第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,163	4,539
受取手形及び売掛金	27,684	30,097
商品及び製品	2,226	2,398
仕掛品	659	676
原材料及び貯蔵品	5,733	6,237
繰延税金資産	110	445
その他	3,040	2,290
貸倒引当金	△338	△348
流動資産合計	40,279	46,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 19,106	※２ 20,226
減価償却累計額	△12,890	△13,315
建物及び構築物（純額）	6,216	6,911
機械装置及び運搬具	※２ 35,934	※２ 38,563
減価償却累計額	△30,685	△31,925
減損損失累計額	△8	△8
機械装置及び運搬具（純額）	5,240	6,629
工具、器具及び備品	3,068	3,141
減価償却累計額	△2,466	△2,492
工具、器具及び備品（純額）	601	648
土地	※２ 7,173	※２ 8,363
リース資産	26	26
減価償却累計額	△6	△9
リース資産（純額）	20	17
建設仮勘定	176	4
有形固定資産合計	19,428	22,574
無形固定資産	※２ 619	※２ 398
投資その他の資産
投資有価証券	4,207	5,308
長期貸付金	315	2
繰延税金資産	223	297
退職給付に係る資産	82	5
その他	※１ 1,140	※１ 823
貸倒引当金	△888	△307
投資その他の資産合計	5,080	6,129
固定資産合計	25,128	29,102
資産合計	65,408	75,439

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 10,344	※２ 12,235
短期借入金	6,015	8,159
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,155	※２ 2,067
リース債務	2	2
未払費用	1,779	1,707
未払法人税等	441	496
賞与引当金	457	400
役員賞与引当金	36	44
その他	842	980
流動負債合計	22,075	26,093
固定負債
長期借入金	※２ 2,943	※２ 3,063
リース債務	12	9
繰延税金負債	609	639
債務保証損失引当金	45	38
退職給付に係る負債	490	671
資産除去債務	84	84
その他	923	1,164
固定負債合計	5,107	5,672
負債合計	27,182	31,765
純資産の部
株主資本
資本金	2,695	4,736
資本剰余金	2,353	4,394
利益剰余金	31,145	33,245
自己株式	△92	△58
株主資本合計	36,101	42,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,742	1,291
繰延ヘッジ損益	451	△273
為替換算調整勘定	15	6
退職給付に係る調整累計額	△106	△224
その他の包括利益累計額合計	2,102	800
非支配株主持分	21	555
純資産合計	38,225	43,673
負債純資産合計	65,408	75,439

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	154,984	170,172
売上原価	※２,※３ 139,823	※２,※３ 154,158
売上総利益	15,160	16,014
販売費及び一般管理費	※１,※３ 12,274	※１,※３ 12,591
営業利益	2,886	3,423
営業外収益
受取利息	11	6
受取配当金	96	98
持分法による投資利益	－	7
貸倒引当金戻入額	－	158
債務保証損失引当金戻入額	2	6
保管料収入	183	181
その他	204	154
営業外収益合計	498	614
営業外費用
支払利息	77	63
持分法による投資損失	24	－
貸倒引当金繰入額	97	－
保管料原価	171	169
株式交付費	－	29
その他	6	41
営業外費用合計	378	304
経常利益	3,007	3,733
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 3
投資有価証券売却益	2	0
ゴルフ会員権売却益	－	0
補助金収入	23	19
特別利益合計	33	23
特別損失
固定資産除売却損	※５ 56	※５ 22
投資有価証券評価損	5	13
ゴルフ会員権評価損	※６ 0	※６ 5
災害による損失	482	－
特別損失合計	544	41
税金等調整前当期純利益	2,496	3,715
法人税、住民税及び事業税	945	889
法人税等調整額	△70	262
法人税等合計	875	1,152
当期純利益	1,620	2,563
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6	△46
親会社株主に帰属する当期純利益	1,614	2,609

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,620	2,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	553	△451
繰延ヘッジ損益	70	△724
為替換算調整勘定	2	△1
退職給付に係る調整額	△97	△118
持分法適用会社に対する持分相当額	20	△7
その他の包括利益合計	※ 550	※ △1,303
包括利益	2,171	1,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,163	1,307
非支配株主に係る包括利益	7	△47

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,695	2,353	30,003	△145	34,906
当期変動額
剰余金の配当			△500		△500
親会社株主に帰属する当期純利益			1,614		1,614
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				53	53
持分法の適用範囲の変動			27		27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,141	52	1,194
当期末残高	2,695	2,353	31,145	△92	36,101

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,188	380	△6	△8	1,553	14	36,474
当期変動額
剰余金の配当							△500
親会社株主に帰属する当期純利益							1,614
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							53
持分法の適用範囲の変動							27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	553	70	22	△97	549	7	556
当期変動額合計	553	70	22	△97	549	7	1,751
当期末残高	1,742	451	15	△106	2,102	21	38,225

