２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,888	4,864
受取手形	6,300	7,398
売掛金	※２ 16,891	※２ 19,271
商品及び製品	1,238	1,246
仕掛品	356	325
原材料及び貯蔵品	4,445	6,088
前渡金	2,236	528
前払費用	17	16
繰延税金資産	329	400
未収入金	※２ 2,636	※２ 4,800
その他	※２ 910	※２ 828
貸倒引当金	△460	△545
流動資産合計	40,789	45,223
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 5,475	※３ 5,299
構築物	※１ 271	252
機械及び装置	※１,※３ 5,050	※３ 4,583
車両運搬具	18	24
工具、器具及び備品	645	702
土地	※１ 7,005	6,996
建設仮勘定	14	578
有形固定資産合計	18,482	18,437
無形固定資産
特許権	72	60
ソフトウエア	※１ 170	140
その他	27	27
無形固定資産合計	271	227
投資その他の資産
投資有価証券	6,102	5,731
関係会社株式	1,028	1,028
出資金	10	10
関係会社出資金	144	144
長期貸付金	※２ 1,300	※２ 1,557
破産更生債権等	94	87
長期前払費用	1	0
前払年金費用	27	－
その他	340	351
貸倒引当金	△250	△244
投資その他の資産合計	8,799	8,668
固定資産合計	27,553	27,333
資産合計	68,343	72,556

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 10,802	※２ 13,326
短期借入金	※２ 4,306	※２ 3,960
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,425	1,365
未払金	256	352
未払費用	※２ 1,289	※２ 1,415
未払法人税等	1,038	985
未払消費税等	586	113
前受金	19	19
預り金	36	24
賞与引当金	290	446
役員賞与引当金	70	80
その他	43	59
流動負債合計	20,164	22,149
固定負債
長期借入金	※１ 3,297	2,831
繰延税金負債	868	761
退職給付引当金	387	438
債務保証損失引当金	19	25
資産除去債務	65	65
その他	※２ 1,295	※２ 1,419
固定負債合計	5,934	5,543
負債合計	26,098	27,693
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金
資本準備金	4,335	4,335
その他資本剰余金	54	54
資本剰余金合計	4,390	4,390
利益剰余金
利益準備金	673	673
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	722	719
特別償却準備金	9	5
別途積立金	25,500	27,500
繰越利益剰余金	4,416	5,292
利益剰余金合計	31,322	34,191
自己株式	△34	△34
株主資本合計	40,414	43,282
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,859	1,603
繰延ヘッジ損益	△29	△24
評価・換算差額等合計	1,829	1,579
純資産合計	42,244	44,862
負債純資産合計	68,343	72,556

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 134,613	※１ 138,847
売上原価	※１ 120,459	※１ 123,533
売上総利益	14,154	15,313
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,146	※１,※２ 10,500
営業利益	4,007	4,812
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	136	171
貸倒引当金戻入額	4	7
債務保証損失引当金戻入額	19	－
受取賃貸料	44	44
その他	53	66
営業外収益合計	※１ 279	※１ 311
営業外費用
支払利息	51	50
債務保証損失引当金繰入額	－	5
その他	17	0
営業外費用合計	※１ 68	※１ 56
経常利益	4,218	5,068
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 3
投資有価証券売却益	7	－
ゴルフ会員権売却益	－	3
補助金収入	18	8
特別利益合計	28	15
特別損失
固定資産除売却損	※４ 23	※４ 20
投資有価証券評価損	－	5
ゴルフ会員権評価損	－	※５ 0
減損損失	113	－
特別損失合計	137	26
税引前当期純利益	4,110	5,057
法人税、住民税及び事業税	1,278	1,560
法人税等調整額	△115	△69
法人税等合計	1,162	1,491
当期純利益	2,947	3,565

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,736	4,335	59	4,394	673	724	17	22,500	5,004	28,920
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の取崩							△7		7	－
剰余金の配当									△545	△545
当期純利益									2,947	2,947
別途積立金の積立								3,000	△3,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	△2	△7	3,000	△587	2,402
当期末残高	4,736	4,335	54	4,390	673	722	9	25,500	4,416	31,322

