第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		164,776	153,559
売上債権及びその他の債権		174,136	174,262
その他の金融資産	12	17,990	16,887
棚卸資産		286,952	325,617
未収法人所得税		12,533	11,276
その他の流動資産		27,600	27,820
小計		683,989	709,424
売却目的保有に分類される処分グループに 係る資産	6	17,308	－
流動資産合計		701,298	709,424
非流動資産
有形固定資産	7	581,330	587,333
無形資産		92,168	89,843
のれん		117,940	117,982
持分法で会計処理される投資		129,645	133,298
長期金融資産	12	45,823	51,549
繰延税金資産		10,198	9,850
その他の非流動資産		42,727	45,345
非流動資産合計		1,019,833	1,035,202
資産合計		1,721,131	1,744,627

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		240,614	251,878
短期借入金		5,923	5,876
コマーシャル・ペーパー		－	60,000
１年内償還予定の社債		24,989	24,994
１年内返済予定の長期借入金		8,234	1,698
その他の金融負債	12	9,637	9,492
短期従業員給付		47,217	44,661
引当金		4,514	5,052
未払法人所得税		19,923	22,574
その他の流動負債		9,019	12,231
小計		370,075	438,461
売却目的保有に分類される処分グループに 係る負債	6	14,512	－
流動負債合計		384,588	438,461
非流動負債
社債	12	204,412	204,456
長期借入金	12	211,795	209,348
その他の金融負債	12	46,130	45,893
長期従業員給付		30,443	31,891
引当金		4,267	4,222
繰延税金負債		22,989	22,531
その他の非流動負債		3,230	3,907
非流動負債合計		523,270	522,252
負債合計		907,858	960,714
資本
資本金		79,863	79,863
資本剰余金		－	142
自己株式	8	△32,668	△109,939
利益剰余金		590,517	622,246
その他の資本の構成要素		105,838	122,704
売却目的保有に分類される処分グループに 係るその他の資本の構成要素	6	3,253	－
親会社の所有者に帰属する持分		746,804	715,018
非支配持分		66,468	68,894
資本合計		813,273	783,912
負債及び資本合計		1,721,131	1,744,627

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
売上高	5,10	744,250	738,881
売上原価		△472,899	△459,452
売上総利益		271,351	279,428
持分法による損益	5	4,006	4,527
販売費		△98,815	△101,601
研究開発費		△14,736	△15,181
一般管理費		△74,900	△80,419
事業利益	5	86,905	86,754
その他の営業収益		2,398	5,624
その他の営業費用		△8,434	△10,514
営業利益		80,870	81,864
金融収益		4,604	4,293
金融費用		△7,295	△6,068
税引前中間利益		78,179	80,089
法人所得税		△22,313	△23,355
中間利益		55,865	56,734
中間利益の帰属:
親会社の所有者		50,227	51,245
非支配持分		5,638	5,488
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益（円）	11	49.47	52.18
希薄化後1株当たり中間利益（円）	11	49.47	52.18

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
中間利益		55,865	56,734
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融 資産の公正価値の純変動	12	800	1,608
確定給付制度の再測定		△884	124
持分法適用会社における持分相当額		40	293
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△199	253
ヘッジコスト剰余金		109	△3
在外営業活動体の換算差額		△21,353	12,315
持分法適用会社における持分相当額		△2,280	1,129
その他の包括利益（税効果後）		△23,767	15,722
中間包括利益		32,098	72,456
中間包括利益の帰属:
親会社の所有者		24,199	65,358
非支配持分		7,899	7,097

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジコスト剰余金
2024年4月1日期首残高		79,863	－	△49,164	657,782	21,728	2,271	△991	△231
中間利益					50,227
その他の包括利益						802	△721	△199	109
中間包括利益		－	－	－	50,227	802	△721	△199	109
自己株式の取得	8			△50,008
自己株式の処分			△0	0
自己株式の消却	8		△32,385	32,385
配当金	9				△18,964
子会社の支配喪失に伴う変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			27
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					1,583	△1,583
非金融資産への振替								△44
株式報酬取引			162	17
その他の増減			0		△15
所有者との取引等合計		－	△32,195	△17,604	△17,397	△1,583	－	△44	－
2024年9月30日期末残高		79,863	△32,195	△66,769	690,612	20,947	1,549	△1,236	△122

