しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 調味料・食品

　当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

② 冷凍食品

　当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

③ ヘルスケア等

　当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提供、ファンクショナルマテリアルズの販売等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「ファンクショナルマテリアルズ」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

　「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要な地域に分解しております。

① 主要な製品区分別

			（単位：百万円）
報告セグメント	主要な製品区分	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
調味料・食品	調味料	217,931	236,324
	栄養・加工食品	139,686	144,395
	ソリューション＆イングリディエンツ	110,685	117,154
	小計	468,303	497,875
冷凍食品	冷凍食品	149,625	165,514
	小計	149,625	165,514
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	31,275	35,527
	バイオファーマサービス	28,677	36,208
	ファンクショナルマテリアルズ	33,538	44,911
	その他	73,941	65,266
	小計	167,433	181,914
その他		9,577	8,924
合計		794,939	854,228

② 主要な地域別

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	351,635	213,524	163,439	66,339	794,939

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	362,010	232,084	192,302	67,831	854,228

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

11．1株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

(1) 第3四半期連結累計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	62,657	81,539
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	62,657	81,539

② 期中平均株式数

		（単位：千株）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）
期中平均普通株式数	548,298	545,138
希薄化性潜在的普通株式の影響	204	5
希薄化効果調整後期中平均普通株式数	548,502	545,144

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

		（単位：円）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益	114.28	149.58
希薄化後1株当たり四半期利益	114.23	149.57

（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 第3四半期連結会計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 　　至　2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2021年10月 1日 　　至　2021年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	25,995	27,386
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	25,995	27,386

② 期中平均株式数

		（単位：千株）
	前第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 　　至　2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2021年10月 1日 　　至　2021年12月31日）
期中平均普通株式数	548,462	540,875
希薄化性潜在的普通株式の影響	39	－
希薄化効果調整後期中平均普通株式数	548,501	540,875

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

		（単位：円）
	前第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 　　至　2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2021年10月 1日 　　至　2021年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益	47.40	50.63
希薄化後1株当たり四半期利益	47.39	50.63

（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

12．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。

前連結会計年度末（2021年3月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	289	－	289
負債性金融商品	－	386	349	736
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
資本性金融商品	28,580	484	13,043	42,107
資産　合計	28,580	1,160	13,392	43,133
負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	1,982	－	1,982
金利関連	－	2,410	－	2,410
金利通貨関連	－	1,196	－	1,196
負債　合計	－	5,589	－	5,589

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当第3四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	303	－	303
負債性金融商品	－	386	148	535
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
資本性金融商品	26,900	497	15,261	42,659
資産　合計	26,900	1,187	15,410	43,498
負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	2,084	－	2,084
金利関連	－	2,294	－	2,294
金利通貨関連	－	319	－	319
負債　合計	－	4,698	－	4,698

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,653	2,709	212	△670	15,903

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,043	2,297	57	△135	15,261

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前第3四半期連結累計期間及び当3四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2021年3月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	10,732	11,123
合計	10,732	11,123
負債
社債	149,608	152,171
長期借入金	141,911	146,455
合計	291,519	298,626

当第3四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	4,929	4,885
合計	4,929	4,885
負債
社債	159,605	163,340
長期借入金	131,688	136,489
合計	291,294	299,830

　上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度末に4,548百万円、当第3四半期連結会計期間末に6,319百万円あります。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しております。当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。なお、前連結会計年度末残高からの増加は、主に契約相手に対して支払いが要求される金額の算定基礎の変動によるものです。

13．偶発資産

　当社グループの子会社であるブラジル味の素社において、PIS/COFINSと呼ばれる税金の算出方法について訴訟を提起しており、当該訴訟に係る一部の債権を第2四半期連結会計期間末において偶発資産に分類しておりましたが、当第3四半期連結会計期間末までに関連するすべての訴訟について勝訴が確定しました。

　これを受け、当第3四半期連結累計期間において、当該訴訟に係る債権の全額を資産計上するとともに、「その他の営業収益」に3,263百万円、「その他の金融収益」に1,049百万円の利益を計上しております。

14．重要な後発事象

　該当事項はありません。

2【その他】

　2021年11月4日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 9.配当金」に記載のとおりです。