文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来、配合飼料の総合メーカーとして、安全安心で高品質の飼料の提供を通じて、畜・水産業界の発展に寄与するとともに、日本の食文化に貢献してまいりました。
当社は、常に最先端の生産設備と配合技術による安全安心で経済性の高い特性ある飼料の開発や販売を主な事業内容とし、また、ごまの成分がつまった「ごまたまご」をはじめとする卵や畜水産物の販売、有機入り配合肥料の製造・販売も手掛けております。さらにはグループ会社において、ペットフード、環境整備機器分野に至るまで、幅広くお客様から支持される画期的な製品を送り続けています。
当社は、お客様の要望の実現と問題解決のために、自社一貫生産設備の優位性を活かした多様な製品の開発を積極的に推進しています。また、確固たる信頼関係を築いてきた幅広いネットワークと営業体制を駆使して、他社との差別化を図った製品・サービスを提供しております。
今後とも、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という経営理念に従い、お客様に満足していただけるよう誠心誠意努力を重ねてまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容等
今後の飼料業界につきましては、畜産物輸入の増加及び国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う配合飼料需要の減少、さらに保護主義的な通商政策による急激な穀物相場や為替相場の変動等、厳しい業界環境が予想されます。また、同業他社との競争激化にも拍車がかかり、厳しい事業環境は継続すると思われます。
このような環境のなか、当社はＲＯＥの引き上げに向けた経営目標である畜産飼料販売量330万トン、売上高営業利益率３％をともに達成するために、以下の方策に取り組んでまいります。
顧客価値の創造に貢献するため、お客様との取組をさらに強化し、新製品及び差別化飼料の開発・製造をより一層推進してまいります。また、８月に稼働予定の釧路工場を活用してお客様に貢献することで、さらなる拡販を図り、業績の向上を目指します。
(3) 会社の支配に関する方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2008年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。
(a) 当社経営基本方針
当社は、1949年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価値の創造、需要の掘り起こしを図っております。
(b) 当社経営基本方針を実現するための取組み
当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。
(ア) 顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。
(イ) 自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。
(ウ) 顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、2011年６月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、2014年６月27日開催の第67期定時株主総会及び2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。
(a) 買収防衛策導入の目的
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。
(b) 大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。
(ア) 対象となる大規模買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為といたします。
(イ) 意向表明書の事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。
(ウ) 情報の提供
取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。
(エ) 当社の意見の通知・開示
取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。
取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。
また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(オ) 株主意思の確認
取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し株主意思確認総会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。
(c) 大規模買付行為が行われた場合の対応方針
(ア) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
(イ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。
(d) 株主・投資家に与える影響
(ア) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(イ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
(e) 有効期間、継続、廃止及び変更
買収防衛策の有効期間は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修正した上での継続を含む。）については別途2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、３年ごとに定時株主総会にて継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしていること、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原料価格の変動について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90％以上を輸入穀物に依存しております。よって穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 配合飼料価格安定基金負担金について
原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基金負担金は、原料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（基金の理事会）により決定された負担金（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。
また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金においては対処し得ない国際的要因に起因し、原料価格が著しく高騰した場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。
これらの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けております。今後、新たな立法や改正、万が一にも法令違反が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 家畜家禽及び魚類の疾病について
鳥インフルエンザ、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病発生のリスクを伴っております。万一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病が発生し飼育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜産物需要の減少が発生した場合、飼料需要に大きく影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 貿易政策の変更による影響について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡの発効及び日米ＴＡＧの進捗により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱など経済への影響が懸念されております。
