第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,531

5,521

受取手形及び売掛金

27,535

※2 32,918

商品及び製品

2,195

2,629

仕掛品

679

682

原材料及び貯蔵品

5,438

6,265

その他

3,286

2,229

貸倒引当金

446

520

流動資産合計

45,220

49,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,481

6,355

機械装置及び運搬具(純額)

5,993

5,441

工具、器具及び備品(純額)

661

669

土地

8,529

8,520

リース資産(純額)

14

12

建設仮勘定

15

90

有形固定資産合計

21,695

21,089

無形固定資産

322

283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,131

6,324

長期貸付金

38

1

退職給付に係る資産

4

4

その他

1,082

1,162

貸倒引当金

277

268

投資その他の資産合計

6,980

7,223

固定資産合計

28,998

28,597

資産合計

74,218

78,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,869

13,976

短期借入金

1,637

1,438

1年内返済予定の長期借入金

1,499

1,549

未払法人税等

1,177

1,193

賞与引当金

362

716

役員賞与引当金

91

-

その他

3,227

2,700

流動負債合計

19,863

21,573

固定負債

 

 

長期借入金

3,911

4,046

債務保証損失引当金

19

21

退職給付に係る負債

612

619

資産除去債務

85

85

その他

2,201

2,359

固定負債合計

6,829

7,132

負債合計

26,693

28,706

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,736

4,736

資本剰余金

4,358

4,358

利益剰余金

36,123

37,931

自己株式

34

34

株主資本合計

45,183

46,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,863

2,004

繰延ヘッジ損益

29

93

為替換算調整勘定

19

23

退職給付に係る調整累計額

102

83

その他の包括利益累計額合計

1,712

1,991

非支配株主持分

629

634

純資産合計

47,524

49,617

負債純資産合計

74,218

78,323

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

84,267

87,500

売上原価

76,420

78,219

売上総利益

7,847

9,280

販売費及び一般管理費

6,047

6,292

営業利益

1,799

2,988

営業外収益

 

 

受取利息

1

10

受取配当金

87

107

持分法による投資利益

2

15

貸倒引当金戻入額

2

1

債務保証損失引当金戻入額

23

その他

74

72

営業外収益合計

190

206

営業外費用

 

 

支払利息

25

16

債務保証損失引当金繰入額

1

為替差損

41

その他

16

2

営業外費用合計

83

21

経常利益

1,906

3,174

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

ゴルフ会員権売却益

0

補助金収入

8

特別利益合計

1

10

特別損失

 

 

固定資産除売却損

14

10

投資有価証券評価損

10

ゴルフ会員権評価損

2

0

特別損失合計

16

21

税金等調整前四半期純利益

1,890

3,163

法人税、住民税及び事業税

550

1,136

法人税等調整額

25

119

法人税等合計

525

1,016

四半期純利益

1,365

2,147

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,355

2,141

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

1,365

2,147

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

134

141

繰延ヘッジ損益

276

123

為替換算調整勘定

2

7

退職給付に係る調整額

41

18

持分法適用会社に対する持分相当額

24

3

その他の包括利益合計

156

278

四半期包括利益

1,522

2,426

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,513

2,420

非支配株主に係る四半期包括利益

8

5

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,890

3,163

減価償却費

1,212

1,066

持分法による投資損益(△は益)

2

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

77

353

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

44

91

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

51

20

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

13

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

23

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41

66

受取利息及び受取配当金

88

117

支払利息

25

16

為替差損益(△は益)

8

1

投資有価証券評価損益(△は益)

10

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

0

ゴルフ会員権評価損

2

0

固定資産除売却損益(△は益)

13

7

売上債権の増減額(△は増加)

3,245

5,119

たな卸資産の増減額(△は増加)

38

1,264

仕入債務の増減額(△は減少)

203

3,463

その他

456

525

小計

6,723

1,050

利息及び配当金の受取額

88

117

利息の支払額

23

17

法人税等の支払額

472

1,093

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,314

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

4

貸付金の回収による収入

50

71

有価証券の取得による支出

5

0

固定資産の取得による支出

742

757

固定資産の売却による収入

16

7

その他の支出

16

52

その他の収入

37

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

664

719

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,493

198

リース債務の返済による支出

1

1

長期借入れによる収入

1,800

1,000

長期借入金の返済による支出

1,405

812

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

33

配当金の支払額

272

333

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,338

345

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

694

1,009

現金及び現金同等物の期首残高

4,529

6,521

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,835

5,511

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

得意先の金融機関借入保証

3

79

百万円

得意先の金融機関借入保証

2

65

百万円

 

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

受取手形

- 百万円

166 百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

運賃

1,407 百万円

1,527 百万円

飼料価格安定基金負担金

1,831

1,801

賞与引当金繰入額

280

410

貸倒引当金繰入額

43

69

退職給付費用

87

68

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

 

3,845

百万円

 

5,521

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△10

 

 

△10

 

現金及び現金同等物

 

3,835

 

 

5,511

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

272

9

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金0百万円を含めておりません。

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

272

9

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

333

11

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月1日

取締役会

普通株式

363

12

平成29年9月30日

平成29年12月4日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

飼料

コンシューマー・プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,839

8,946

80,786

3,481

84,267

84,267

セグメント間の

内部売上高又は振替高

327

0

327

29

357

357

72,167

8,946

81,113

3,510

84,624

357

84,267

セグメント利益

1,540

170

1,711

184

1,895

4

1,890

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円、金融収支533百万円が含まれております。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

飼料

コンシューマー・プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,550

9,221

82,772

4,728

87,500

87,500

セグメント間の

内部売上高又は振替高

304

0

304

27

332

332

73,855

9,222

83,077

4,756

87,833

332

87,500

セグメント利益

2,528

180

2,708

528

3,237

73

3,163

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△592百万円、金融収支560百万円が含まれております。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益

44円73銭

70円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,355

2,141

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,355

2,141

普通株式の期中平均株式数(株)

30,306,706

30,317,405

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間11,429株)。

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は平成29年11月1日開催の取締役会において、次のとおり北海道釧路市における新工場に係る設備投資計画を決議しております。

(1)設備投資の目的

釧路市が位置する北海道道東地区は畜産業が盛んな地域であり、特に搾乳に関しては国内の大生産地であり、今後も生産の拡大が見込まれる地域でもあります。

当社は北海道苫小牧市に飼料工場を稼働させていますが、長距離配送の運賃コストを抑制し販売数量を増加させるために、新工場の建設をいたします。

(2)設備投資の内容

北海道道東地区に工場を新たに建設するもので、投資予定額は約60億円であります。

(3)設備の導入時期

平成30年5月 着工予定

平成31年6月 稼働予定

(4)生産活動に及ぼす重要な影響

当該新工場の生産能力は、月2万トンを予定しております。

2 【その他】

平成29年11月1日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  363百万円

② 1株当たりの金額                12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月4日