第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,539	6,531
受取手形及び売掛金	30,097	27,535
商品及び製品	2,398	2,195
仕掛品	676	679
原材料及び貯蔵品	6,237	5,438
繰延税金資産	445	398
その他	2,290	2,887
貸倒引当金	△348	△446
流動資産合計	46,336	45,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 20,226	※２ 20,261
減価償却累計額	△13,315	△13,780
建物及び構築物（純額）	6,911	6,481
機械装置及び運搬具	※２ 38,563	※２ 39,487
減価償却累計額	△31,925	△33,484
減損損失累計額	△8	△8
機械装置及び運搬具（純額）	6,629	5,993
工具、器具及び備品	3,141	3,129
減価償却累計額	△2,492	△2,467
工具、器具及び備品（純額）	648	661
土地	※２ 8,363	※２ 8,529
リース資産	26	26
減価償却累計額	△9	△12
リース資産（純額）	17	14
建設仮勘定	4	15
有形固定資産合計	22,574	21,695
無形固定資産	※２ 398	※２ 322
投資その他の資産
投資有価証券	5,308	6,131
長期貸付金	2	38
繰延税金資産	297	271
退職給付に係る資産	5	4
その他	※１ 823	※１ 811
貸倒引当金	△307	△277
投資その他の資産合計	6,129	6,980
固定資産合計	29,102	28,998
資産合計	75,439	74,218

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 12,235	※２ 11,869
短期借入金	8,159	1,637
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,067	※２ 1,499
リース債務	2	5
未払費用	1,707	1,757
未払法人税等	496	1,177
賞与引当金	400	362
役員賞与引当金	44	91
その他	980	1,464
流動負債合計	26,093	19,863
固定負債
長期借入金	※２ 3,063	※２ 3,911
リース債務	9	4
繰延税金負債	639	861
債務保証損失引当金	38	19
退職給付に係る負債	671	612
資産除去債務	84	85
その他	1,164	1,335
固定負債合計	5,672	6,829
負債合計	31,765	26,693
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,394	4,358
利益剰余金	33,245	36,123
自己株式	△58	△34
株主資本合計	42,317	45,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,291	1,863
繰延ヘッジ損益	△273	△29
為替換算調整勘定	6	△19
退職給付に係る調整累計額	△224	△102
その他の包括利益累計額合計	800	1,712
非支配株主持分	555	629
純資産合計	43,673	47,524
負債純資産合計	75,439	74,218

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	170,172	171,054
売上原価	※２,※３ 154,158	※２,※３ 153,810
売上総利益	16,014	17,243
販売費及び一般管理費	※１,※３ 12,591	※１,※３ 12,465
営業利益	3,423	4,778
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	98	116
持分法による投資利益	7	6
貸倒引当金戻入額	158	4
債務保証損失引当金戻入額	6	19
保管料収入	181	－
受取賃貸料	53	62
その他	101	100
営業外収益合計	614	311
営業外費用
支払利息	63	45
保管料原価	169	－
株式交付費	29	－
為替差損	24	22
その他	17	31
営業外費用合計	304	98
経常利益	3,733	4,991
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 3
投資有価証券売却益	0	7
ゴルフ会員権売却益	0	－
補助金収入	19	18
特別利益合計	23	29
特別損失
固定資産除売却損	※５ 22	※５ 27
投資有価証券評価損	13	－
ゴルフ会員権評価損	※６ 5	※６ 2
減損損失	－	※７ 113
特別損失合計	41	143
税金等調整前当期純利益	3,715	4,877
法人税、住民税及び事業税	889	1,526
法人税等調整額	262	△113
法人税等合計	1,152	1,412
当期純利益	2,563	3,464
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△46	41
親会社株主に帰属する当期純利益	2,609	3,423

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,563	3,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△451	571
繰延ヘッジ損益	△724	243
為替換算調整勘定	△1	△19
退職給付に係る調整額	△118	122
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△5
その他の包括利益合計	※ △1,303	※ 912
包括利益	1,260	4,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,307	4,334
非支配株主に係る包括利益	△47	41

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,695	2,353	31,145	△92	36,101
当期変動額
新株の発行	2,040	2,040			4,081
剰余金の配当			△509		△509
親会社株主に帰属する当期純利益			2,609		2,609
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,040	2,040	2,100	33	6,216
当期末残高	4,736	4,394	33,245	△58	42,317

