第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,613	7,738
受取手形及び売掛金	※３ 34,393	28,640
商品及び製品	2,889	2,722
仕掛品	799	764
原材料及び貯蔵品	7,843	8,068
その他	1,611	1,620
貸倒引当金	△329	△238
流動資産合計	51,820	49,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,658	24,199
減価償却累計額	△14,606	△14,851
建物及び構築物（純額）	6,052	9,347
機械装置及び運搬具	41,412	45,657
減価償却累計額	△35,900	△37,453
減損損失累計額	△8	△8
機械装置及び運搬具（純額）	5,503	8,195
工具、器具及び備品	3,456	3,674
減価償却累計額	△2,588	△2,680
工具、器具及び備品（純額）	867	994
土地	8,525	8,821
リース資産	19	19
減価償却累計額	△11	△13
リース資産（純額）	8	6
建設仮勘定	2,475	223
有形固定資産合計	23,431	27,588
無形固定資産	336	538
投資その他の資産
投資有価証券	4,641	3,616
繰延税金資産	307	332
退職給付に係る資産	22	－
その他	※１ 883	※１ 720
貸倒引当金	△225	△106
投資その他の資産合計	5,628	4,563
固定資産合計	29,396	32,690
資産合計	81,216	82,008

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,301	12,283
短期借入金	588	382
1年内返済予定の長期借入金	1,338	957
リース債務	2	1
未払費用	1,965	1,962
未払法人税等	666	1,180
賞与引当金	424	428
役員賞与引当金	64	101
その他	892	1,127
流動負債合計	20,243	18,423
固定負債
長期借入金	5,030	4,703
リース債務	2	1
繰延税金負債	207	11
債務保証損失引当金	38	28
退職給付に係る負債	594	593
資産除去債務	86	86
その他	1,683	1,949
固定負債合計	7,642	7,374
負債合計	27,886	25,797
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,356	4,356
利益剰余金	42,715	46,659
自己株式	△35	△496
株主資本合計	51,772	55,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	938	311
繰延ヘッジ損益	△1	44
為替換算調整勘定	△33	△42
退職給付に係る調整累計額	13	△8
その他の包括利益累計額合計	916	303
非支配株主持分	641	652
純資産合計	53,330	56,210
負債純資産合計	81,216	82,008

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	186,982	183,428
売上原価	※２,※３ 170,345	※２,※３ 167,044
売上総利益	16,636	16,383
販売費及び一般管理費	※１,※３ 11,615	※１,※３ 10,362
営業利益	5,021	6,020
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	154	154
持分法による投資利益	50	86
貸倒引当金戻入額	3	1
債務保証損失引当金戻入額	－	9
受取賃貸料	61	64
受取保険金	1	60
その他	111	103
営業外収益合計	388	483
営業外費用
支払利息	30	30
債務保証損失引当金繰入額	13	－
為替差損	4	3
その他	8	7
営業外費用合計	56	41
経常利益	5,353	6,462
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 9
投資有価証券売却益	131	160
関係会社株式売却益	－	32
ゴルフ会員権売却益	6	－
補助金収入	16	9
特別利益合計	161	212
特別損失
固定資産除売却損	※５ 10	※５ 14
投資有価証券評価損	10	－
ゴルフ会員権売却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	※６ 1	※６ 0
災害による損失	15	－
特別損失合計	38	14
税金等調整前当期純利益	5,477	6,660
法人税、住民税及び事業税	1,533	1,879
法人税等調整額	138	37
法人税等合計	1,671	1,916
当期純利益	3,805	4,744
非支配株主に帰属する当期純利益	10	12
親会社株主に帰属する当期純利益	3,795	4,732

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,805	4,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△669	△626
繰延ヘッジ損益	22	46
為替換算調整勘定	△13	△6
退職給付に係る調整額	63	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△3
その他の包括利益合計	※ △608	※ △613
包括利益	3,196	4,130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,188	4,119
非支配株主に係る包括利益	8	10

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,356	39,677	△34	48,735
当期変動額
剰余金の配当			△757		△757
親会社株主に帰属する当期純利益			3,795		3,795
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,037	△0	3,037
当期末残高	4,736	4,356	42,715	△35	51,772

