第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		151,454	169,432
売上債権及びその他の債権		162,397	162,478
その他の金融資産	11	17,810	16,508
棚卸資産		219,356	253,839
未収法人所得税		6,024	12,774
その他の流動資産		24,375	25,848
小計		581,419	640,882
売却目的保有に分類される処分グループに 係る資産		－	－
流動資産合計		581,419	640,882
非流動資産
有形固定資産	6	522,312	536,982
無形資産		68,309	68,906
のれん		99,839	107,300
持分法で会計処理される投資		115,248	122,126
長期金融資産	11	51,864	51,809
繰延税金資産		7,017	7,749
その他の非流動資産		11,049	11,232
非流動資産合計		875,641	906,107
資産合計		1,457,060	1,546,990

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		199,908	186,096
短期借入金		8,219	26,569
コマーシャル・ペーパー		－	15,000
１年内償還予定の社債		19,990	19,992
１年内返済予定の長期借入金		14,418	15,516
その他の金融負債	11	15,802	17,165
短期従業員給付		38,567	40,952
引当金		4,486	1,815
未払法人所得税		10,085	14,847
その他の流動負債		13,153	16,908
小計		324,631	354,863
売却目的保有に分類される処分グループに 係る負債		－	－
流動負債合計		324,631	354,863
非流動負債
社債	11	139,631	139,644
長期借入金	11	131,650	129,414
その他の金融負債	11	56,740	52,868
長期従業員給付		38,788	41,713
引当金		3,708	3,776
繰延税金負債		20,945	18,338
その他の非流動負債		1,219	1,115
非流動負債合計		392,684	386,870
負債合計		717,316	741,734
資本
資本金		79,863	79,863
資本剰余金		－	31
自己株式	7	△1,371	△1,381
利益剰余金		616,286	629,438
その他の資本の構成要素		△7,869	41,449
売却目的保有に分類される処分グループに 係るその他の資本の構成要素		－	－
親会社の所有者に帰属する持分		686,909	749,401
非支配持分		52,834	55,855
資本合計		739,744	805,256
負債及び資本合計		1,457,060	1,546,990

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
売上高	5,9	276,338	321,619
売上原価		△167,548	△204,057
売上総利益		108,790	117,561
持分法による損益	5	1,981	2,169
販売費		△38,448	△43,314
研究開発費		△6,364	△6,534
一般管理費		△27,029	△29,357
事業利益	5	38,930	40,524
その他の営業収益		1,728	2,980
その他の営業費用		△4,315	△1,895
営業利益		36,343	41,610
金融収益		1,000	2,623
金融費用		△2,402	△6,085
税引前四半期利益		34,940	38,147
法人所得税		△11,016	△8,898
四半期利益		23,923	29,248
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		22,066	27,738
非支配持分		1,857	1,510
１株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	10	40.23	51.71
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	10	40.23	51.71

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
四半期利益		23,923	29,248
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動	11	1,531	△320
確定給付制度の再測定		169	△936
持分法適用会社における持分相当額		△41	69
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△55	229
ヘッジコスト剰余金		△230	△415
在外営業活動体の換算差額		△311	54,471
持分法適用会社における持分相当額		△24	88
その他の包括利益（税効果後）		1,036	53,186
四半期包括利益		24,960	82,434
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		23,380	77,516
非支配持分		1,580	4,918

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジコスト剰余金
2021年4月1日期首残高		79,863	－	△1,464	608,031	15,465	△16,367	△2,314	△286
四半期利益					22,066
その他の包括利益						1,531	116	△55	△227
四半期包括利益		－	－	－	22,066	1,531	116	△55	△227
自己株式の取得	7			△240
自己株式の処分
配当金	8				△14,261
非支配持分との取引等			△1,026
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					523	△523
非金融資産への振替								△15
株式報酬取引			30	135
その他の増減					△14
所有者との取引等合計		－	△996	△104	△13,751	△523	－	△15	－
2021年6月30日期末残高		79,863	△996	△1,569	616,346	16,473	△16,251	△2,385	△514

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2021年4月1日期首残高		△61,567	△384	△65,454	△718	620,257	47,589	667,846
四半期利益				－		22,066	1,857	23,923
その他の包括利益		△703	△66	594	718	1,313	△276	1,036
四半期包括利益		△703	△66	594	718	23,380	1,580	24,960
自己株式の取得	7			－		△240		△240
自己株式の処分				－		－		－
配当金	8			－		△14,261	△488	△14,749
非支配持分との取引等				－		△1,026		△1,026
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△523		－		－
非金融資産への振替				△15		△15		△15
株式報酬取引				－		166		166
その他の増減				－		△14	△13	△28
所有者との取引等合計		－	－	△539	－	△15,392	△502	△15,894
2021年6月30日期末残高		△62,270	△450	△65,399	－	628,244	48,666	676,911

