２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	592	713
受取手形	7,667	7,312
売掛金	※２ 18,876	※２ 18,692
商品及び製品	1,457	1,490
仕掛品	371	363
原材料及び貯蔵品	5,600	5,243
前渡金	1,434	1,441
前払費用	15	17
繰延税金資産	59	380
未収入金	※２ 651	※２ 4,424
その他	※２ 875	120
貸倒引当金	△325	△347
流動資産合計	37,279	39,852
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 5,758	※１,※３ 5,813
構築物	※１ 249	※１ 287
機械及び装置	※１,※３ 4,956	※１,※３ 5,711
車両運搬具	22	33
工具、器具及び備品	591	633
土地	※１ 6,840	※１ 6,840
建設仮勘定	175	3
有形固定資産合計	18,594	19,323
無形固定資産
特許権	98	85
ソフトウエア	※１ 470	※１ 232
その他	21	28
無形固定資産合計	590	346
投資その他の資産
投資有価証券	4,183	5,287
関係会社株式	420	1,028
出資金	10	10
関係会社出資金	144	144
長期貸付金	※２ 1,215	※２ 2,849
破産更生債権等	621	96
長期前払費用	1	1
前払年金費用	201	144
その他	175	358
貸倒引当金	△1,067	△280
投資その他の資産合計	5,907	9,640
固定資産合計	25,091	29,310
資産合計	62,370	69,162

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 9,381	※２ 11,115
短期借入金	※２ 8,561	※２ 8,790
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,155	※１ 2,067
未払金	68	159
未払費用	※２ 1,510	※２ 1,375
未払法人税等	404	324
未払消費税等	546	167
前受金	18	23
預り金	16	32
賞与引当金	389	331
役員賞与引当金	30	35
その他	7	392
流動負債合計	23,088	24,816
固定負債
長期借入金	※１ 2,944	※１ 3,061
繰延税金負債	608	682
退職給付引当金	351	370
債務保証損失引当金	45	38
資産除去債務	64	64
その他	※２ 875	※２ 1,118
固定負債合計	4,889	5,336
負債合計	27,977	30,153
純資産の部
株主資本
資本金	2,695	4,736
資本剰余金
資本準備金	2,294	4,335
その他資本剰余金	59	59
資本剰余金合計	2,353	4,394
利益剰余金
利益準備金	673	673
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	710	724
特別償却準備金	28	17
別途積立金	22,500	22,500
繰越利益剰余金	3,328	5,004
利益剰余金合計	27,241	28,920
自己株式	△92	△58
株主資本合計	32,197	37,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,744	1,289
繰延ヘッジ損益	451	△273
評価・換算差額等合計	2,195	1,016
純資産合計	34,393	39,009
負債純資産合計	62,370	69,162

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 146,151	※１ 145,674
売上原価	※１ 133,075	※１ 132,274
売上総利益	13,076	13,399
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,222	※１,※２ 10,509
営業利益	2,854	2,890
営業外収益
受取利息	16	22
受取配当金	112	114
貸倒引当金戻入額	－	157
債務保証損失引当金戻入額	2	6
保管料収入	183	181
その他	115	111
営業外収益合計	※１ 430	※１ 595
営業外費用
支払利息	98	74
貸倒引当金繰入額	83	－
保管料原価	171	169
株式交付費	－	29
その他	1	0
営業外費用合計	※１ 355	※１ 275
経常利益	2,929	3,210
特別利益
固定資産売却益	※３ 7	※３ 3
投資有価証券売却益	2	－
補助金収入	23	19
特別利益合計	33	22
特別損失
固定資産除売却損	※４ 36	※４ 16
関係会社株式売却損	18	－
投資有価証券評価損	5	4
ゴルフ会員権評価損	※５ 0	※５ 5
災害による損失	482	－
関係会社清算損	－	0
特別損失合計	542	26
税引前当期純利益	2,419	3,207
法人税、住民税及び事業税	853	670
法人税等調整額	△36	347
法人税等合計	816	1,018
当期純利益	1,602	2,188

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,695	2,294	59	2,353	673	678	38	21,500	3,248	26,138
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						34			△34	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の積立							1		△1	－
特別償却準備金の取崩							△11		11	－
剰余金の配当									△500	△500
当期純利益									1,602	1,602
別途積立金の積立								1,000	△1,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	32	△9	1,000	80	1,102
当期末残高	2,695	2,294	59	2,353	673	710	28	22,500	3,328	27,241