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,607	△24	△10	△50	1,522	633	50,891
当期変動額
剰余金の配当							△757
親会社株主に帰属する当期純利益							3,795
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△669	22	△23	63	△606	8	△598
当期変動額合計	△669	22	△23	63	△606	8	2,438
当期末残高	938	△1	△33	13	916	641	53,330

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,356	42,715	△35	51,772
当期変動額
剰余金の配当			△788		△788
親会社株主に帰属する当期純利益			4,732		4,732
自己株式の取得				△461	△461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,943	△461	3,482
当期末残高	4,736	4,356	46,659	△496	55,254

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	938	△1	△33	13	916	641	53,330
当期変動額
剰余金の配当							△788
親会社株主に帰属する当期純利益							4,732
自己株式の取得							△461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△626	46	△9	△22	△612	10	△601
当期変動額合計	△626	46	△9	△22	△612	10	2,880
当期末残高	311	44	△42	△8	303	652	56,210

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,477	6,660
減価償却費	2,170	2,644
持分法による投資損益（△は益）	△50	△86
賞与引当金の増減額（△は減少）	△116	15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	△13
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	13	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△173	△133
受取利息及び受取配当金	△158	△156
支払利息	30	30
為替差損益（△は益）	△11	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△131	△160
投資有価証券評価損益（△は益）	10	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△32
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△5	－
ゴルフ会員権評価損	1	0
固定資産除売却損益（△は益）	2	4
売上債権の増減額（△は増加）	△923	5,604
たな卸資産の増減額（△は増加）	△509	△71
仕入債務の増減額（△は減少）	△516	△1,388
その他	320	130
小計	5,432	13,082
利息及び配当金の受取額	159	156
持分法適用会社からの配当金の受取額	39	48
利息の支払額	△30	△30
法人税等の支払額	△2,138	△1,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,461	11,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△200	△202
貸付金の回収による収入	149	103
有価証券の取得による支出	△1	△1
有価証券の売却による収入	275	285
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入	－	※２ 200
関係会社出資金の払込による支出	△25	－
固定資産の取得による支出	△4,236	△7,462
固定資産の売却による収入	22	313
その他の支出	△23	△26
その他の収入	67	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,970	△6,619

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△775	△205
リース債務の返済による支出	△3	△1
長期借入れによる収入	2,775	700
長期借入金の返済による支出	△1,608	△1,408
自己株式の取得による支出	△0	△461
配当金の支払額	△757	△787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△368	△2,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△881	3,125
現金及び現金同等物の期首残高	5,484	4,603
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,603	※１ 7,728

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社マルチクは、2020年３月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科（大連）環境技術有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

総平均法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象…借入金及び利息

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行

っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた112百万円は、「受取保険金」１百万円、「その他」111百万円として組み替えており

ます。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当連結会計年度末における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他（出資金）	222 百万円	256 百万円

２．保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
得意先の金融機関借入保証	2 件	42 百万円	得意先の金融機関借入保証	2 件	47 百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	244 百万円	－ 百万円

４．当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	32,800 百万円	32,800 百万円
借入実行残高	－	－
差引額	32,800	32,800

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	3,463 百万円	3,231 百万円
飼料価格安定基金負担金	2,359	1,013
従業員給料及び手当	1,921	2,045
賞与引当金繰入額	253	259
役員賞与引当金繰入額	64	107
貸倒引当金繰入額	△155	△128
退職給付費用	121	100
減価償却費	320	393

※２　売上原価に算入されているたな卸資産の評価損

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	3 百万円	2 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	688 百万円	728 百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0 百万円	－ 百万円
機械装置及び運搬具	4	2
工具、器具及び備品	2	2
土地	－	5
計	7	9

※５　固定資産除売却損の内訳

　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0 百万円	－ 百万円
機械装置及び運搬具	3	0
工具、器具及び備品	6	7
計	9	8

　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	0 百万円	0 百万円
土地	－	6
計	0	6

※６　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
減損処理額	1 百万円	0 百万円
貸倒引当金繰入額	－	0
計	1	0