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2024年4月1日期首残高		105,941	△2,125	126,592	－	815,074	69,373	884,448
中間利益				－		50,227	5,638	55,865
その他の包括利益		△23,779	△2,240	△26,028		△26,028	2,260	△23,767
中間包括利益		△23,779	△2,240	△26,028	－	24,199	7,899	32,098
自己株式の取得	8			－		△50,008		△50,008
自己株式の処分				－		0		0
自己株式の消却	8			－		－		－
配当金	9			－		△18,964	△14,042	△33,007
子会社の支配喪失に伴う変動				－		－	△403	△403
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				－		27	△27	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,583		－		－
非金融資産への振替				△44		△44		△44
株式報酬取引				－		180		180
その他の増減				－		△15	19	4
所有者との取引等合計		－	－	△1,628	－	△68,825	△14,453	△83,279
2024年9月30日期末残高		82,162	△4,365	98,935	－	770,447	62,819	833,266

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動	確定給付制度の再測定	キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ	ヘッジコスト剰余金
2025年4月1日期首残高		79,863	－	△32,668	590,517	18,375	△2,023	△689	△101
中間利益					51,245
その他の包括利益						1,609	243	253	△3
中間包括利益		－	－	－	51,245	1,609	243	253	△3
自己株式の取得	8			△77,310
自己株式の処分				0
自己株式の消却
配当金	9				△19,887
子会社の支配喪失に伴う変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					387	△387
非金融資産への振替								△112
株式報酬取引			142	39
その他の増減					△16
所有者との取引等合計		－	142	△77,271	△19,516	△387	－	△112	－
2025年9月30日期末残高		79,863	142	△109,939	622,246	19,596	△1,780	△548	△104

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	合計
		その他の資本の構成要素			売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適 用会社に おける持 分相当額	合計
2025年4月1日期首残高		94,896	△4,619	105,838	3,253	746,804	66,468	813,273
中間利益				－		51,245	5,488	56,734
その他の包括利益		13,840	1,423	17,366	△3,253	14,113	1,608	15,722
中間包括利益		13,840	1,423	17,366	△3,253	65,358	7,097	72,456
自己株式の取得	8			－		△77,310		△77,310
自己株式の処分				－		0		0
自己株式の消却				－		－		－
配当金	9			－		△19,887	△4,646	△24,534
子会社の支配喪失に伴う変動				－		－		－
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△387		－		－
非金融資産への振替				△112		△112		△112
株式報酬取引				－		182		182
その他の増減				－		△16	△25	△41
所有者との取引等合計		－	－	△500	－	△97,145	△4,672	△101,817
2025年9月30日期末残高		108,737	△3,196	122,704	－	715,018	68,894	783,912

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		78,179	80,089
減価償却費及び償却費		42,627	42,767
減損損失及び減損損失戻入益		951	1,378
従業員給付の増減額		△1,188	△3,101
引当金の増減額		△2,246	286
受取利息及び受取配当金		△3,594	△3,598
支払利息		3,355	3,579
持分法による損益	5	△4,006	△4,527
有形固定資産及び無形資産の除売却損益		1,294	1,379
売上債権及びその他の債権の増減額		5,250	2,558
仕入債務及びその他の債務の増減額		△14,042	26,484
棚卸資産の増減額		△25,427	△32,823
その他の資産及び負債の増減額		△2,521	2,485
その他		1,868	△6,787
小計		80,499	110,170
利息及び配当金の受取額		4,642	5,414
利息の支払額		△3,127	△3,544
法人所得税の支払額		△237	△18,800
営業活動によるキャッシュ・フロー		81,778	93,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△47,563	△53,673
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,318	215
金融資産の取得による支出		△1,411	△3,599
金融資産の売却による収入		8,860	4,314
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	2,589
その他		203	△1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー		△38,592	△52,110

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額		△87,056	235
コマーシャル・ペーパーの増減額		△28,000	60,000
長期借入れによる収入		117,036	－
長期借入金の返済による支出		△30,210	△8,173
社債の発行による収入		79,697	－
配当金の支払額		△18,967	△19,233
非支配持分への配当金の支払額		△13,788	△4,807
自己株式の取得による支出	8	△50,008	△77,310
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	－
リース負債の返済による支出		△4,961	△4,871
その他		17	39
財務活動によるキャッシュ・フロー		△36,240	△54,122
現金及び現金同等物の換算差額		△1,940	1,777
現金及び現金同等物の増減額		5,005	△11,216
現金及び現金同等物の期首残高		171,537	164,776
現金及び現金同等物の中間期末残高		176,542	153,559

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.co.jp/company/ ）で開示しております。この要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5．セグメント情報」に記載しております。要約中間連結財務諸表は、2025年11月6日に当社代表執行役社長 中村 茂雄及び当社執行役常務 水谷 英一により承認されております。

2．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

　要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2025年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

3．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　また、当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影響が軽微であることから、その適用はしておりません。

（新会計基準の適用の影響）

　重要な事項はありません。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで9,778百万円、冷凍食品セグメントで2,352百万円、ヘルスケア等セグメントで6,831百万円、その他で439百万円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で19,401百万円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

