第４ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,163	3,420
受取手形及び売掛金	27,684	27,790
商品及び製品	2,226	2,171
仕掛品	659	564
原材料及び貯蔵品	5,733	5,668
その他	3,150	1,979
貸倒引当金	△338	△502
流動資産合計	40,279	41,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,216	6,090
機械装置及び運搬具（純額）	5,240	5,169
工具、器具及び備品（純額）	601	620
土地	7,173	7,173
リース資産（純額）	20	18
建設仮勘定	176	802
有形固定資産合計	19,428	19,876
無形固定資産	619	382
投資その他の資産
投資有価証券	4,207	5,429
長期貸付金	315	230
退職給付に係る資産	82	76
その他	1,364	919
貸倒引当金	△888	△317
投資その他の資産合計	5,080	6,337
固定資産合計	25,128	26,595
資産合計	65,408	67,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,344	10,327
短期借入金	6,015	4,509
1年内返済予定の長期借入金	2,155	2,274
未払法人税等	441	348
賞与引当金	457	498
役員賞与引当金	36	－
その他	2,624	2,124
流動負債合計	22,075	20,083
固定負債
長期借入金	2,943	2,844
債務保証損失引当金	45	35
退職給付に係る負債	490	506
資産除去債務	84	84
その他	1,544	1,707
固定負債合計	5,107	5,178
負債合計	27,182	25,262
純資産の部
株主資本
資本金	2,695	4,736
資本剰余金	2,353	4,394
利益剰余金	31,145	32,120
自己株式	△92	△75
株主資本合計	36,101	41,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,742	1,335
繰延ヘッジ損益	451	△43
為替換算調整勘定	15	18
退職給付に係る調整累計額	△106	△86
その他の包括利益累計額合計	2,102	1,224
非支配株主持分	21	26
純資産合計	38,225	42,426
負債純資産合計	65,408	67,688

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	77,824	75,898
売上原価	71,037	68,078
売上総利益	6,787	7,819
販売費及び一般管理費	※ 6,149	※ 6,309
営業利益	637	1,510
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	68	69
持分法による投資利益	－	2
貸倒引当金戻入額	－	30
債務保証損失引当金戻入額	2	10
保管料収入	91	91
その他	78	63
営業外収益合計	245	272
営業外費用
支払利息	42	27
持分法による投資損失	8	－
貸倒引当金繰入額	154	－
保管料原価	85	85
株式交付費	－	29
その他	6	0
営業外費用合計	298	143
経常利益	585	1,639
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	15	7
投資有価証券評価損	5	－
ゴルフ会員権評価損	0	0
特別損失合計	20	7
税金等調整前四半期純利益	567	1,632
法人税、住民税及び事業税	268	340
法人税等調整額	△120	74
法人税等合計	147	415
四半期純利益	420	1,217
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	412	1,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	420	1,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249	△407
繰延ヘッジ損益	179	△494
為替換算調整勘定	△1	0
退職給付に係る調整額	1	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	3
その他の包括利益合計	424	△878
四半期包括利益	844	339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	837	334
非支配株主に係る四半期包括利益	6	4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	567	1,632
減価償却費	1,220	1,176
持分法による投資損益（△は益）	8	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	85	41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	21
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	219	103
株式交付費	－	29
受取利息及び受取配当金	△73	△73
支払利息	42	27
為替差損益（△は益）	△2	0
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
ゴルフ会員権評価損	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	13	6
売上債権の増減額（△は増加）	△437	△121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△276	215
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,283	194
その他	312	58
小計	△603	3,293
利息及び配当金の受取額	75	75
利息の支払額	△47	△28
法人税等の支払額	△640	△446
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,215	2,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	76	231
有価証券の取得による支出	△12	△1,819
有価証券の売却による収入	0	－
固定資産の取得による支出	△840	△1,413
固定資産の売却による収入	9	10
関係会社出資金の払込による支出	△73	－
その他の支出	△0	△8
その他の収入	7	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△833	△2,991

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,600	△1,505
リース債務の返済による支出	△2	△1
長期借入れによる収入	600	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,035	△1,280
株式の発行による収入	－	4,052
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	27	26
配当金の支払額	△263	△237
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,927	2,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122	2,257
現金及び現金同等物の期首残高	1,187	1,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,065	※ 3,410

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社高島エコは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、平成23年２月３日開催の取締役会において、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

　当社が「マルナカ従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年４月から平成28年４月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57百万円、当第２四半期連結会計期間39百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度95,800株、当第２四半期連結会計期間66,900株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間157,929株、当第２四半期連結累計期間80,371株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先及び従業員に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
得意先の金融機関借入保証	4	件	142	百万円	得意先の金融機関借入保証	4	件	123	百万円
従業員住宅ローン	1		0		得意先の畜産機械リースの	2		1
得意先の畜産機械リースの 支払保証	2		1		支払保証
計	7		144		計	6		124

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
運賃	1,238 百万円	1,331 百万円
飼料価格安定基金負担金	1,972	1,989
賞与引当金繰入額	273	304
貸倒引当金繰入額	64	139
退職給付費用	56	72

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定		1,075	百万円		3,420	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金		△10			△10
現金及び現金同等物		1,065			3,410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	263	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	237	９	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	237	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	272	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月21日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が20億40百万円、資本剰余金が20億40百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が47億36百万円、資本剰余金が43億94百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	65,193	9,333	74,526	3,298	77,824	－	77,824
セグメント間の 内部売上高又は振替高	405	0	405	21	427	△427	－
計	65,598	9,333	74,931	3,319	78,251	△427	77,824
セグメント利益	410	59	470	96	566	0	567

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円、金融収支511百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	62,445	9,878	72,323	3,574	75,898	－	75,898
セグメント間の 内部売上高又は振替高	338	0	339	22	361	△361	－
計	62,784	9,878	72,662	3,597	76,260	△361	75,898
セグメント利益	1,415	146	1,562	181	1,743	△111	1,632

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円、金融収支472百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益	15円68銭	44円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	412	1,213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	412	1,213
普通株式の期中平均株式数（株）	26,324,999	27,498,402

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間157,929株、当第２四半期連結累計期間80,371株）。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、伊藤忠飼料株式会社の100％子会社であるみらい飼料株式会社の発行済株式の51％を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　平成27年10月１日付で当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　みらい飼料株式会社

事業の内容　　　　　配合飼料の製造

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

取得した議決権比率　　　　　　　　　　51％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	604	百万円
取得原価		604	百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等 2 百万円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 272百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月７日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。