第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,531	5,494
受取手形及び売掛金	27,535	※４ 33,526
商品及び製品	2,195	2,830
仕掛品	679	653
原材料及び貯蔵品	5,438	7,539
繰延税金資産	398	504
その他	2,887	1,214
貸倒引当金	△446	△512
流動資産合計	45,220	51,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 20,261	20,439
減価償却累計額	△13,780	△14,202
建物及び構築物（純額）	6,481	6,237
機械装置及び運搬具	※２ 39,487	40,043
減価償却累計額	△33,484	△34,640
減損損失累計額	△8	△8
機械装置及び運搬具（純額）	5,993	5,393
工具、器具及び備品	3,129	3,202
減価償却累計額	△2,467	△2,488
工具、器具及び備品（純額）	661	714
土地	※２ 8,529	8,520
リース資産	26	26
減価償却累計額	△12	△15
リース資産（純額）	14	11
建設仮勘定	15	686
有形固定資産合計	21,695	21,562
無形固定資産	※２ 322	273
投資その他の資産
投資有価証券	6,131	5,755
長期貸付金	38	－
繰延税金資産	271	242
退職給付に係る資産	4	3
その他	※１ 811	※１ 897
貸倒引当金	△277	△232
投資その他の資産合計	6,980	6,666
固定資産合計	28,998	28,502
資産合計	74,218	79,755

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 11,869	14,418
短期借入金	1,637	1,363
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,499	1,488
リース債務	5	3
未払費用	1,757	1,908
未払法人税等	1,177	1,238
賞与引当金	362	541
役員賞与引当金	91	113
その他	1,464	1,107
流動負債合計	19,863	22,182
固定負債
長期借入金	※２ 3,911	3,722
リース債務	4	4
繰延税金負債	861	761
債務保証損失引当金	19	25
退職給付に係る負債	612	613
資産除去債務	85	85
その他	1,335	1,468
固定負債合計	6,829	6,681
負債合計	26,693	28,863
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,358	4,356
利益剰余金	36,123	39,677
自己株式	△34	△34
株主資本合計	45,183	48,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,863	1,607
繰延ヘッジ損益	△29	△24
為替換算調整勘定	△19	△10
退職給付に係る調整累計額	△102	△50
その他の包括利益累計額合計	1,712	1,522
非支配株主持分	629	633
純資産合計	47,524	50,891
負債純資産合計	74,218	79,755

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	171,054	178,235
売上原価	※２,※３ 153,810	※２,※３ 159,524
売上総利益	17,243	18,711
販売費及び一般管理費	※１,※３ 12,465	※１,※３ 12,905
営業利益	4,778	5,805
営業外収益
受取利息	1	11
受取配当金	116	141
持分法による投資利益	6	44
貸倒引当金戻入額	4	7
債務保証損失引当金戻入額	19	－
受取賃貸料	62	61
その他	100	109
営業外収益合計	311	374
営業外費用
支払利息	45	33
債務保証損失引当金繰入額	－	5
為替差損	22	8
その他	31	13
営業外費用合計	98	61
経常利益	4,991	6,119
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 4
投資有価証券売却益	7	－
ゴルフ会員権売却益	－	3
補助金収入	18	8
特別利益合計	29	16
特別損失
固定資産除売却損	※５ 27	※５ 21
投資有価証券評価損	－	10
ゴルフ会員権評価損	※６ 2	※６ 0
減損損失	113	－
特別損失合計	143	32
税金等調整前当期純利益	4,877	6,102
法人税、住民税及び事業税	1,526	1,932
法人税等調整額	△113	△90
法人税等合計	1,412	1,842
当期純利益	3,464	4,259
非支配株主に帰属する当期純利益	41	7
親会社株主に帰属する当期純利益	3,423	4,252

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,464	4,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	571	△255
繰延ヘッジ損益	243	5
為替換算調整勘定	△19	5
退職給付に係る調整額	122	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	4
その他の包括利益合計	※ 912	※ △187
包括利益	4,376	4,072
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,334	4,062
非支配株主に係る包括利益	41	9

