２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713	5,888
受取手形	7,312	6,300
売掛金	※２ 18,692	※２ 16,891
商品及び製品	1,490	1,238
仕掛品	363	356
原材料及び貯蔵品	5,243	4,445
前渡金	1,441	2,236
前払費用	17	17
繰延税金資産	380	329
その他	※２ 4,544	※２ 3,547
貸倒引当金	△347	△460
流動資産合計	39,852	40,789
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 5,813	※１,※３ 5,475
構築物	※１ 287	※１ 271
機械及び装置	※１,※３ 5,711	※１,※３ 5,050
車両運搬具	33	18
工具、器具及び備品	633	645
土地	※１ 6,840	※１ 7,005
建設仮勘定	3	14
有形固定資産合計	19,323	18,482
無形固定資産
特許権	85	72
ソフトウエア	※１ 232	※１ 170
その他	28	27
無形固定資産合計	346	271
投資その他の資産
投資有価証券	5,287	6,102
関係会社株式	1,028	1,028
出資金	10	10
関係会社出資金	144	144
長期貸付金	※２ 2,849	※２ 1,300
破産更生債権等	96	94
長期前払費用	1	1
前払年金費用	144	27
その他	358	340
貸倒引当金	△280	△250
投資その他の資産合計	9,640	8,799
固定資産合計	29,310	27,553
資産合計	69,162	68,343

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 11,115	※２ 10,802
短期借入金	※２ 8,790	※２ 4,306
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,067	※１ 1,425
未払金	159	256
未払費用	※２ 1,375	※２ 1,289
未払法人税等	324	1,038
未払消費税等	167	586
前受金	23	19
預り金	32	36
賞与引当金	331	290
役員賞与引当金	35	70
その他	392	43
流動負債合計	24,816	20,164
固定負債
長期借入金	※１ 3,061	※１ 3,297
繰延税金負債	682	868
退職給付引当金	370	387
債務保証損失引当金	38	19
資産除去債務	64	65
その他	※２ 1,118	※２ 1,295
固定負債合計	5,336	5,934
負債合計	30,153	26,098
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金
資本準備金	4,335	4,335
その他資本剰余金	59	54
資本剰余金合計	4,394	4,390
利益剰余金
利益準備金	673	673
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	724	722
特別償却準備金	17	9
別途積立金	22,500	25,500
繰越利益剰余金	5,004	4,416
利益剰余金合計	28,920	31,322
自己株式	△58	△34
株主資本合計	37,992	40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,289	1,859
繰延ヘッジ損益	△273	△29
評価・換算差額等合計	1,016	1,829
純資産合計	39,009	42,244
負債純資産合計	69,162	68,343

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 145,674	※１ 134,613
売上原価	※１ 132,274	※１ 120,459
売上総利益	13,399	14,154
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,509	※１,※２ 10,146
営業利益	2,890	4,007
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	114	136
貸倒引当金戻入額	157	4
債務保証損失引当金戻入額	6	19
保管料収入	181	－
受取賃貸料	43	44
その他	68	53
営業外収益合計	※１ 595	※１ 279
営業外費用
支払利息	74	51
保管料原価	169	－
株式交付費	29	－
その他	0	17
営業外費用合計	※１ 275	※１ 68
経常利益	3,210	4,218
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 3
投資有価証券売却益	－	7
補助金収入	19	18
特別利益合計	22	28
特別損失
固定資産除売却損	※４ 16	※４ 23
投資有価証券評価損	4	－
ゴルフ会員権評価損	※５ 5	－
減損損失	－	113
関係会社清算損	0	－
特別損失合計	26	137
税引前当期純利益	3,207	4,110
法人税、住民税及び事業税	670	1,278
法人税等調整額	347	△115
法人税等合計	1,018	1,162
当期純利益	2,188	2,947

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,695	2,294	59	2,353	673	710	28	22,500	3,328	27,241
当期変動額
新株の発行	2,040	2,040		2,040
固定資産圧縮積立金の積立						16			△16	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の積立							0		△0	－
特別償却準備金の取崩							△11		11	－
剰余金の配当									△509	△509
当期純利益									2,188	2,188
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,040	2,040	－	2,040	－	14	△10	－	1,675	1,679
当期末残高	4,736	4,335	59	4,394	673	724	17	22,500	5,004	28,920

