第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、調味料・食品セグメントの増収等があったものの、換算為替の影響等により、前年同期を53億円下回る7,388億円（前年同期比99.3％）となりました。事業利益は、ヘルスケア等セグメントは増益であったものの、冷凍食品セグメントの減益等により、前年同期を1億円下回る867億円（前年同期比99.8％）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、味の素アルテア社の株式譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現等により、前年同期を10億円上回る512億円（前年同期比102.0％）となりました。なお、2025年5月8日に公表しました業績予想の修正は行っておりません。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
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対前年実績 |
売上高（億円） |
事業利益（億円） |
||||||
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第148期 中間期 |
前年同期増減 |
前年同期比 |
第148期 中間期 |
前年同期増減 |
前年同期比 |
|||
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調味料・食品 |
4,359 |
24 |
100.6 |
％ |
695 |
△7 |
98.9 |
％ |
|
冷凍食品 |
1,385 |
△45 |
96.8 |
％ |
41 |
△27 |
60.1 |
％ |
|
ヘルスケア等 |
1,580 |
△19 |
98.8 |
％ |
300 |
42 |
116.6 |
％ |
|
その他 |
63 |
△12 |
83.0 |
％ |
27 |
△4 |
85.7 |
％ |
|
全社共通費（注） |
－ |
－ |
－ |
|
△198 |
△4 |
102.2 |
％ |
|
合計 |
7,388 |
△53 |
99.3 |
％ |
867 |
△1 |
99.8 |
％ |
（注）各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで97億円、冷凍食品セグメントで23億円、ヘルスケア等セグメントで68億円、その他で4億円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で194億円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、単価上昇効果等により、前年同期を24億円上回る4,359億円（前年同期比100.6％）となりました。事業利益は、単価上昇効果等の影響あるも、主にソリューション＆イングリディエンツの減益が影響し、前年同期を7億円下回る695億円（前年同期比98.9％）となりました。
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＜主要な変動要因＞ |
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・調味料は、全体で増収。 ・栄養・加工食品は、全体で増収。 ・ソリューション＆イングリディエンツは、販売減に加え、為替影響により減収。 |
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＜主要な変動要因＞ |
|
・調味料は、全体で増益。 ・栄養・加工食品は、全体で減益。 ・ソリューション＆イングリディエンツは、減収に伴い、全体で大幅減益。
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② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前年同期を45億円下回る1,385億円（前年同期比96.8％）となりました。事業利益は、減収影響や戦略的費用の増加等により、前年同期を27億円下回る41億円（前年同期比60.1％）となりました。
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＜主要な変動要因＞ |
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・全体で減収。 |
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＜主要な変動要因＞ |
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・全体で大幅減益。 |
③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料の販売好調の影響等があるも、味の素アルテア社売却の影響等により、前年同期を19億円下回る1,580億円（前年同期比98.8％）となりました。事業利益は、電子材料の増収効果やバイオファーマサービス＆イングリディエンツの増益等により、前年同期を42億円上回る300億円（前年同期比116.6％）となりました。
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＜主要な変動要因＞ |
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・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸は販売増により増収も、バイオファーマサービス（CDMO）が味の素アルテア社売却の影響等により減収となり、全体で減収。 ・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売好調により大幅増収。 ・その他は、全体で減収。 |
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＜主要な変動要因＞ |
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・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）ともに増益となり、全体で大幅増益。 ・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。 ・その他は、戦略的費用の投入等により全体で大幅減益。 |
④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期を12億円下回る63億円（前年同期比83.0％）となり、事業利益は前年同期を4億円下回る27億円（前年同期比85.7％）となりました。
(2) 重要性がある会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、当社グループが採用している重要性がある会計方針及び見積りについては、「要約中間連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」及び同「4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,211億円に対して234億円増加し、1兆7,446億円となりました。これは主として、棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の9,078億円に対して528億円増加し、9,607億円となりました。これは主として、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、主にコマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に対して507億円増加し、5,467億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末の8,132億円に対して293億円減少し、7,839億円となりました。中間利益による増加の一方で、自己株式の取得や配当金の支払による減少があったこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,150億円となり、親会社所有者帰属持分比率は41.0％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、932億円の収入（前年同期は817億円の収入）となりました。税引前中間利益が800億円であり、減価償却費及び償却費427億円があったものの、棚卸資産の増加328億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、521億円の支出（前年同期は385億円の支出）となりました。有形固定資産及び無形資産の取得による支出536億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、541億円の支出（前年同期は362億円の支出）となりました。コマーシャル・ペーパーの発行残高の増加による収入600億円があったものの、自己株式の取得による支出773億円、配当金の支払額192億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,535億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当中間連結会計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当中間連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,900億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当中間連結会計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金に関し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当中間連結会計期間の資金の使途は、主として事業資金であります。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、決定又は締結等した重要な契約等は、次のとおりです。
技術援助を与える契約等
ササ・インティ社との非独占的製造権(技術援助を伴う)及び販売権契約について、2025年6月4日付で以下の期間延長等契約を締結しております。
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契約会社名 |
契約締結先 |
国名 |
契約内容 |
対価 |
契約期間 |
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味の素㈱ |
ササ・インティ社 |
インドネシア |
グルタミン酸ナトリウム及びその関連製品のインドネシア国内における非独占的製造権(技術援助を伴う)及び販売権の許諾 |
左記製品販売高等の一定率 |
2015年7月1日から20年間。以降10年毎自動更新 |
連結子会社の株式の譲渡
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、当社が100％株式を保有する医薬品無菌充填の受託会社である味の素アルテア社(以下「アルテア社」)の株式の全てをPackaging Coordinators Inc.(以下「PCI社」)に譲渡することを決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式の譲渡の理由
アルテア社は、味の素バイオファーマサービスの一部として、臨床ステージから商業ステージに至るまで、医薬品の無菌充填製剤化サービス事業を展開しています。一方PCI社は、グローバルCDMO(Contract Development & Manufacturing Organization：開発・製造受託会社)として医薬品の開発及び製造、臨床試験、薬物配送サービス、商業用包装を一貫して提供しており、2021年には無菌充填製剤化事業を展開していたLyophilization Services of New England, Inc.を買収するなど無菌充填の製造設備・能力の拡張にも積極的に取り組んでいます。本件取引により、当社の2025年3月期業績に影響が生じたものの、アルテア社とPCI社の事業領域や強みを背景に、今後はアルテア社がPCI社傘下で成長を継続することが顧客に提供する価値の最大化につながるものと判断しました。
当社グループは、2023年2月に発表した中期ASV経営2030ロードマップにおいて、アミノサイエンス®の強みを生かし、市場の成長性が高く、社会価値の高い4つの重点成長領域で飛躍的成長を目指す基本方針を掲げました。その内の1つであるヘルスケア領域では、独自技術を活用した高付加価値サービスへの注力を進めており、2023年11月にはForge Biologics Holdingsを買収し、次世代領域の遺伝子治療薬に参入しました。
今後も当社グループは、独自技術を活用したCDMOビジネスに注力することで事業の更なる高付加価値化を追求し、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進します。
(2) アルテア社の概要
①会社名 味の素アルテア社(Ajinomoto Althea, Inc.)
②発行済株式総数 100株
③事業内容 医薬品の無菌充填製剤化サービス
(3) アルテア社株式譲渡の概要
①株式譲渡期日 2025年5月1日
②譲渡株式数 100株
③譲渡価額 27百万ドル(価格調整実施後)
④譲渡後持分比率 譲渡後0％ (譲渡前 100％)
(4) セグメント情報の開示において当該子会社が含まれる区分の名称 ヘルスケア等