２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,864	3,942
受取手形	7,398	7,696
売掛金	※１ 19,271	※１ 19,783
商品及び製品	1,246	1,290
仕掛品	325	359
原材料及び貯蔵品	6,088	6,499
前渡金	528	997
前払費用	16	3
未収入金	※１ 4,800	※１ 4,842
その他	※１ 828	※１ 875
貸倒引当金	△545	△336
流動資産合計	44,822	45,954
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 5,299	※２ 5,060
構築物	252	242
機械及び装置	※２ 4,583	※２ 4,086
車両運搬具	24	28
工具、器具及び備品	702	855
土地	6,996	6,996
建設仮勘定	578	2,340
有形固定資産合計	18,437	19,611
無形固定資産
特許権	60	47
ソフトウエア	140	117
その他	27	26
無形固定資産合計	227	192
投資その他の資産
投資有価証券	5,731	4,622
関係会社株式	1,028	768
出資金	10	10
関係会社出資金	144	144
長期貸付金	※１ 1,557	※１ 1,925
破産更生債権等	87	70
長期前払費用	0	4
その他	351	288
貸倒引当金	△244	△206
投資その他の資産合計	8,668	7,629
固定資産合計	27,333	27,433
資産合計	72,155	73,387

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,326	※１ 13,493
短期借入金	※１ 3,960	※１ 2,743
1年内返済予定の長期借入金	1,365	1,167
未払金	352	248
未払費用	※１ 1,415	※１ 1,345
未払法人税等	985	626
未払消費税等	113	97
前受金	19	16
預り金	24	33
賞与引当金	446	336
役員賞与引当金	80	45
その他	59	2
流動負債合計	22,149	20,155
固定負債
長期借入金	2,831	3,830
繰延税金負債	361	194
退職給付引当金	438	480
債務保証損失引当金	25	38
資産除去債務	65	66
その他	※１ 1,419	※１ 1,656
固定負債合計	5,143	6,267
負債合計	27,293	26,422
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金
資本準備金	4,335	4,335
その他資本剰余金	54	54
資本剰余金合計	4,390	4,390
利益剰余金
利益準備金	673	673
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	719	717
特別償却準備金	5	2
別途積立金	27,500	27,500
繰越利益剰余金	5,292	8,045
利益剰余金合計	34,191	36,938
自己株式	△34	△35
株主資本合計	43,282	46,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,603	936
繰延ヘッジ損益	△24	△1
評価・換算差額等合計	1,579	934
純資産合計	44,862	46,965
負債純資産合計	72,155	73,387

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 138,847	※１ 145,583
売上原価	※１ 123,533	※１ 131,899
売上総利益	15,313	13,683
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,500	※１,※２ 9,057
営業利益	4,812	4,626
営業外収益
受取利息	22	23
受取配当金	171	231
貸倒引当金戻入額	7	3
受取賃貸料	44	42
その他	66	69
営業外収益合計	※１ 311	※１ 371
営業外費用
支払利息	50	38
債務保証損失引当金繰入額	5	13
その他	0	0
営業外費用合計	※１ 56	※１ 51
経常利益	5,068	4,946
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 6
投資有価証券売却益	－	131
ゴルフ会員権売却益	3	6
補助金収入	8	10
特別利益合計	15	155
特別損失
固定資産除売却損	※４ 20	※４ 8
投資有価証券評価損	5	9
関係会社株式評価損	－	88
ゴルフ会員権売却損	－	0
ゴルフ会員権評価損	※５ 0	※５ 1
災害による損失	－	15
特別損失合計	26	124
税引前当期純利益	5,057	4,977
法人税、住民税及び事業税	1,560	1,358
法人税等調整額	△69	113
法人税等合計	1,491	1,471
当期純利益	3,565	3,505