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△874 百万円	△738 百万円
組替調整額	△86	△160
税効果調整前	△960	△899
税効果額	291	272
その他有価証券評価差額金	△669	△626
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	32	66
税効果額	△9	△20
繰延ヘッジ損益	22	46
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13	△6
退職給付に係る調整額：
当期発生額	64	△24
組替調整額	26	△7
税効果調整前	91	△31
税効果額	△27	9
退職給付に係る調整額	63	△22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△11	△3
その他の包括利益合計	△608	△613

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,371,908	－	－	30,371,908
合計	30,371,908	－	－	30,371,908
自己株式
普通株式	54,716	70	－	54,786
合計	54,716	70	－	54,786

（注） 普通株式の自己株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	363	12	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	394	13	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	394	利益剰余金	13	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,371,908	－	－	30,371,908
合計	30,371,908	－	－	30,371,908
自己株式
普通株式	54,786	300,489	－	355,275
合計	54,786	300,489	－	355,275

（注） 普通株式の自己株式数の増加300,489株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加489株であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	394	13	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	394	13	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	390	利益剰余金	13	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	4,613 百万円	7,738 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	4,603	7,728

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社マルチクが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マルチク株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	731	百万円
固定資産	63
流動負債	△350
固定負債	△0
株式売却益	32
株式の売却価額	476
現金及び現金同等物	△276
差引：売却による収入	200

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	80	85
１年超	113	140
合計	194	225

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務及び長期借入金に係る為替の変動リスク並びに金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクに対して、原則として為替予約及び金利通貨スワップを利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,613	4,613	－
(2）受取手形及び売掛金	34,393	34,393	－
(3）投資有価証券	4,504	4,504	－
資産計	43,511	43,511	－
(1）買掛金	14,301	14,301	－
(2）短期借入金	588	588	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	1,338	1,347	8
(4) 長期借入金	5,030	5,025	△5
負債計	21,258	21,262	3
デリバティブ取引(*)	（2）	（2）	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,738	7,738	－
(2）受取手形及び売掛金	28,640	28,640	－
(3）投資有価証券	3,480	3,480	－
資産計	39,859	39,859	－
(1）買掛金	12,283	12,283	－
(2）短期借入金	382	382	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	957	964	7
(4) 長期借入金	4,703	4,699	△4
負債計	18,326	18,329	3
デリバティブ取引(*)	63	63	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券は株式（その他有価証券）のみであり、時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価については、長期借入金のうち、固定金利及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	136	136

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,600	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,393	－	－	－
合計	38,994	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,735	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,640	－	－	－
合計	36,376	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	588	－	－	－	－	－
長期借入金	1,338	817	2,025	1,719	468	－
合計	1,926	817	2,025	1,719	468	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	382	－	－	－	－	－
長期借入金	957	2,165	1,859	609	70	－
合計	1,339	2,165	1,859	609	70	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,725	1,074	1,651
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,779	2,084	△305
合計		4,504	3,158	1,345

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,528	666	861
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,951	2,367	△415
合計		3,480	3,033	446

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	275	131	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	285	160	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円）減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損に当たっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価と帳簿価額の乖離状況を確認するとともに当連結会計年度における時価推移の水準を把握し、また公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等により評価を行い、判断しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,379	－	△2
合計			4,379	－	△2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,752	－	63
合計			5,752	－	63

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ 取引
	受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円	長期借入金	1,110	1,110	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ 取引
	受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円	長期借入金	1,110	1,110	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,311 百万円	3,400 百万円
勤務費用	207	207
利息費用	14	15
数理計算上の差異の発生額	△57	△7
退職給付の支払額	△75	△174
連結除外による減少	－	△22
退職給付債務の期末残高	3,400	3,418

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,702 百万円	2,827 百万円
期待運用収益	31	32
数理計算上の差異の発生額	7	△31
事業主からの拠出額	139	144
退職給付の支払額	△53	△123
連結除外による減少	－	△24
年金資産の期末残高	2,827	2,824