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58	37,992	1,289	△273	1,016	39,009
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△545				△545
当期純利益		2,947				2,947
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	25	20				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			569	243	812	812
当期変動額合計	24	2,422	569	243	812	3,234
当期末残高	△34	40,414	1,859	△29	1,829	42,244

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,736	4,335	54	4,390	673	722	9	25,500	4,416	31,322
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の取崩							△4		4	－
剰余金の配当									△697	△697
当期純利益									3,565	3,565
別途積立金の積立								2,000	△2,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△4	2,000	875	2,868
当期末残高	4,736	4,335	54	4,390	673	719	5	27,500	5,292	34,191

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34	40,414	1,859	△29	1,829	42,244
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△697				△697
当期純利益		3,565				3,565
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△255	5	△249	△249
当期変動額合計	△0	2,868	△255	5	△249	2,618
当期末残高	△34	43,282	1,603	△24	1,579	44,862

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

①　商品・原材料

移動平均法

②　製品・仕掛品

総平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、商品先物オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,547百万円は、「未収入金」2,636百万円、「その他」910百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	917 百万円	－ 百万円
構築物	33	－
機械及び装置	961	－
土地	1,004	－
ソフトウエア	23	－
計	2,941	－

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,000 百万円	－ 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,314 百万円	5,406 百万円
長期金銭債権	1,266	1,557
短期金銭債務	3,768	3,869
長期金銭債務	0	0

※３　圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	122 百万円	122 百万円
機械及び装置	61	61

４．保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
金融機関の借入保証	71 百万円		50 百万円

５．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	32,400 百万円	32,400 百万円
借入実行残高	1,000	800
差引額	31,400	31,600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	2,098 百万円	2,258 百万円
営業費用	3,099	4,658
営業取引以外の取引高	79	99

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	2,331 百万円	2,589 百万円
飼料価格安定基金負担金	3,657	3,689
従業員給料及び手当	1,229	1,268
賞与引当金繰入額	152	232
役員賞与引当金繰入額	70	80
貸倒引当金繰入額	139	92
退職給付費用	138	99
減価償却費	239	248

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－ 百万円	0 百万円
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	1	1
計	3	3

※４　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	3 百万円	5 百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	1
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	9	6
その他無形固定資産	0	－
計	12	13

固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	0 百万円	0 百万円
土地	11	6
計	11	7

※５　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減損処理額	－ 百万円	0 百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	88 百万円		135 百万円
貸倒引当金	140		165
繰延ヘッジ損益	13		10
その他	86		89
計	329		400
繰延税金資産（流動）の純額	329		400
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	117		133
貸倒引当金	75		74
その他	203		249
計	396		456
評価性引当額	△126		△159
計	269		296
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△313		△312
前払年金費用	△8		－
その他有価証券評価差額金	△809		△740
その他	△7		△5
計	△1,138		△1,058
繰延税金負債（固定）の純額	△868		△761

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効 果会計適用後の法人税 等の負担率との間の差 異が法定実効税率の 100分の５以下である ため注記を省略して おります。
（調整）
法人税額の特別控除	△3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.6
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	5,475	160	5	331	5,299	11,560
構築物	271	20	0	39	252	2,027
機械及び装置	5,050	※1　656	1	1,122	4,583	32,489
車両運搬具	18	22	0	16	24	161
工具、器具 及び備品	645	295	16	222	702	2,413
土地	7,005	－	9	－	6,996	－
建設仮勘定	14	※2　1,528	964	－	578	－
有形固定資産計	18,482	2,685	997	1,733	18,437	48,653
無形固定資産
特許権	72	－	－	12	60	39
ソフトウエア	170	35	－	66	140	656
その他	27	－	－	0	27	3
無形固定資産計	271	35	－	79	227	699

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※1	北海道工場　養牛用飼料製造設備		198 百万円
	八戸工場　　養牛用飼料製造設備		116 百万円
※2	釧路工場契約金		560 百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	711	129	51	789
賞与引当金	290	446	290	446
役員賞与引当金	70	80	70	80
債務保証損失引当金	19	5	－	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。