　各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント	製品区分	主要製品
調味料・食品	調味料	うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、 「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、 「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、 「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、 「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、 「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
	栄養・加工食品	「クノール® カップスープ」、 「Yum Yum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、 「Birdy®3in1」（粉末飲料）、 「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、 「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、 ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
	ソリューション＆イングリディエンツ	国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、 外食用調味料・加工食品、 加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、 弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、 甘味料（加工用アスパルテーム等）等
冷凍食品	冷凍食品	餃子類（「ギョーザ」、「POT STICKERS」等）、 米飯類（「ザ★®チャーハン」、「CHICKEN FRIED RICE」等）、 麺類（「YAKISOBA」、「RAMEN」等）、 スイーツ類（業務用ケーキ、「MACARON」等）、 焼売類（「ザ★®シュウマイ」、「エビシューマイ」等）、 鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	医薬用・食品用アミノ酸、培地
	バイオファーマサービス （CDMO）	医薬中間体及び原薬等の受託開発製造サービス
	ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）	電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®（ABF®）」等）、 機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、 磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
	その他	飼料用アミノ酸、 スポーツニュートリション（サプリメント（「アミノバイタル®」）等）、 パーソナルケア素材（アミノ酸系洗浄剤「アミソフト®」、アミノ酸系メークアップ用油剤「エルデュウ®」・粉剤「アミホープ®」等）、 メディカルフード、農業サービス等

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	計	調整額 （注）2	要約 中間連結 財務諸表 計上額
	調味料・ 食品	冷凍食品	ヘルス ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高	433,517	143,097	159,987	7,647	744,250	－	744,250
セグメント間の内部売上高	3,822	264	2,380	16,848	23,317	△23,317	－
計	437,340	143,362	162,368	24,496	767,567	△23,317	744,250
持分法による損益	1,127	－	△60	2,939	4,006	－	4,006
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	70,364	6,892	25,810	3,239	106,307	△19,401	86,905
					その他の営業収益		2,398
					その他の営業費用		△8,434
					営業利益		80,870
					金融収益		4,604
					金融費用		△7,295
					税引前中間利益		78,179

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社共通費です。全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	計	調整額 （注）2	要約 中間連結 財務諸表 計上額
	調味料・ 食品	冷凍食品	ヘルス ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高	435,971	138,504	158,054	6,350	738,881	－	738,881
セグメント間の内部売上高	4,219	406	2,537	13,806	20,970	△20,970	－
計	440,191	138,911	160,591	20,157	759,851	△20,970	738,881
持分法による損益	1,947	－	△118	2,697	4,527	－	4,527
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失）	69,575	4,140	30,085	2,775	106,576	△19,821	86,754
					その他の営業収益		5,624
					その他の営業費用		△10,514
					営業利益		81,864
					金融収益		4,293
					金融費用		△6,068
					税引前中間利益		80,089

（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。

（注）2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社共通費です。全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

6．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

　当社は、前連結会計年度末における味の素アルテア社（以下「アルテア社」）株式の売却可能性が高まったことを受け、前連結会計年度末において単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス（CDMO）低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に29,840百万円の減損損失を計上しております。その上で、アルテア社の資産・負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。

　当社は、アルテア社の株式の全てを、Packaging Coordinators Inc.（以下「PCI社」）に譲渡することを2025年4月24日開催の取締役会において決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。

　売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
売上債権及びその他の債権	3,008	－
その他の金融資産	247	－
棚卸資産	4,490	－
その他の流動資産	303	－
有形固定資産	8,900	－
無形資産	284	－
長期金融資産	72	－
資産合計	17,308	－
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務	2,329	－
その他の金融負債（流動）	228	－
短期従業員給付	1,002	－
その他の流動負債	6,330	－
その他の金融負債（非流動）	4,617	－
負債合計	14,512	－

　前連結会計年度末の売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値（2,796百万円）により測定しております。なお、公正価値は、PCI社との株式譲渡契約で見込まれる売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。

　前連結会計年度末における売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素は3,253百万円（税効果考慮後）です。

(2) 非継続事業

　該当事項はありません。

7．有形固定資産

　当中間連結会計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
2025年4月1日残高	581,330
外部からの購入による取得	37,058
売却又は処分	△540
減価償却費	△36,895
為替換算差額	8,402
その他	△2,020
2025年9月30日残高	587,333

　有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、19,088百万円及び24,644百万円です。

8．自己株式

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2024年5月27日に普通株式5,699,700株を消却しております。これにより資本剰余金及び自己株式がそれぞれ32,385百万円減少しております。