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジコスト剰余金
2022年4月1日期首残高		79,863	－	△1,371	616,286	18,663	△14,008	△1,883	△240
四半期利益					27,738
その他の包括利益						△321	△848	229	△413
四半期包括利益		－	－	－	27,738	△321	△848	229	△413
自己株式の取得	7			△10
自己株式の処分			△0	0
配当金	8				△15,020
非支配持分との取引等
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					446	△446
非金融資産への振替								△13
株式報酬取引			31
その他の増減					△12
所有者との取引等合計		－	31	△9	△14,586	△446	－	△13	－
2022年6月30日期末残高		79,863	31	△1,381	629,438	17,895	△14,856	△1,667	△653

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2022年4月1日期首残高		△10,843	441	△7,869	－	686,909	52,834	739,744
四半期利益				－		27,738	1,510	29,248
その他の包括利益		50,973	158	49,778		49,778	3,407	53,186
四半期包括利益		50,973	158	49,778	－	77,516	4,918	82,434
自己株式の取得	7			－		△10		△10
自己株式の処分				－		0		0
配当金	8			－		△15,020	△1,903	△16,923
非支配持分との取引等				－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△446		－		－
非金融資産への振替				△13		△13		△13
株式報酬取引				－		31		31
その他の増減				－		△12	6	△6
所有者との取引等合計		－	－	△460	－	△15,025	△1,897	△16,922
2022年6月30日期末残高		40,130	600	41,449	－	749,401	55,855	805,256

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		34,940	38,147
減価償却費及び償却費		16,484	17,519
減損損失及び減損損失戻入益		49	112
従業員給付の増減額		△1,030	2,406
引当金の増減額		△2,766	△2,678
受取利息及び受取配当金		△860	△1,048
支払利息		808	903
持分法による損益	5	△1,981	△2,169
有形固定資産及び無形資産の除売却損益		1,042	△241
売上債権及びその他の債権の増減額		10,531	4,981
仕入債務及びその他の債務の増減額		△13,616	△8,345
棚卸資産の増減額		△10,279	△23,631
その他の資産及び負債の増減額		1,630	△86
その他		△3,453	6,359
小計		31,497	32,228
利息及び配当金の受取額		1,402	1,783
利息の支払額		△627	△613
法人所得税の支払額		△9,746	△11,199
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,525	22,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△26,112	△23,384
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		124	149
金融資産の取得による支出		△637	△4
金融資産の売却による収入		2,347	1,718
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		221	－
その他		△235	327
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24,291	△21,193

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額		12,620	17,978
コマーシャル・ペーパーの増減額		20,000	15,000
長期借入れによる収入		35	895
長期借入金の返済による支出		△5,637	△5,436
配当金の支払額		△13,786	△14,588
非支配持分への配当金の支払額		△249	△1,661
自己株式の取得による支出	7	△240	△10
自己株式取得のための金銭の信託の増減額		△9,760	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	－
リース負債の返済による支出		△2,835	△2,472
その他		135	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		281	9,705
現金及び現金同等物の換算差額		389	7,268
現金及び現金同等物の増減額		△1,094	17,978
現金及び現金同等物の期首残高		181,609	151,454
現金及び現金同等物の四半期末残高		180,514	169,432

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.co.jp/company/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2022年8月8日に当社代表執行役社長 藤江 太郎及び当社執行役常務 中野 哲也により承認されております。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　また、当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影響が軽微であることから、その適用はしておりません。

（新会計基準の適用の影響）

　該当事項はありません。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の進展や、ウクライナをめぐる国際情勢の変化により、世界的に原燃料価格上昇の加速等の影響が生じておりますが、当該新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢が今後どのように推移するか予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき、今後一定期間にわたり当該影響が継続することを仮定して、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント	製品区分	主要製品
調味料・食品	調味料	うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、 「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、 「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、 「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、 「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、 「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
	栄養・加工食品	「クノール® カップスープ」、 「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、 「Birdy®3in1」（粉末飲料）、 「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、 「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、 ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
	ソリューション＆イングリディエンツ	国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、 外食用調味料・加工食品、 加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、 外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、 甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等）等
冷凍食品	冷凍食品	餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、 米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等）、 麺類（YAKISOBA、 RAMEN等）、 デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、 焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、 鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	医薬用・食品用アミノ酸、培地
	バイオファーマサービス	医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託製造サービス
	ファンクショナルマテリアルズ	電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」等）、 機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、 磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
	その他	飼料用アミノ酸（リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、 「AjiPro®-L」等）、 健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエール®」）、 機能性栄養食品（「アミノバイタル®」）、 パーソナルケア素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」、 「アミライト®」、アミノ酸系湿潤剤「AJIDEW®」等） メディカルフード等

