(1) 業績
当社グループは、当連結会計年度において６期連続の増収、４期連続の営業及び経常増益を達成し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向や新興国経済の減速など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、安値で推移していた主原料のとうもろこし価格が、米国中西部の高温・乾燥予報や南米の悪天候などから４月以降急騰した後、米国の大豊作見込みから初夏に下落し、以降は安定的に推移しました。また英国のＥＵ離脱決定を受けて円高傾向にあった外国為替相場は、米国の大統領選以降、大幅な円安に転じました。こうした状況を反映して、飼料メーカー各社は４月に大幅な値下げをした配合飼料価格を７月に値上げ、10月に値下げ、１月に値上げしました。第１四半期は原材料価格を上回る値下げとなり、非常に厳しい事業環境でありましたが、第２四半期以降はとうもろこし価格の値下がりや為替相場を反映した価格改定によって原料ポジションが改善し、厳しさが幾分和らぎました。しかしながら、メーカー間の競争はさらに激化しており、厳しい状況は続いております。
このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や前期に締結した日本ハムグループ、伊藤忠商事グループとの資本業務提携を活かして売上拡大を図りました。また、前期に連結子会社化したみらい飼料株式会社を活用し、全国10工場の全体最適化による生産性向上やスケールメリットによるコストダウンで原価を低減するなど利益の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、畜産飼料の平均販売価格が低下したものの、前期の10月に連結子会社化したみらい飼料株式会社の売上が加わったことなどにより、前期比0.5％増の1,710億54百万円となりました。
営業利益は、畜産飼料販売量の増加や水産飼料が好調であったことなどにより、前期比39.6％増の47億78百万円となりました。
営業外収益に計上した貸倒引当金戻入額が減少したことや特別損失に減損損失を計上したことなどにより増益幅が縮小したものの、営業利益が増加したことにより、経常利益は、前期比33.7％増の49億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31.2％増の34億23百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は、第１四半期の大幅な値下げの影響で平均販売価格が低下したものの、連結子会社化したみらい飼料株式会社の影響や飼料販売量が前期を上回ったことから、前期比1.0％増の1,447億29百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料の拡販や原料ポジションの改善、さらに生臭くなく美味しい魚をつくる飼料で水産飼料が業績を伸ばしたことなどにより、前期比40.1％増の42億37百万円となりました。
（コンシューマー・プロダクツ）
売上高は、特殊卵やペットフードの販売量が増加したものの畜産物の販売量が減少したことなどにより、前期比5.8％減の185億14百万円となりました。セグメント利益は、特殊卵の販売増がけん引し、前期比0.5％増の４億21百万円となりました。
（その他）
売上高は、前期比7.4％増の78億９百万円、セグメント利益は、前期比72.0％増の４億94百万円となりました。増収増益となった主な理由は、畜産用機器の販売台数が増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、65億21百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は19億92百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は102億19百万円（前期比51億91百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益48億77百万円、減価償却費24億40百万円、売上債権の減少25億32百万円及びたな卸資産の減少９億93百万円であります。一方、主な資金使用の要因は仕入債務の減少10億26百万円及び法人税等の支払額９億２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億70百万円（前期比59億45百万円減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億98百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67億58百万円（前期は57億65百万円の資金獲得）となりました。主な資金の減少要因は借入金の減少が純額で62億41百万円、配当金の支払額５億45百万円によるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
飼料 |
141,206 |
100.8 |
|
コンシューマー・プロダクツ |
3,935 |
100.2 |
|
合計 |
145,142 |
100.8 |
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
その他 |
2,593 |
140.7 |
352 |
216.1 |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
飼料 |
144,729 |
101.0 |
|
コンシューマー・プロダクツ |
18,514 |
94.2 |
|
報告セグメント計 |
163,244 |
100.2 |
|
その他 |
7,809 |
107.4 |
|
合計 |
171,054 |
100.5 |
（注）１. セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
伊藤忠飼料株式会社 |
－ |
－ |
32,977 |
19.3 |
（注）前連結会計年度における伊藤忠飼料株式会社への販売実績の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当面の対処すべき課題の内容等
今後の飼料業界につきましては、国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う配合飼料需要の減少、更に急激な為替の変動等、厳しい企業環境が予想されます。また、同業他社との競争激化にも拍車がかかり、厳しい事業環境は継続すると思われます。
このような環境のなか、当社はＲＯＥ引き上げに向けた経営目標である畜産飼料販売量330万トン（第70期実績281万トン）、売上高営業利益率３％（第70期実績2.79％）の達成に向けて、以下の方策に取り組んでまいります。
顧客価値を創造するため、お客様との取組をさらに強化し、新製品及び差別化飼料の開発・製造・販売をより一層推進してまいります。また日本ハムグループ、伊藤忠商事グループとの資本業務提携を活かして売上拡大を図るとともに、連結子会社であるみらい飼料株式会社を活用し、全国10工場の全体最適化による生産性向上やスケールメリットを活かしたコストダウンを図ってまいります。
(2) 会社の支配に関する方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成20年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。
(a) 当社経営基本方針
当社は、昭和24年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価値の創造、需要の掘り起こしを図っております。
(b) 当社経営基本方針を実現するための取組み
当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。
(ア) 顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。
(イ) 自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。
(ウ) 顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、平成23年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会及び平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。
(a) 買収防衛策導入の目的
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。
(b) 大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。
(ア) 対象となる大規模買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為といたします。
(イ) 意向表明書の事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。
(ウ) 情報の提供