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△145	31,041	1,192	380	1,573	32,614
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△500				△500
当期純利益		1,602				1,602
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	53	53				53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			552	70	622	622
当期変動額合計	52	1,155	552	70	622	1,778
当期末残高	△92	32,197	1,744	451	2,195	34,393

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,695	2,294	59	2,353	673	710	28	22,500	3,328	27,241
当期変動額
新株の発行	2,040	2,040		2,040
固定資産圧縮積立金の積立						16			△16	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の積立							0		△0	－
特別償却準備金の取崩							△11		11	－
剰余金の配当									△509	△509
当期純利益									2,188	2,188
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,040	2,040	－	2,040	－	14	△10	－	1,675	1,679
当期末残高	4,736	4,335	59	4,394	673	724	17	22,500	5,004	28,920

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△92	32,197	1,744	451	2,195	34,393
当期変動額
新株の発行		4,081				4,081
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△509				△509
当期純利益		2,188				2,188
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	34	34				34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△454	△724	△1,179	△1,179
当期変動額合計	33	5,795	△454	△724	△1,179	4,615
当期末残高	△58	37,992	1,289	△273	1,016	39,009

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

①　商品・原材料

移動平均法

②　製品・仕掛品

総平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４. ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

　株式交付費　　支出時に全額費用として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,527百万円は、「未収入金」651百万円、「その他」875百万円として組み替えております。

（追加情報）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,692 百万円	1,595 百万円
構築物	50	41
機械及び装置	1,428	1,213
土地	1,140	1,140
ソフトウエア	92	52
計	4,403	4,043

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,500 百万円	1,325 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	415 百万円	4,451 百万円
長期金銭債権	900	2,848
短期金銭債務	2,574	3,047
長期金銭債務	0	0

※３　圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	122 百万円	122 百万円
機械及び装置	61	61

４. 保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
金融機関の借入保証	132 百万円		90 百万円

５．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	34,700 百万円	34,900 百万円
借入実行残高	6,000	6,000
差引額	28,700	28,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	2,467 百万円	2,165 百万円
営業費用	146	603
営業取引以外の取引高	57	66

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	2,007 百万円	2,255 百万円
飼料価格安定基金負担金	3,895	4,005
従業員給料及び手当	1,176	1,224
賞与引当金繰入額	219	186
役員賞与引当金繰入額	30	35
貸倒引当金繰入額	58	126
退職給付費用	82	117
減価償却費	671	450

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	0 百万円	0 百万円
工具、器具及び備品	6	2
計	7	3

※４　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0 百万円	5 百万円
構築物	0	－
機械及び装置	18	3
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	17	6
その他無形固定資産	－	0
計	35	16

固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	0 百万円	0 百万円
計	0	0

※５　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減損処理額	－ 百万円	5 百万円
貸倒引当金繰入額	0	－
計	0	5

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式420百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	126 百万円		101 百万円
貸倒引当金	101		106
繰延ヘッジ損益	－		119
その他	54		55
計	282		382
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△218		－
その他	△5		△1
計	△223		△1
繰延税金資産（流動）の純額	59		380
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	112		112
貸倒引当金	317		84
その他	194		179
計	623		377
評価性引当額	－		△126
計	623		250
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△332		△315
前払年金費用	△64		△43
その他有価証券評価差額金	△817		△562
その他	△17		△11
計	△1,231		△932
繰延税金負債（固定）の純額	△608		△682

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.9％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、繰延ヘッジ損益が８百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	5,758	※1　　408	5	347	5,813	10,895
構築物	249	84	－	45	287	1,943
機械及び装置	4,956	※2　2,017	3	1,259	5,711	30,303
車両運搬具	22	29	0	19	33	137
工具、器具 及び備品	591	269	14	212	633	2,430
土地	6,840	－	－	－	6,840	－
建設仮勘定	175	2,482	2,654	－	3	－
有形固定資産計	18,594	5,292	2,678	1,885	19,323	45,710
無形固定資産
特許権	98	－	－	12	85	14
ソフトウエア	470	114	－	353	232	2,845
その他	21	8	0	0	28	2
無形固定資産計	590	122	0	366	346	2,862

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※１	北海道工場	牛用飼料製造建物	357 百万円
※２	鹿島工場	牛用飼料製造設備	347 百万円
	北海道工場	牛用飼料製造設備	911 百万円
	志布志工場	鶏豚用飼料出荷設備	276 百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,393	288	1,053	628
賞与引当金	389	331	389	331
役員賞与引当金	30	35	30	35
債務保証損失引当金	45	－	6	38

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。