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,394	33,245	△58	42,317
当期変動額
剰余金の配当			△545		△545
親会社株主に帰属する当期純利益			3,423		3,423
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4		25	20
連結子会社の増資による持分の増減		△31			△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35	2,877	24	2,866
当期末残高	4,736	4,358	36,123	△34	45,183

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,291	△273	6	△224	800	555	43,673
当期変動額
剰余金の配当							△545
親会社株主に帰属する当期純利益							3,423
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							20
連結子会社の増資による持分の増減							△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	571	243	△25	122	911	73	985
当期変動額合計	571	243	△25	122	911	73	3,851
当期末残高	1,863	△29	△19	△102	1,712	629	47,524

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,358	36,123	△34	45,183
当期変動額
剰余金の配当			△697		△697
親会社株主に帰属する当期純利益			4,252		4,252
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	3,554	△0	3,551
当期末残高	4,736	4,356	39,677	△34	48,735

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,863	△29	△19	△102	1,712	629	47,524
当期変動額
剰余金の配当							△697
親会社株主に帰属する当期純利益							4,252
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△255	5	9	51	△189	4	△184
当期変動額合計	△255	5	9	51	△189	4	3,366
当期末残高	1,607	△24	△10	△50	1,522	633	50,891

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,877	6,102
減価償却費	2,440	2,165
減損損失	113	－
持分法による投資損益（△は益）	△6	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	178
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	47	22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	167	111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△35
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△19	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68	53
受取利息及び受取配当金	△118	△153
支払利息	45	33
為替差損益（△は益）	1	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△3
ゴルフ会員権評価損	2	0
固定資産除売却損益（△は益）	24	17
売上債権の増減額（△は増加）	2,532	△5,714
たな卸資産の増減額（△は増加）	993	△2,708
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,026	4,236
その他	1,001	△534
小計	11,048	3,750
利息及び配当金の受取額	118	152
利息の支払額	△44	△34
法人税等の支払額	△902	△1,846
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,219	2,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△204	－
貸付金の回収による収入	100	172
有価証券の取得による支出	△7	△1
有価証券の売却による収入	10	－
固定資産の取得による支出	△1,398	△2,029
固定資産の売却による収入	27	16
その他の支出	△52	△84
その他の収入	51	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,470	△1,872

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,836	△273
リース債務の返済による支出	△2	△2
長期借入れによる収入	1,800	1,392
長期借入金の返済による支出	△2,205	△1,599
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	33	－
配当金の支払額	△545	△697
非支配株主への払戻による支出	－	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,758	△1,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,992	△1,036
現金及び現金同等物の期首残高	4,529	6,521
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,521	※ 5,484

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科（大連）環境技術有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

総平均法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、商品先物オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他（出資金）	148 百万円	197 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　工場財団組成の有形固定資産等

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	951 百万円	－ 百万円
機械装置及び運搬具	961	－
土地	1,004	－
無形固定資産	23	－
計	2,941	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,000 百万円	－ 百万円

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　工場財団組成以外の有形固定資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	0 百万円	－ 百万円
土地	2	－
計	3	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	24 百万円	－ 百万円

３．保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
得意先の金融機関借入保証	3 件	79 百万円	得意先の金融機関借入保証	2 件	57 百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－ 百万円	185 百万円

５．当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	32,800 百万円	32,800 百万円
借入実行残高	1,000	800
差引額	31,800	32,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	2,905 百万円	3,170 百万円
飼料価格安定基金負担金	3,657	3,689
従業員給料及び手当	1,814	1,924
賞与引当金繰入額	239	346
役員賞与引当金繰入額	91	113
貸倒引当金繰入額	128	65
退職給付費用	163	123
減価償却費	264	273

※２　売上原価に算入されているたな卸資産の評価損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	1 百万円	0 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	699 百万円	697 百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	1 百万円	2 百万円
工具、器具及び備品	1	1
計	3	4

※５　固定資産除売却損の内訳

　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	3 百万円	5 百万円
機械装置及び運搬具	3	1
工具、器具及び備品	9	6
無形固定資産	0	－
計	15	14

　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0 百万円	－ 百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	11	6
計	11	7

※６　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減損処理額	2 百万円	0 百万円
貸倒引当金繰入額	－	0
計	2	0