取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。
(エ) 当社の意見の通知・開示
取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。
取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。
また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(オ) 株主意思の確認
取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し株主意思確認総会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。
(c) 大規模買付行為が行われた場合の対応方針
(ア) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
(イ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。
(d) 株主・投資家に与える影響
(ア) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(イ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
(e) 有効期間、継続、廃止及び変更
買収防衛策の有効期間は、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途平成32年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、３年ごとに定時株主総会にて継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしていること、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原料価格の変動について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90％以上を輸入穀物に依存しております。よって穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 配合飼料価格安定基金負担金について
原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基金負担金は、原料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（基金の理事会）により決定された負担金（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。
また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金においては対処し得ない国際的要因に起因し、原料価格が著しく高騰した場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。
これらの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けております。今後、新たな立法や改正、万が一にも法令違反が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 家畜家禽及び魚類の疾病について
鳥インフルエンザ、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病発生のリスクを伴っております。万一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病が発生し飼育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜産物需要の減少が発生した場合、飼料需要に大きく影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 貿易政策の変更による影響について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰの進捗や政策変更により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は６億99百万円であり、グループ全体の専門研究員は41名であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 飼料
① 養鶏用飼料の開発
採卵用においては、環境に配慮し鶏糞を減少させる事が出来る「KDシリーズ」を発売致しました。また、ブロイラー用においては、品種改良に合わせた最適なリジン・メチオニン比を実現しました。
② 養豚用飼料の開発
多産及び高性能豚に対応するため、若メス育成用飼料サウメイクのリジン・カロリー比を見直しリニューアルを行いました。また、カロリー表記を海外に倣い従来表記のTDNと合わせてMEも併記し豚の管理を行い易くしました。
③ 養牛用飼料の開発
当社独自の加工による動物性油脂を使用した子牛用ミルク「ゴールドパワー」を開発・発売しました。また乳牛用では、泌乳後期飼料の可消化アミノ酸をバランスよく設計することで、MUN（乳中尿素窒素）を最適にすることに成功致しました。これにより、酪農家の悩みである繁殖障害の改善に繋げることができます。
④ 養魚用飼料の開発
魚粉に頼らない飼料の開発を進め、魚粉含有量20％のマダイ用飼料を販売しました。「エコαシリーズ」としてシリーズ化し、植物性原料を活用した循環型飼料の開発を目指します。
以上の結果、飼料に係る研究開発費は５億99百万円となりました。
(2) コンシューマー・プロダクツ
① 猫用ペットフードの開発
ウェットタイプのおやつとして、「贅の一品」シリーズ３種を新発売しました。また売れ行きが好調な「Minetteシリーズ」及び「プチ贅沢Catreatシリーズ」においてラインナップを充実しました。
② 犬用ペットフードの開発
真空添加で味付けを行なうTaste in製法によって製造する「ビストロシリーズ」３種を新発売しました。また、食物アレルギーに配慮したおやつとして米と魚を主原料とした「さかな丸シリーズ」２種を新発売しました。
以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は32百万円となりました。
(3) その他
畜産用機器の開発
既存製品のバージョンアップを図るためフィールドテストを実施し、結果の検証を行いました。また臭気及び粉塵対策のための改良型について図面化を行ないました。
以上の結果、その他に係る研究開発費は67百万円となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、畜産飼料の平均販売価格が低下したものの、
前期の10月に連結子会社化したみらい飼料株式会社の売上が加わったことなどにより、前期比
0.5％増の1,710億54百万円となりました。営業利益は、畜産飼料販売量の増加や水産飼料が好調であったことなどにより、前期比39.6％増の47億78百万円となりました。経常利益は、前期比33.7％増の49億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31.2％増の34億23百万円となりました。いずれの増益率も営業利益の増益率を下回った主な理由は、営業外収益に計上した貸倒引当金戻入額が減少したことや特別損失に減損損失を計上したことなどによるものです。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
主要事業である飼料においては、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、改定幅の決定が収益に大きく影響を及ぼします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローは、102億19百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上及び売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、14億70百万円の資金使用となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、67億58百万円の資金使用となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、中長期的な観点から立案された経営目標の達成に向けて当社グループの業績向上に努めております。主な事業である飼料事業において当社グループを取巻く環境は、原料相場における先行き不透明感、ＴＰＰ等の進捗や政策変更による飼料事業を取り巻く環境の変化、畜産物消費の減少に伴う配合飼料需要の減少等が懸念され、さらに厳しさを増すことが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、みらい飼料株式会社を活用した工場の全体最適化、畜産家との取組強化による差別化飼料の拡販、生産性向上やスケールメリットを活かしたコストダウン等により、中期経営計画の達成を目指してまいります。