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,742	451	15	△106	2,102	21	38,225
当期変動額
新株の発行							4,081
剰余金の配当							△509
親会社株主に帰属する当期純利益							2,609
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△451	△724	△9	△118	△1,302	533	△768
当期変動額合計	△451	△724	△9	△118	△1,302	533	5,447
当期末残高	1,291	△273	6	△224	800	555	43,673

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,394	33,245	△58	42,317
当期変動額
剰余金の配当			△545		△545
親会社株主に帰属する当期純利益			3,423		3,423
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4		25	20
連結子会社の増資による持分の増減		△31			△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35	2,877	24	2,866
当期末残高	4,736	4,358	36,123	△34	45,183

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,291	△273	6	△224	800	555	43,673
当期変動額
剰余金の配当							△545
親会社株主に帰属する当期純利益							3,423
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							20
連結子会社の増資による持分の増減							△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	571	243	△25	122	911	73	985
当期変動額合計	571	243	△25	122	911	73	3,851
当期末残高	1,863	△29	△19	△102	1,712	629	47,524

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,715	4,877
減価償却費	2,527	2,440
減損損失	－	113
持分法による投資損益（△は益）	△7	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	△37
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△75	167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	168	△49
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53	68
株式交付費	29	－
受取利息及び受取配当金	△105	△118
支払利息	63	45
為替差損益（△は益）	6	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	13	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△0	－
ゴルフ会員権評価損	5	2
固定資産除売却損益（△は益）	19	24
売上債権の増減額（△は増加）	△2,608	2,532
たな卸資産の増減額（△は増加）	△696	993
仕入債務の増減額（△は減少）	1,658	△1,026
その他	1,244	1,001
小計	5,847	11,048
利息及び配当金の受取額	107	118
利息の支払額	△64	△44
法人税等の支払額	△862	△902
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,028	10,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△102	△204
貸付金の回収による収入	486	100
有価証券の取得による支出	△1,820	△7
有価証券の売却による収入	0	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △594	－
固定資産の取得による支出	△5,394	△1,398
固定資産の売却による収入	16	27
その他の支出	△44	△52
その他の収入	36	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,416	△1,470

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,144	△5,836
リース債務の返済による支出	△2	△2
長期借入れによる収入	2,400	1,800
長期借入金の返済による支出	△2,370	△2,205
株式の発行による収入	4,052	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の売却による収入	52	33
配当金の支払額	△509	△545
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,765	△6,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,375	1,992
現金及び現金同等物の期首残高	1,153	4,529
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,529	※１ 6,521

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、中部艾科太科（大連）環境技術有限公司については、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科（大連）環境技術有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

総平均法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）

(1）概要

指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社又は国内関連会社を「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の対象範囲に含めることとする改正であります。

(2）適用予定日

平成30年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた154百万円は、「受取賃貸料」53百万円、「その他」101百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた41百万円は、「為替差損」24百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（出資金）	155 百万円	148 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　工場財団組成の有形固定資産等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,010 百万円	951 百万円
機械装置及び運搬具	1,213	961
土地	1,004	1,004
無形固定資産	52	23
計	3,281	2,941

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,000 百万円	1,000 百万円

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　工場財団組成以外の有形固定資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	626 百万円	0 百万円
土地	138	2
計	765	3

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	325 百万円	－ 百万円
買掛金	19	24
計	344	24

３. 保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
得意先の金融機関借入保証	3 件	99 百万円	得意先の金融機関借入保証	3 件	79 百万円
得意先の畜産機械リースの 支払保証	2	1
計	5	100	計	3	79

４. 当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	35,300 百万円	32,800 百万円
借入実行残高	6,000	1,000
差引額	29,300	31,800

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	2,783 百万円	2,905 百万円
飼料価格安定基金負担金	4,005	3,657
従業員給料及び手当	1,760	1,814
賞与引当金繰入額	267	239
役員賞与引当金繰入額	44	91
貸倒引当金繰入額	107	128
退職給付費用	146	163
減価償却費	482	264

※２　売上原価に算入されているたな卸資産の評価損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	0 百万円	1 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	748 百万円	699 百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	0 百万円	1 百万円
工具、器具及び備品	2	1
計	3	3

※５　固定資産除売却損の内訳

　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	5 百万円	3 百万円
機械装置及び運搬具	8	3
工具、器具及び備品	6	9
無形固定資産	0	0
計	21	15

　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	1 百万円	0 百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	11
計	1	11