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,695	2,353	31,145	△92	36,101
当期変動額
新株の発行	2,040	2,040			4,081
剰余金の配当			△509		△509
親会社株主に帰属する当期純利益			2,609		2,609
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,040	2,040	2,100	33	6,216
当期末残高	4,736	4,394	33,245	△58	42,317

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,742	451	15	△106	2,102	21	38,225
当期変動額
新株の発行							4,081
剰余金の配当							△509
親会社株主に帰属する当期純利益							2,609
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△451	△724	△9	△118	△1,302	533	△768
当期変動額合計	△451	△724	△9	△118	△1,302	533	5,447
当期末残高	1,291	△273	6	△224	800	555	43,673

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,496	3,715
減価償却費	2,529	2,527
持分法による投資損益（△は益）	24	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	102	△57
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	168
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	178	△53
株式交付費	－	29
受取利息及び受取配当金	△107	△105
支払利息	77	63
為替差損益（△は益）	△18	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	5	13
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△0
ゴルフ会員権評価損	0	5
固定資産除売却損益（△は益）	48	19
売上債権の増減額（△は増加）	826	△2,608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△356	△696
仕入債務の増減額（△は減少）	△976	1,658
その他	328	1,244
小計	5,207	5,847
利息及び配当金の受取額	107	107
利息の支払額	△84	△64
法人税等の支払額	△1,145	△862
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,085	5,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△195	△102
貸付金の回収による収入	257	486
有価証券の取得による支出	△12	△1,820
有価証券の売却による収入	3	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △594
固定資産の取得による支出	△1,928	△5,394
固定資産の売却による収入	38	16
関係会社出資金の払込による支出	△73	－
その他の支出	△29	△44
その他の収入	14	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,926	△7,416

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△584	2,144
リース債務の返済による支出	△3	△2
長期借入れによる収入	1,000	2,400
長期借入金の返済による支出	△2,170	△2,370
株式の発行による収入	－	4,052
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	55	52
配当金の支払額	△500	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,203	5,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34	3,375
現金及び現金同等物の期首残高	1,187	1,153
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,153	※１ 4,529

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、連結子会社でありました株式会社高島エコは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。みらい飼料株式会社は株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

総平均法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　株式交付費　　支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、平成23年２月３日開催の取締役会において、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

　当社が「マルナカ従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年４月から平成28年４月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度57百万円、当連結会計年度22百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度95,800株、当連結会計年度40,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度136,408株、当連結会計年度66,669株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他（出資金）	155 百万円	155 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　工場財団組成の有形固定資産等

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,068 百万円	1,010 百万円
機械装置及び運搬具	1,428	1,213
土地	1,004	1,004
無形固定資産	92	52
計	3,594	3,281

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,000 百万円	1,000 百万円

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　工場財団組成以外の有形固定資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	674 百万円	626 百万円
土地	138	138
計	812	765

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	500 百万円	325 百万円
買掛金	20	19
計	520	344

３. 保証債務

取引先及び従業員に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
得意先の金融機関借入保証	4 件	142 百万円	得意先の金融機関借入保証	3 件	99 百万円
従業員住宅ローン	1	0	得意先の畜産機械リースの 支払保証	2	1
得意先の畜産機械リースの	2	1
支払保証
計	7	144	計	5	100

４. 当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	35,100 百万円	35,300 百万円
借入実行残高	6,000	6,000
差引額	29,100	29,300

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	2,526 百万円	2,783 百万円
飼料価格安定基金負担金	3,895	4,005
従業員給料及び手当	1,656	1,760
賞与引当金繰入額	303	267
役員賞与引当金繰入額	36	44
貸倒引当金繰入額	80	107
退職給付費用	104	146
減価償却費	715	482

※２　売上原価に算入されているたな卸資産の評価損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1 百万円	0 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	625 百万円	748 百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1 百万円	0 百万円
工具、器具及び備品	6	2
計	7	3

※５　固定資産除売却損の内訳

　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	6 百万円	5 百万円
機械装置及び運搬具	21	8
工具、器具及び備品	18	6
無形固定資産	0	0
計	46	21

　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	9 百万円	－ 百万円
機械装置及び運搬具	－	1
工具、器具及び備品	0	0
計	9	1

※６　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減損処理額	－ 百万円	5 百万円
貸倒引当金繰入額	0	－
計	0	5

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	721 百万円	△719 百万円
組替調整額	3	13
税効果調整前	724	△705
税効果額	△170	254
その他有価証券評価差額金	553	△451
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	81	△1,062
税効果額	△11	338
繰延ヘッジ損益	70	△724
為替換算調整勘定：
当期発生額	2	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△147	△223
組替調整額	5	57
税効果調整前	△142	△166
税効果額	44	47
退職給付に係る調整額	△97	△118
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	20	△7
その他の包括利益合計	550	△1,303