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	827 百万円	△366 百万円
組替調整額	△7	－
税効果調整前	819	△366
税効果額	△248	111
その他有価証券評価差額金	571	△255
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	350	7
税効果額	△106	△2
繰延ヘッジ損益	243	5
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19	5
退職給付に係る調整額：
当期発生額	56	20
組替調整額	118	54
税効果調整前	175	74
税効果額	△53	△22
退職給付に係る調整額	122	51
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	4
その他の包括利益合計	912	△187

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,371,908	－	－	30,371,908
合計	30,371,908	－	－	30,371,908
自己株式
普通株式	93,623	724	40,000	54,347
合計	93,623	724	40,000	54,347

（注）１．普通株式の自己株式数の増加724株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少40,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会（注）	普通株式	272	９	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	272	９	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	333	利益剰余金	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,371,908	－	－	30,371,908
合計	30,371,908	－	－	30,371,908
自己株式
普通株式	54,347	369	－	54,716
合計	54,347	369	－	54,716

（注） 普通株式の自己株式数の増加369株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	333	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	363	12	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	363	利益剰余金	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	6,531 百万円	5,494 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	6,521	5,484

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	75	81
１年超	113	122
合計	189	204

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替変動リスク及び価格変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び商品先物オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替変動リスク及び価格変動リスクに対して、原則として為替予約及び商品先物オプションを利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,531	6,531	－
(2）受取手形及び売掛金	27,535	27,535	－
(3）投資有価証券	5,984	5,984	－
(4) 長期貸付金	38	38	－
資産計	40,089	40,089	－
(1）買掛金	11,869	11,869	－
(2）短期借入金	1,637	1,637	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	1,499	1,513	14
(4) 長期借入金	3,911	3,892	△19
負債計	18,916	18,911	△4
デリバティブ取引(*)	(42)	(42)	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,494	5,494	－
(2）受取手形及び売掛金	33,526	33,526	－
(3）投資有価証券	5,618	5,618	－
資産計	44,640	44,640	－
(1）買掛金	14,418	14,418	－
(2）短期借入金	1,363	1,363	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	1,488	1,497	9
(4) 長期借入金	3,722	3,693	△29
負債計	20,993	20,973	△19
デリバティブ取引(*)	20	20	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券は株式（その他有価証券）のみであり、時価は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	147	136

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,525	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,535	－	－	－
長期貸付金	－	38	－	－
合計	34,061	38	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,479	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,526	－	－	－
合計	39,006	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,637	－	－	－	－	－
長期借入金	1,499	1,239	820	299	1,508	43
合計	3,136	1,239	820	299	1,508	43

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,363	－	－	－	－	－
長期借入金	1,488	1,069	548	1,756	348	－
合計	2,851	1,069	548	1,756	348	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,966	3,290	2,676
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	17	20	△2
合計		5,984	3,310	2,673

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,691	1,242	2,449
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,926	2,070	△143
合計		5,618	3,312	2,306

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	10	7	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のない株式10百万円）減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損に当たっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価と帳簿価額の乖離状況を確認するとともに当連結会計年度における時価推移の水準を把握し、また公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等により評価を行い、判断しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,702	－	△42
合計			5,702	－	△42

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	6,185	－	△59
合計			6,185	－	△59

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品先渡取引
	買建
	穀物	買掛金	55	－	80
合計			55	－	80

（注）時価の算定方法

　　　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,161 百万円	3,197 百万円
勤務費用	211	198
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	△25	△0
退職給付の支払額	△164	△97
退職給付債務の期末残高	3,197	3,311

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,495 百万円	2,589 百万円
期待運用収益	33	29
数理計算上の差異の発生額	31	19
事業主からの拠出額	135	134
退職給付の支払額	△106	△71
年金資産の期末残高	2,589	2,702

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,770 百万円	2,866 百万円
年金資産	△2,589	△2,702
計	180	164
非積立型制度の退職給付債務	427	445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	607	609
退職給付に係る負債	612	613
退職給付に係る資産	△4	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	607	609

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	211 百万円	198 百万円
利息費用	13	14
期待運用収益	△33	△29
数理計算上の差異の費用処理額	118	54
確定給付制度に係る退職給付費用	310	237