※６　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減損処理額	5 百万円	2 百万円

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
岡山県倉敷市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△719 百万円	827 百万円
組替調整額	13	△7
税効果調整前	△705	819
税効果額	254	△248
その他有価証券評価差額金	△451	571
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,062	350
税効果額	338	△106
繰延ヘッジ損益	△724	243
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1	△19
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△223	56
組替調整額	57	118
税効果調整前	△166	175
税効果額	47	△53
退職給付に係る調整額	△118	122
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△7	△5
その他の包括利益合計	△1,303	912

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,535,508	3,836,400	－	30,371,908
合計	26,535,508	3,836,400	－	30,371,908
自己株式
普通株式	148,471	952	55,800	93,623
合計	148,471	952	55,800	93,623

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加3,836,400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　２. 普通株式の自己株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首95,800株、当連結会計年度末40,000株）が含まれております。

　　　３. 普通株式の自己株式数の増加952株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　４. 普通株式の自己株式数の減少55,800株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会（注）１	普通株式	237	９	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会（注）２	普通株式	272	９	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）１. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

　　　２. 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会(注)	普通株式	272	利益剰余金	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,371,908	－	－	30,371,908
合計	30,371,908	－	－	30,371,908
自己株式
普通株式	93,623	724	40,000	54,347
合計	93,623	724	40,000	54,347

（注）１. 普通株式の自己株式数の増加724株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２. 普通株式の自己株式数の減少40,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会（注）	普通株式	272	９	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	272	９	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	333	利益剰余金	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,539 百万円	6,531 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	4,529	6,521

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たにみらい飼料株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにみらい飼料株式会社株式の取得価額とみらい飼料株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,186	百万円
流動負債	△0
非支配株主持分	△581
みらい飼料株式会社株式の取得価額	604
みらい飼料株式会社現金及び現金同等物	△10
差引：みらい飼料株式会社取得のための支出	594

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引

　(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

 有形固定資産

　 その他事業における備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	1	－
減価償却費相当額	1	－

④　減価償却費相当額の算定方法

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	79	75
１年超	121	113
合計	200	189

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約等を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,539	4,539	－
(2）受取手形及び売掛金	30,097	30,097	－
(3）投資有価証券	5,166	5,166	－
(4) 長期貸付金	2	2	－
資産計	39,805	39,805	－
(1）買掛金	12,235	12,235	－
(2）短期借入金	8,159	8,159	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,067	2,086	19
(4) 長期借入金	3,063	3,060	△3
負債計	25,526	25,542	16
デリバティブ取引(*)	(392)	(392)	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,531	6,531	－
(2）受取手形及び売掛金	27,535	27,535	－
(3）投資有価証券	5,984	5,984	－
(4) 長期貸付金	38	38	－
資産計	40,089	40,089	－
(1）買掛金	11,869	11,869	－
(2）短期借入金	1,637	1,637	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	1,499	1,513	14
(4) 長期借入金	3,911	3,892	△19
負債計	18,916	18,911	△4
デリバティブ取引(*)	(42)	(42)	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券は株式（その他有価証券）のみであり、時価は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	141	147

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,534	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,097	－	－	－
長期貸付金	－	2	－	－
合計	34,632	2	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,525	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,535	－	－	－
長期貸付金	－	38	－	－
合計	34,061	38	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,159	－	－	－	－	－
長期借入金	2,067	1,241	981	603	108	129
合計	10,227	1,241	981	603	108	129

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,637	－	－	－	－	－
長期借入金	1,499	1,239	820	299	1,508	43
合計	3,136	1,239	820	299	1,508	43

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,071	3,210	1,860
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	95	102	△7
合計		5,166	3,313	1,853

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,966	3,290	2,676
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	17	20	△2
合計		5,984	3,310	2,673

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	10	7	－

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について13百万円（その他有価証券で時価のある株式８百万円、時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損に当たっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価と帳簿価額の乖離状況を確認するとともに当連結会計年度における時価推移の水準を把握し、また公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等により評価を行い、判断しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	9,936	－	△392
合計			9,936	－	△392

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,702	－	△42
合計			5,702	－	△42

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,822 百万円	3,161 百万円
勤務費用	194	211
利息費用	24	13
数理計算上の差異の発生額	229	△25
退職給付の支払額	△108	△164
退職給付債務の期末残高	3,161	3,197

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,414 百万円	2,495 百万円
期待運用収益	31	33
数理計算上の差異の発生額	5	31
事業主からの拠出額	132	135
退職給付の支払額	△88	△106
年金資産の期末残高	2,495	2,589