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,535,508	－	－	26,535,508
合計	26,535,508	－	－	26,535,508
自己株式
普通株式	233,183	188	84,900	148,471
合計	233,183	188	84,900	148,471

（注）１. 普通株式の自己株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首180,700株、当連結会計年度末95,800株）が含まれております。

　　　２. 普通株式の自己株式数の増加188株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３. 普通株式の自己株式数の減少84,900株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会（注）１	普通株式	263	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	237	9	平成26年９月30日	平成26年12月８日

（注）１. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

　　　２. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,535,508	3,836,400	－	30,371,908
合計	26,535,508	3,836,400	－	30,371,908
自己株式
普通株式	148,471	952	55,800	93,623
合計	148,471	952	55,800	93,623

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加3,836,400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　２. 普通株式の自己株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首95,800株、当連結会計年度末40,000株）が含まれております。

　　　３. 普通株式の自己株式数の増加952株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　４. 普通株式の自己株式数の減少55,800株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会（注）１	普通株式	237	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会（注）２	普通株式	272	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）１. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

　　　２. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	272	利益剰余金	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,163 百万円	4,539 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	1,153	4,529

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにみらい飼料株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにみらい飼料株式会社株式の取得価額とみらい飼料株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,186	百万円
流動負債	△0
非支配株主持分	△581
みらい飼料株式会社株式の取得価額	604
みらい飼料株式会社現金及び現金同等物	△10
差引：みらい飼料株式会社取得のための支出	594

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引

　(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　 その他事業における備品（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8	5	3
合計	8	5	3

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	6	4	2
合計	6	4	2

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1	1
１年超	2	1
合計	3	2

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	1	1
減価償却費相当額	1	1

④　減価償却費相当額の算定方法

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	75	79
１年超	111	121
合計	187	200

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約等を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,163	1,163	－
(2）受取手形及び売掛金	27,684	27,684	－
(3）投資有価証券	4,060	4,060	－
(4) 長期貸付金	315	315	－
資産計	33,223	33,223	－
(1）買掛金	10,344	10,344	－
(2）短期借入金	6,015	6,015	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,155	2,160	5
(4) 長期借入金	2,943	2,945	2
負債計	21,458	21,466	7
デリバティブ取引(*)	669	669	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,539	4,539	－
(2）受取手形及び売掛金	30,097	30,097	－
(3）投資有価証券	5,166	5,166	－
(4) 長期貸付金	2	2	－
資産計	39,805	39,805	－
(1）買掛金	12,235	12,235	－
(2）短期借入金	8,159	8,159	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,067	2,086	19
(4) 長期借入金	3,063	3,060	△3
負債計	25,526	25,542	16
デリバティブ取引(*)	(392)	(392)	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券は株式（その他有価証券）のみであり、時価は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	146	141

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,154	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,684	－	－	－
長期貸付金	－	315	－	－
合計	28,839	315	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,534	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,097	－	－	－
長期貸付金	－	2	－	－
合計	34,632	2	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,015	－	－	－	－	－
長期借入金	2,155	1,527	701	516	199	－
合計	8,170	1,527	701	516	199	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,159	－	－	－	－	－
長期借入金	2,067	1,241	981	603	108	129
合計	10,227	1,241	981	603	108	129

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,965	1,390	2,575
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	94	110	△16
合計		4,060	1,501	2,559

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 146百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,071	3,210	1,860
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	95	102	△7
合計		5,166	3,313	1,853

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3	2	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　有価証券について５百万円（その他有価証券で時価のない株式５百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損に当たっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価と帳簿価額の乖離状況を確認するとともに当連結会計年度における時価推移の水準を把握し、また公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等により評価を行い、判断しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について13百万円（その他有価証券で時価のある株式８百万円、時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損に当たっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価と帳簿価額の乖離状況を確認するとともに当連結会計年度における時価推移の水準を把握し、また公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等により評価を行い、判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	11,716	－	669
合計			11,716	－	669

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	9,936	－	△392
合計			9,936	－	△392

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,475 百万円	2,822 百万円
勤務費用	192	194
利息費用	32	24
数理計算上の差異の発生額	215	229
退職給付の支払額	△94	△108
退職給付債務の期末残高	2,822	3,161

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,266 百万円	2,414 百万円
期待運用収益	28	31
数理計算上の差異の発生額	67	5
事業主からの拠出額	131	132
退職給付の支払額	△79	△88
年金資産の期末残高	2,414	2,495

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,435 百万円	2,742 百万円
年金資産	△2,414	△2,495
計	21	246
非積立型制度の退職給付債務	386	419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408	666
退職給付に係る負債	490	671
退職給付に係る資産	△82	△5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408	666