飼料業界におきまして、主原料のとうもろこし価格は初夏に急落した以外は上昇基調で推移し、円ドル為替相場は円安基調で推移しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、第３四半期以外の四半期において配合飼料価格を値上げしました。しかしながら、原材料価格の上昇分全てを販売価格に転嫁できなかったことから原料ポジションが悪化し、収益環境は悪化しました。また、畜産家の寡占化に伴うメーカー間の競争激化や夏場の自然災害による影響も相まって、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や課題解決型提案営業の強化、日本ハムグループ、伊藤忠商事グループとの資本業務提携の推進、生産性向上活動の継続などにより、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,869億82百万円（前期比4.9％増）、営業利益50億21百万円（前期比13.5％減）、経常利益53億53百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億95百万円（前期比10.7％減）となりました。
売上高は、主力の飼料事業が前期を上回ったことなどにより、4.9％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率の低下などにより、13.5％の減益となりました。営業減益を受けて親会社株主に帰属する当期純利益は、10.7％の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は、飼料販売量、平均販売価格ともに前期を上回ったため、前期比5.2％増の1,565億59百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格上昇により原料ポジションが悪化したものの、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上などにより、前期比0.9％増の51億60百万円となりました。
（コンシューマー・プロダクツ）
売上高は、畜産物及び特殊卵の販売量が増加したことなどにより、前期比4.6％増の200億49百万円となりました。セグメント利益は、ペットフードの販売量が減少したことや運賃等の費用が増加したことなどにより、前期比57.4％減の１億84百万円となりました。
（その他）
売上高は、前期比1.8％増の103億72百万円、セグメント利益は、前期比16.7％減の６億84百万円となりました。減益となった主な理由は、畜産用機器事業において、利益率の高い海外向けの販売台数が減少したため、また国内向けは原価の上昇により利益率が低下したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、46億３百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は８億81百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億61百万円（前期比14億39百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益54億77百万円、減価償却費21億70百万円であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額21億38百万円、売上債権の増加９億23百万円、たな卸資産の増加５億９百万円、仕入債務の減少５億16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億70百万円（前期比20億98百万円増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出42億36百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億68百万円（前期比８億20百万円減少）となりました。主な増加要因は借入金の増加が純額で３億92百万円、主な減少要因は配当金の支払額７億57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
飼料 |
153,810 |
106.0 |
|
コンシューマー・プロダクツ |
3,685 |
93.2 |
|
合計 |
157,496 |
105.7 |
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
その他 |
4,006 |
85.2 |
1,289 |
108.5 |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
飼料 |
156,559 |
105.2 |
|
コンシューマー・プロダクツ |
20,049 |
104.6 |
|
報告セグメント計 |
176,609 |
105.1 |
|
その他 |
10,372 |
101.8 |
|
合計 |
186,982 |
104.9 |
（注）１. セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
伊藤忠飼料株式会社 |
33,098 |
18.6 |
34,532 |
18.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、畜産飼料の販売量及び平均販売価格が前期を上回ったことなどにより増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率の効能があったものの、原料ポジションの悪化や競争激化による収益性の低下、ペットフード及び畜産用機器の利益減少などにより減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。なお、2020年３月期までに釧路工場建設、八戸工場の養鶏養豚用製造・出荷設備という大型の設備投資が完了する予定で、この２件の工事で約80億円の資金を必要とします。
セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、ＲＯＥの引き上げのために畜産飼料販売量330万トン、売上高営業利益率３％という経営目標を定めております。当連結会計年度の実績は、畜産飼料販売量290万トン、売上高営業利益率2.7％となりました。引き続き、課題解決型提案営業を推進し、顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販を図ることで、経営目標の達成を目指してまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 飼料
① 養鶏用飼料の開発
採卵用において、2017年に発売した鶏糞を削減出来る「KDシリーズ」をさらに改良し、暑熱期に一般飼料よりも安定した成績が得られるようになりました。また、ブロイラー用においては前期用の栄養設計を見直すことで鶏の増体をさらに高めた飼料を開発しました。
② 養豚用飼料の開発
今後国内で拡がりが見込まれる多産系品種に特化し、人工乳～肉豚及び種豚において、多産系品種が持つ能力をより引き出すことができる飼料を開発しました。
③ 養牛用飼料の開発
人工乳後期用「スウィーターシリーズ」の改良により、育成期の増体が更に改善しました。また、乾乳期用の栄養成分を見直し、顧客の飼養管理体系に合わせて、安定した泌乳成績が得られる飼料を開発しました。
④ 養魚用飼料の開発
シラスウナギの資源枯渇及び保護の流れの中、特にウナギ用飼料の開発に注力し、嗜好性、高効率を重視し、商品をリニューアルしました。
以上の結果、飼料に係る研究開発費は
(2) コンシューマー・プロダクツ
ペットフードの開発
犬用おやつ「パフスナックシリーズ」「プレッツェルシリーズ」、猫用おやつ「素材100%ちっぷす」等、おやつ類の製品ラインナップを強化しました。
以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は
(3) その他
畜産用機器の開発
新商品開発に向けて、畜糞発酵処理の省エネ化、効率化のための実証実験を行いました。
以上の結果、その他に係る研究開発費は57百万円となりました。