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,736	4,335	54	4,390	673	722	9	25,500	4,416	31,322
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の取崩							△4		4	－
剰余金の配当									△697	△697
当期純利益									3,565	3,565
別途積立金の積立								2,000	△2,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△4	2,000	875	2,868
当期末残高	4,736	4,335	54	4,390	673	719	5	27,500	5,292	34,191

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34	40,414	1,859	△29	1,829	42,244
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△697				△697
当期純利益		3,565				3,565
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△255	5	△249	△249
当期変動額合計	△0	2,868	△255	5	△249	2,618
当期末残高	△34	43,282	1,603	△24	1,579	44,862

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,736	4,335	54	4,390	673	719	5	27,500	5,292	34,191
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の取崩							△3		3	－
剰余金の配当									△757	△757
当期純利益									3,505	3,505
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	△3	－	2,753	2,747
当期末残高	4,736	4,335	54	4,390	673	717	2	27,500	8,045	36,938

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34	43,282	1,603	△24	1,579	44,862
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△757				△757
当期純利益		3,505				3,505
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△667	22	△644	△644
当期変動額合計	△0	2,747	△667	22	△644	2,102
当期末残高	△35	46,030	936	△1	934	46,965

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

①　商品・原材料

移動平均法

②　製品・仕掛品

総平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

②　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　ヘッジ対象…借入金及び利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」761百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」361百万円と表示しており、変更前と比べて総資産が400百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,406 百万円	5,483 百万円
長期金銭債権	1,557	1,925
短期金銭債務	3,869	3,430
長期金銭債務	0	0

※２　圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	122 百万円	122 百万円
機械及び装置	61	61

３．保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
金融機関の借入保証	50 百万円		36 百万円

４．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	32,400 百万円	32,400 百万円
借入実行残高	800	－
差引額	31,600	32,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	2,258 百万円	1,766 百万円
営業費用	4,658	4,438
営業取引以外の取引高	99	135

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	2,589 百万円	2,865 百万円
飼料価格安定基金負担金	3,689	2,359
従業員給料及び手当	1,268	1,247
賞与引当金繰入額	232	177
役員賞与引当金繰入額	80	45
貸倒引当金繰入額	92	△213
退職給付費用	99	93
減価償却費	248	288

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
構築物	－ 百万円	0 百万円
機械及び装置	0	－
車両運搬具	1	3
工具、器具及び備品	1	2
計	3	6

※４　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	5 百万円	0 百万円
構築物	0	－
機械及び装置	1	2
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	6	5
計	13	8

固定資産売却損

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	0 百万円	0 百万円
土地	6	－
計	7	0

※５　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
減損処理額	0 百万円	1 百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	135 百万円		101 百万円
貸倒引当金	239		164
繰延ヘッジ損益	10		0
退職給付引当金	133		145
その他	338		385
繰延税金資産小計	856		798
評価性引当額	△159		△178
繰延税金資産合計	696		619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△312		△311
その他有価証券評価差額金	△740		△499
その他	△5		△3
繰延税金負債合計	△1,058		△814
繰延税金負債の純額	△361		△194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	5,299	84	0	322	5,060	11,856
構築物	252	30	4	36	242	2,061
機械及び装置	4,583	※1 583	2	1,077	4,086	33,483
車両運搬具	24	28	0	24	28	173
工具、器具 及び備品	702	434	13	268	855	2,509
土地	6,996	－	－	－	6,996	－
建設仮勘定	578	※2 2,660	897	－	2,340	－
有形固定資産計	18,437	3,822	919	1,728	19,611	50,084
無形固定資産
特許権	60	－	－	12	47	52
ソフトウエア	140	31	－	54	117	710
その他	27	－	－	0	26	3
無形固定資産計	227	31	－	67	192	766

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※1	八戸工場　養牛用飼料製造設備		92 百万円
※2	釧路工場　建設工事		1,154 百万円
	八戸工場　鶏豚用飼料製造設備		538 百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	789	22	269	543
賞与引当金	446	336	446	336
役員賞与引当金	80	45	80	45
債務保証損失引当金	25	13	－	38

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。