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	192 百万円	194 百万円
利息費用	32	24
期待運用収益	△28	△31
数理計算上の差異の費用処理額	5	57
確定給付制度に係る退職給付費用	202	245

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	142 百万円	166 百万円
合　計	142	166

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	156 百万円	322 百万円
合　計	156	322

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	73 ％	73 ％
債券	9	9
株式	9	8
その他	9	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0 ％	0.5 ％
長期期待運用収益率	1.2	1.2
予想昇給率	3.9	3.5

(注） 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5％に変更しております。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	149 百万円		124 百万円
貸倒引当金	103		103
繰延ヘッジ損益	－		119
その他	82		100
計	334		448
評価性引当額	△0		△1
計	334		446
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△218		－
その他	△5		△1
計	△223		△1
繰延税金資産（流動）の純額	110		445
繰延税金資産（固定）
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付に係る負債	199		208
貸倒引当金	259		94
その他	331		284
計	973		770
評価性引当額	△125		△220
計	848		549
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△332		△315
退職給付に係る資産	△66		△1
その他有価証券評価差額金	△817		△563
その他	△17		△11
計	△1,234		△892
繰延税金資産（固定）の純額	223		297
繰延税金負債（固定）の純額	△609		△639

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.9％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は１百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、繰延ヘッジ損益が８百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が５百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　みらい飼料株式会社

事業の内容　　　　　配合飼料の製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

(3）企業結合日

平成27年10月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

取得した議決権比率　　　　　　　　　　51％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	604	百万円
取得原価		604	百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング会社に対するアドバイザー費用等　　　　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,186	百万円
資産合計	1,186
流動負債	0
負債合計	0

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より11年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	83 百万円	84 百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	84	84

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県その他地域において賃貸用の倉庫（土地を含む。）、遊休状態にある土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は127百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は120百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,301	1,244
	期中増減額	△57	△53
	期末残高	1,244	1,191
期末時価		2,185	2,244

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２. 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

　３. 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の２つを報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	128,996	19,362	148,359	6,624	154,984	－	154,984
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	790	0	791	59	850	△850	－
計	129,787	19,363	149,151	6,683	155,834	△850	154,984
セグメント利益	2,148	211	2,360	205	2,565	△69	2,496
セグメント資産	54,622	4,693	59,316	5,420	64,736	671	65,408
その他の項目
減価償却費	1,830	54	1,884	164	2,048	480	2,529
受取利息	－	－	－	－	－	11	11
支払利息	－	－	－	－	－	77	77
持分法投資利益又は損失（△）	△24	－	△24	－	△24	－	△24
特別利益	33	－	33	0	33	－	33
特別損失	523	0	524	19	543	0	544
持分法適用会社へ の投資額	155	－	155	－	155	－	155
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,772	13	1,785	28	1,814	15	1,829

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001百万円、金融収支960百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産5,017百万円、セグメント間取引消去△4,346百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	143,239	19,663	162,903	7,269	170,172	－	170,172
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	770	0	771	57	828	△828	－
計	144,010	19,663	163,674	7,327	171,001	△828	170,172
セグメント利益	3,025	419	3,444	287	3,732	△16	3,715
セグメント資産	67,841	4,923	72,764	5,488	78,253	△2,814	75,439
その他の項目
減価償却費	2,115	47	2,163	121	2,284	242	2,527
受取利息	－	－	－	－	－	6	6
支払利息	－	－	－	－	－	63	63
持分法投資利益又は損失（△）	7	－	7	－	7	－	7
特別利益	22	0	23	0	23	－	23
特別損失	14	13	28	2	30	11	41
持分法適用会社へ の投資額	155	－	155	－	155	－	155
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	5,341	17	5,359	86	5,445	48	5,493

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円、金融収支970百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産4,452百万円、セグメント間取引消去△7,266百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	128,996	19,362	6,624	154,984

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	143,239	19,663	7,269	170,172

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,447円84銭	1,424円05銭
１株当たり当期純利益	61円29銭	90円70銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数に含まれる株式数は前連結会計年度136,408株、当連結会計年度66,669株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数に含まれる株式数は、前連結会計年度95,800株、当連結会計年度40,000株であります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,614	2,609
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,614	2,609
普通株式の期中平均株式数（株）	26,346,490	28,776,522

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,015	8,159	0.455	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,155	2,067	0.565	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,943	3,063	0.535	平成34年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12	9	－	平成30年４月30日
その他有利子負債（長期預り保証金）	659	847	0.100	－
合計	11,787	14,150	－	－

（注）１. 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,241	981	603	108
リース債務	8	1	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,020	75,898	125,867	170,172
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	1,055	1,632	2,726	3,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	726	1,213	2,051	2,609
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	27.53	44.12	72.44	90.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	27.53	17.17	27.72	18.43