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	計	調整額 （注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
	調味料・ 食品	冷凍食品	ヘルス ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高	157,521	52,499	63,593	2,725	276,338	－	276,338
セグメント間の内部売上高	1,542	8	1,055	6,275	8,882	△8,882	－
計	159,063	52,507	64,648	9,001	285,221	△8,882	276,338
持分法による損益	367	－	6	1,608	1,981	－	1,981
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	24,299	959	12,710	960	38,930	－	38,930
					その他の営業収益		1,728
					その他の営業費用		△4,315
					営業利益		36,343
					金融収益		1,000
					金融費用		△2,402
					税引前四半期利益		34,940

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	計	調整額 （注）2	要約四半期連結財務諸表計上額
	調味料・ 食品	冷凍食品	ヘルス ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高	184,343	60,848	73,639	2,788	321,619	－	321,619
セグメント間の内部売上高	1,797	37	839	6,722	9,397	△9,397	－
計	186,140	60,886	74,479	9,511	331,016	△9,397	321,619
持分法による損益	741	－	28	1,399	2,169	－	2,169
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	23,998	284	15,279	962	40,524	－	40,524
					その他の営業収益		2,980
					その他の営業費用		△1,895
					営業利益		41,610
					金融収益		2,623
					金融費用		△6,085
					税引前四半期利益		38,147

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
　　　　 全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

6．有形固定資産

　当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
2022年4月1日残高	522,312
外部からの購入による取得	10,939
売却又は処分	△226
減価償却費	△15,195
為替換算差額	22,703
その他	△3,550
2022年6月30日残高	536,982

　有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、18,159百万円及び17,129百万円です。

7．自己株式

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

　当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年5月11日から2021年6月30日までに普通株式100,300株、239百万円の取得を行いました。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

　重要な取得又は処分はありません。

8．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：26円）	14,275	2021年3月31日	2021年6月23日	2021年6月24日

（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：28円）	15,032	2022年3月31日	2022年6月23日	2022年6月24日

（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当はありません。

　期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

9．売上高

顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 調味料・食品

　当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

② 冷凍食品

　当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

③ ヘルスケア等

　当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービスの提供、ファンクショナルマテリアルズの販売等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「ファンクショナルマテリアルズ」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

　「バイオファーマサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要な地域に分解しております。

① 主要な製品区分別

			（単位：百万円）
報告セグメント	主要な製品区分	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
調味料・食品	調味料	75,838	90,913
	栄養・加工食品	44,519	47,120
	ソリューション＆イングリディエンツ	37,163	46,309
	小計	157,521	184,343
冷凍食品	冷凍食品	52,499	60,848
	小計	52,499	60,848
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	12,270	14,786
	バイオファーマサービス	13,623	16,974
	ファンクショナルマテリアルズ	13,401	17,335
	その他	24,297	24,543
	小計	63,593	73,639
その他		2,725	2,788
合計		276,338	321,619

② 主要な地域別

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	112,471	74,801	62,746	26,318	276,338

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	106,412	97,934	79,543	37,728	321,619

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

10．1株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

(1) 親会社の所有者に帰属する四半期利益

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	22,066	27,738
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	22,066	27,738

(2) 期中平均株式数

		（単位：千株）
	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日）
期中平均普通株式数	548,464	536,435
希薄化性潜在的普通株式の影響	13	25
希薄化効果調整後期中平均普通株式数	548,478	536,460

(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

		（単位：円）
	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益	40.23	51.71
希薄化後1株当たり四半期利益	40.23	51.71

（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

11．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	6,875	－	6,875
金利通貨関連	－	634	－	634
負債性金融商品	－	387	245	633
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	28,512	568	16,575	45,656
資産　合計	28,512	8,465	16,821	53,800
負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	1,036	－	1,036
金利関連	－	1,840	－	1,840
負債　合計	－	2,876	－	2,876

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	5,350	－	5,350
金利通貨関連	－	2,129	－	2,129
負債性金融商品	－	361	245	607
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	27,073	611	16,716	44,401
資産　合計	27,073	8,452	16,962	52,488
負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	1,974	－	1,974
金利関連	－	1,496	－	1,496
負債　合計	－	3,471	－	3,471

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,043	1,646	－	△11	14,678

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	16,575	127	13	－	16,716

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	5,121	5,075
合計	5,121	5,075
負債
社債	139,631	141,439
長期借入金	131,650	134,180
合計	271,282	275,620

当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	5,380	5,328
合計	5,380	5,328
負債
社債	139,644	140,232
長期借入金	129,414	130,941
合計	269,058	271,173

　上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度末に4,810百万円、当第1四半期連結会計期間末に6,072百万円あります。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しております。当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

12．重要な後発事象

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。