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	175 百万円	74 百万円
合　計	175	74

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△146 百万円	△71 百万円
合　計	△146	△71

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	72 ％	72 ％
債券	10	10
株式	8	9
その他	10	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5 ％	0.5 ％
長期期待運用収益率	1.2	1.2
予想昇給率	3.5	3.5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	113 百万円		167 百万円
貸倒引当金	133		153
繰延ヘッジ損益	13		10
その他	142		173
計	403		504
評価性引当額	△4		△0
計	398		504
繰延税金資産（流動）の純額	398		504
繰延税金資産（固定）
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付に係る負債	189		189
貸倒引当金	85		71
その他	323		368
計	781		812
評価性引当額	△237		△270
計	544		542
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△313		△312
退職給付に係る資産	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△811		△742
その他	△7		△5
計	△1,134		△1,061
繰延税金資産（固定）の純額	271		242
繰延税金負債（固定）の純額	△861		△761

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より11年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	84 百万円	85 百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	85	85

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県その他地域において賃貸用の倉庫（土地を含む。）、遊休状態にある土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は99百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は94百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,191	1,029
	期中増減額	△162	△46
	期末残高	1,029	982
期末時価		2,092	2,039

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

　　　　ります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び減損損失であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

　３．期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の２つを報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	144,729	18,514	163,244	7,809	171,054	－	171,054
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	672	0	672	77	749	△749	－
計	145,401	18,514	163,916	7,887	171,804	△749	171,054
セグメント利益	4,237	421	4,659	494	5,154	△277	4,877
セグメント資産	60,172	4,959	65,131	5,994	71,125	3,092	74,218
その他の項目
減価償却費	2,250	51	2,301	114	2,416	23	2,440
受取利息	－	－	－	－	－	1	1
支払利息	－	－	－	－	－	45	45
持分法投資利益	6	－	6	－	6	－	6
特別利益	21	－	21	0	21	7	29
特別損失	10	0	10	5	15	127	143
持分法適用会社へ の投資額	148	－	148	－	148	－	148
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,555	69	1,624	16	1,641	15	1,657

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円、金融収支976百万円、減損損失△113百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産9,874百万円、セグメント間取引消去△6,781百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	148,878	19,172	168,051	10,184	178,235	－	178,235
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	637	0	637	97	735	△735	－
計	149,515	19,172	168,688	10,282	178,970	△735	178,235
セグメント利益	5,116	432	5,548	821	6,370	△267	6,102
セグメント資産	65,306	5,428	70,735	6,909	77,644	2,111	79,755
その他の項目
減価償却費	1,985	48	2,034	108	2,143	22	2,165
受取利息	－	－	－	－	－	11	11
支払利息	－	－	－	－	－	33	33
持分法投資利益	44	－	44	－	44	－	44
特別利益	11	0	11	4	16	－	16
特別損失	13	0	13	19	32	－	32
持分法適用会社へ の投資額	197	－	197	－	197	－	197
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,809	153	1,963	17	1,980	33	2,014

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250百万円、金融収支1,026百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産8,987百万円、セグメント間取引消去△6,875百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	144,729	18,514	7,809	171,054

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社	32,977	飼料事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	148,878	19,172	10,184	178,235

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社	33,098	飼料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円）
	飼料	コンシューマー・プロダクツ	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	113	113

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,546円82銭	1,657円75銭
１株当たり当期純利益	112円93銭	140円25銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数に含まれる株式数は前連結会計年度6,154株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,423	4,252
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,423	4,252
普通株式の期中平均株式数（株）	30,311,788	30,317,328

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,637	1,363	0.418	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,499	1,488	0.560	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,911	3,722	0.475	平成35年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	4	－	平成33年３月31日
その他有利子負債（長期預り保証金）	1,021	1,197	0.100	－
合計	8,078	7,779	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,069	548	1,756	348
リース債務	2	2	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	43,933	87,500	134,440	178,235
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	1,843	3,163	4,915	6,102
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,273	2,141	3,373	4,252
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	41.99	70.63	111.27	140.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	41.99	28.64	40.63	28.99