　消却後の当社の発行済株式の総数は、515,731,154株となりました。

　また、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けの方法により、2024年5月10日から2024年8月30日までに普通株式8,705,700株、49,999百万円の取得を行いました。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けの方法により、2025年5月9日から2025年9月30日までに普通株式22,268,400株、77,303百万円の取得を行いました。

9．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：37円）	18,980	2024年3月31日	2024年6月25日	2024年6月26日

（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

　また、基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
中間配当 （1株当たり配当額：40円）	20,170	2024年9月30日	2024年11月7日	2024年12月3日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 （1株当たり配当額：40円）	19,904	2025年3月31日	2025年6月20日	2025年6月23日

（注）1．当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（注）2．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

　また、基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

	配当金の総額 （百万円）	基準日	決議日	効力発生日
中間配当 （1株当たり配当額：24円）	23,350	2025年9月30日	2025年11月6日	2025年12月2日

（注）1．当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

（注）2．配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

10．売上高

　顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 調味料・食品

　当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

② 冷凍食品

　当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

③ ヘルスケア等

　当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービス（CDMO）の提供、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）の販売等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。

　「バイオファーマサービス（CDMO）」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に飼料用アミノ酸、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要な地域に分解しております。

① 主要な製品区分別

			（単位：百万円）
報告セグメント	主要な製品区分	前中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日 　至　2025年9月30日)
調味料・食品	調味料	224,533	227,396
	栄養・加工食品	109,832	117,108
	ソリューション＆イングリディエンツ	99,151	91,466
	小計	433,517	435,971
冷凍食品	冷凍食品	143,097	138,504
	小計	143,097	138,504
ヘルスケア等	医薬用・食品用アミノ酸	27,677	30,744
	バイオファーマサービス （CDMO）	41,919	35,963
	ファンクショナルマテリアルズ （電子材料等）	37,180	44,929
	その他	53,210	46,415
	小計	159,987	158,054
その他		7,647	6,350
合計		744,250	738,881

② 主要な地域別

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	224,274	238,974	203,249	77,751	744,250

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

					（単位：百万円）
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	230,255	250,736	183,526	74,362	738,881

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

11．1株当たり中間利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益に関する各指標は、以下のとおりです。

中間連結会計期間

① 親会社の所有者に帰属する中間利益

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する金額	50,227	51,245
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する金額	50,227	51,245

② 期中平均株式数

		（単位：千株）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
期中平均普通株式数	1,015,290	982,061
希薄化性潜在的普通株式の影響	2	10
希薄化効果調整後期中平均普通株式数	1,015,293	982,072

（注）当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。期中平均普通株式数、希薄化性潜在的普通株式の影響、希薄化効果調整後期中平均普通株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益

		（単位：円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
基本的1株当たり中間利益	49.47	52.18
希薄化後1株当たり中間利益	49.47	52.18

（注）1．当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。基本的1株当たり中間利益、希薄化後1株当たり中間利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（注）2．基本的1株当たり中間利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

12．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。

前連結会計年度末（2025年3月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	1,450	－	1,450
金利関連	－	0	－	0
金利通貨関連	－	666	－	666
負債性金融商品	－	356	523	879
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	19,296	729	20,311	40,337
資産　合計	19,296	3,203	20,834	43,333
負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	1,430	－	1,430
金利関連	－	258	－	258
負債　合計	－	1,689	－	1,689

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産
通貨関連	－	2,109	－	2,109
負債性金融商品	－	349	3,978	4,328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	20,237	715	21,419	42,372
資産　合計	20,237	3,174	25,398	48,810
負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債
通貨関連	－	1,089	－	1,089
金利関連	－	76	－	76
負債　合計	－	1,166	－	1,166

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	19,572	531	758	△75	20,787

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

					（単位：百万円）
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	20,311	718	400	△10	21,419

　その他の包括利益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2025年3月31日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	4,389	4,389
合計	4,389	4,389
負債
社債	204,412	193,469
長期借入金	211,795	205,216
合計	416,208	398,685

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

		（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	4,393	4,393
合計	4,393	4,393
負債
社債	204,456	191,483
長期借入金	209,348	202,828
合計	413,804	394,311

　上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

13．重要な後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

　株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

2．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	30百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.09％）
(3) 株式の取得価額の総額	800億円（上限）
(4) 取得期間	2025年12月1日から2026年11月30日まで
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付け
(6) その他	本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。（注）

（注）当社は、2023年5月11日に発行済株式総数の1％程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針を決議しました。自己株式として保有する数量が上限に達しているため、今回の自己株式取得分は全て消却することとします。

＜ご参考：2025年10月31日時点＞   　発行済株式総数（自己株式を除く）　969,514,670株

自己株式数　36,122,946株

2【その他】

　2025年11月6日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 9.配当金」に記載のとおりです。