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,742 百万円	2,770 百万円
年金資産	△2,495	△2,589
計	246	180
非積立型制度の退職給付債務	419	427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666	607
退職給付に係る負債	671	612
退職給付に係る資産	△5	△4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666	607

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	194 百万円	211 百万円
利息費用	24	13
期待運用収益	△31	△33
数理計算上の差異の費用処理額	57	118
確定給付制度に係る退職給付費用	245	310

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△166 百万円	175 百万円
合　計	△166	175

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	322 百万円	146 百万円
合　計	322	146

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	73 ％	72 ％
債券	9	10
株式	8	8
その他	10	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5 ％	0.5 ％
長期期待運用収益率	1.2	1.2
予想昇給率	3.5	3.5

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	124 百万円		113 百万円
貸倒引当金	103		133
繰延ヘッジ損益	119		13
その他	100		142
計	448		403
評価性引当額	△1		△4
計	446		398
繰延税金負債（流動）
その他	△1		－
計	△1		－
繰延税金資産（流動）の純額	445		398
繰延税金資産（固定）
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付に係る負債	208		189
貸倒引当金	94		85
その他	284		323
計	770		781
評価性引当額	△220		△237
計	549		544
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△315		△313
退職給付に係る資産	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△563		△811
その他	△11		△7
計	△892		△1,134
繰延税金資産（固定）の純額	297		271
繰延税金負債（固定）の純額	△639		△861

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より11年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	84 百万円	84 百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	84	85

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県その他地域において賃貸用の倉庫（土地を含む。）、遊休状態にある土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は120百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は99百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,244	1,191
	期中増減額	△53	△162
	期末残高	1,191	1,029
期末時価		2,244	2,092

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

　　　　ります。

　２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び減損損失であります。

　３. 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の２つを報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附

属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	143,239	19,663	162,903	7,269	170,172	－	170,172
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	770	0	771	57	828	△828	－
計	144,010	19,663	163,674	7,327	171,001	△828	170,172
セグメント利益	3,025	419	3,444	287	3,732	△16	3,715
セグメント資産	67,841	4,923	72,764	5,488	78,253	△2,814	75,439
その他の項目
減価償却費	2,115	47	2,163	121	2,284	242	2,527
受取利息	－	－	－	－	－	6	6
支払利息	－	－	－	－	－	63	63
持分法投資利益	7	－	7	－	7	－	7
特別利益	22	0	23	0	23	－	23
特別損失	14	13	28	2	30	11	41
持分法適用会社へ の投資額	155	－	155	－	155	－	155
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	5,341	17	5,359	86	5,445	48	5,493

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円、金融収支970百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産4,452百万円、セグメント間取引消去△7,266百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	144,729	18,514	163,244	7,809	171,054	－	171,054
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	672	0	672	77	749	△749	－
計	145,401	18,514	163,916	7,887	171,804	△749	171,054
セグメント利益	4,237	421	4,659	494	5,154	△277	4,877
セグメント資産	60,172	4,959	65,131	5,994	71,125	3,092	74,218
その他の項目
減価償却費	2,250	51	2,301	114	2,416	23	2,440
受取利息	－	－	－	－	－	1	1
支払利息	－	－	－	－	－	45	45
持分法投資利益	6	－	6	－	6	－	6
特別利益	21	－	21	0	21	7	29
特別損失	10	0	10	5	15	127	143
持分法適用会社へ の投資額	148	－	148	－	148	－	148
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,555	69	1,624	16	1,641	15	1,657

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円、金融収支976百万円、減損損失△113百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産9,874百万円、セグメント間取引消去△6,781百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	143,239	19,663	7,269	170,172

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	144,729	18,514	7,809	171,054

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社	32,977	飼料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円）
	飼料	コンシューマー・プロダクツ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	113	113

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,424円05銭	1,546円82銭
１株当たり当期純利益	90円70銭	112円93銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数に含まれる株式数は前連結会計年度66,669株、当連結会計年度6,154株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数に含まれる株式数は、前連結会計年度40,000株であります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,609	3,423
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,609	3,423
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,522	30,311,788

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,159	1,637	0.393	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,067	1,499	0.603	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,063	3,911	0.471	平成34年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9	4	－	平成30年４月30日
その他有利子負債（長期預り保証金）	847	1,021	0.100	－
合計	14,150	8,078	－	－

（注）１. 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,239	820	299	1,508
リース債務	4	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	42,662	84,267	128,832	171,054
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	660	1,890	3,454	4,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	465	1,355	2,430	3,423
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	15.36	44.73	80.20	112.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	15.36	29.36	35.46	32.73