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,956 百万円	2,979 百万円
年金資産	△2,827	△2,824
計	129	154
非積立型制度の退職給付債務	443	438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	572	593
退職給付に係る負債	594	593
退職給付に係る資産	△22	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	572	593

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	207 百万円	207 百万円
利息費用	14	15
期待運用収益	△31	△32
数理計算上の差異の費用処理額	26	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	216	182

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	91 百万円	△31 百万円
合　計	91	△31

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	19 百万円	△12 百万円
合　計	19	△12

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	72 ％	73 ％
債券	10	10
株式	8	8
その他	10	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5 ％	0.5 ％
長期期待運用収益率	1.2	1.2
予想昇給率	3.5	3.5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	132 百万円		132 百万円
貸倒引当金	167		103
固定資産に係る未実現利益調整額	185		186
退職給付に係る負債	184		184
その他有価証券評価差額金	92		125
その他	483		478
繰延税金資産小計	1,246		1,210
評価性引当額	△316		△284
繰延税金資産合計	929		926
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△311		△311
退職給付に係る資産	△6		－
その他有価証券評価差額金	△500		△261
その他	△10		△32
繰延税金負債合計	△829		△605
繰延税金資産の純額	307		332
繰延税金負債の純額	△207		△11

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より11年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	85 百万円	86 百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	86	86

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は92百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は84百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	982	952
	期中増減額	△30	△306
	期末残高	952	645
期末時価		2,098	1,974

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

　　　　ります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であり、当連結会計年度の主な減少額は遊休地の売却であります。

　３．期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の２つを報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	156,559	20,049	176,609	10,372	186,982	－	186,982
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	660	0	660	127	788	△788	－
計	157,220	20,050	177,270	10,500	187,770	△788	186,982
セグメント利益	5,160	184	5,344	684	6,029	△552	5,477
セグメント資産	68,833	5,342	74,175	6,862	81,038	178	81,216
その他の項目
減価償却費	1,995	20	2,016	129	2,145	24	2,170
受取利息	－	－	－	－	－	4	4
支払利息	－	－	－	－	－	30	30
持分法投資利益又は損失（△）	54	△3	50	－	50	－	50
特別利益	19	0	20	0	20	141	161
特別損失	9	0	9	1	10	27	38
持分法適用会社へ の投資額	201	21	222	－	222	－	222
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	3,962	87	4,049	39	4,088	42	4,131

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,171百万円、金融収支579百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産6,799百万円、セグメント間取引消去△6,621百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	151,626	21,625	173,251	10,176	183,428	－	183,428
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	684	0	684	78	762	△762	－
計	152,311	21,625	173,936	10,254	184,191	△762	183,428
セグメント利益	6,315	164	6,480	778	7,258	△597	6,660
セグメント資産	66,817	5,319	72,137	6,724	78,861	3,146	82,008
その他の項目
減価償却費	2,467	46	2,514	91	2,605	38	2,644
受取利息	－	－	－	－	－	2	2
支払利息	－	－	－	－	－	30	30
持分法投資利益	85	1	86	－	86	－	86
特別利益	14	－	14	－	14	198	212
特別損失	7	0	7	0	7	7	14
持分法適用会社へ の投資額	234	21	256	－	256	－	256
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	6,777	522	7,299	53	7,352	25	7,377

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,304百万円、金融収支576百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産9,625百万円、セグメント間取引消去△6,478百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	156,559	20,049	10,372	186,982

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社	34,532	飼料事業

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	151,626	21,625	10,176	183,428

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社	31,160	飼料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,737円93銭	1,850円92銭
１株当たり当期純利益	125円18銭	156円42銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,795	4,732
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,795	4,732
普通株式の期中平均株式数（株）	30,317,166	30,251,621

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	588	382	0.800	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,338	957	0.495	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,030	4,703	0.361	2024年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	1	－	2021年４月30日
その他有利子負債（長期預り保証金）	1,431	1,693	0.100	－
合計	8,392	7,739	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,165	1,859	609	70
リース債務	1	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,783	90,350	138,491	183,428
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	1,441	2,891	4,785	6,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	994	2,053	3,561	4,732
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	32.81	67.72	117.52	156.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.81	34.91	49.80	38.88