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△92	32,197	1,744	451	2,195	34,393
当期変動額
新株の発行		4,081				4,081
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△509				△509
当期純利益		2,188				2,188
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	34	34				34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△454	△724	△1,179	△1,179
当期変動額合計	33	5,795	△454	△724	△1,179	4,615
当期末残高	△58	37,992	1,289	△273	1,016	39,009

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,736	4,335	59	4,394	673	724	17	22,500	5,004	28,920
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の取崩							△7		7	－
剰余金の配当									△545	△545
当期純利益									2,947	2,947
別途積立金の積立								3,000	△3,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	△2	△7	3,000	△587	2,402
当期末残高	4,736	4,335	54	4,390	673	722	9	25,500	4,416	31,322

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58	37,992	1,289	△273	1,016	39,009
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△545				△545
当期純利益		2,947				2,947
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	25	20				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			569	243	812	812
当期変動額合計	24	2,422	569	243	812	3,234
当期末残高	△34	40,414	1,859	△29	1,829	42,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

①　商品・原材料

移動平均法

②　製品・仕掛品

総平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４. ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」4,424百万円、「その他」120百万円は、「流動資産」の「その他」4,544百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた111百万円は、「受取賃貸料」43百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年

　３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,595 百万円	917 百万円
構築物	41	33
機械及び装置	1,213	961
土地	1,140	1,004
ソフトウエア	52	23
計	4,043	2,941

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,325 百万円	1,000 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,451 百万円	3,314 百万円
長期金銭債権	2,848	1,266
短期金銭債務	3,047	3,768
長期金銭債務	0	0

※３　圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	122 百万円	122 百万円
機械及び装置	61	61

４. 保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
金融機関の借入保証	90 百万円		71 百万円

５．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	34,900 百万円	32,400 百万円
借入実行残高	6,000	1,000
差引額	28,900	31,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	2,165 百万円	2,098 百万円
営業費用	603	3,099
営業取引以外の取引高	66	79

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	2,255 百万円	2,331 百万円
飼料価格安定基金負担金	4,005	3,657
従業員給料及び手当	1,224	1,229
賞与引当金繰入額	186	152
役員賞与引当金繰入額	35	70
貸倒引当金繰入額	126	139
退職給付費用	117	138
減価償却費	450	239

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	0 百万円	1 百万円
工具、器具及び備品	2	1
計	3	3

※４　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	5 百万円	3 百万円
構築物	－	0
機械及び装置	3	0
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	6	9
その他無形固定資産	0	0
計	16	12

固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	0 百万円	0 百万円
土地	－	11
計	0	11

※５　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減損処理額	5 百万円	－ 百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	101 百万円		88 百万円
貸倒引当金	106		140
繰延ヘッジ損益	119		13
その他	55		86
計	382		329
繰延税金負債（流動）
その他	△1		－
計	△1		－
繰延税金資産（流動）の純額	380		329
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	112		117
貸倒引当金	84		75
その他	179		203
計	377		396
評価性引当額	△126		△126
計	250		269
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△315		△313
前払年金費用	△43		△8
その他有価証券評価差額金	△562		△809
その他	△11		△7
計	△932		△1,138
繰延税金負債（固定）の純額	△682		△868

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略して おります。		30.5％
（調整）
法人税額の特別控除			△3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			0.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	5,813	13	3	348	5,475	11,240
構築物	287	30	0	45	271	1,988
機械及び装置	5,711	※1　636	0	1,297	5,050	31,587
車両運搬具	33	3	0	18	18	151
工具、器具 及び備品	633	242	18	212	645	2,396
土地	6,840	※2　304	138 (113)	－	7,005	－
建設仮勘定	3	1,064	1,053	－	14	－
有形固定資産計	19,323	2,295	1,214 (113)	1,922	18,482	47,363
無形固定資産
特許権	85	－	－	12	72	27
ソフトウエア	232	43	0	105	170	590
その他	28	－	－	0	27	2
無形固定資産計	346	43	0	118	271	620

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※１	水島工場	養牛用加熱加工設備	104 百万円
	八戸工場	養鶏養豚用加熱加工設備	105 百万円
※２	北海道釧路市	新工場建設用地	304 百万円

　　　２　「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	628	177	94	711
賞与引当金	331	290	331	290
役員賞与引当金	35	70	35	70
債務保証損失引当金	38	－	19	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。