文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、ごまの成分セサミンが豊富な卵「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売、環境問題に取り組んだ畜産用機器の製作販売や、有機入り配合肥料の製造販売、畜産保険販売など畜産関連事業も手掛けています。
当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。
独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のＤＮＡです。
今後、人口減少による消費の縮小や、関税自由化などにより輸入畜産物が増加し、国内の畜水産物生産への影響が懸念されます。当社としては特性ある飼料でできた安全・安心で美味しい畜水産物を国内外にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。
なお、2021年５月20日、当社は伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しましたが、当社が独自路線を堅持する方針に変化はなく、今後も、消費者が求める良質な畜水産物の国内生産を支え続ける飼料加工メーカーとして、特性ある飼料の開発、製造の推進という成長戦略を実行してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、主力の飼料事業において、以下の４つのアクションプランに取り組んでおります。
① 地域別販売戦略
成長市場である北海道と東北を中心に拡販を図り、更なるシェア拡大を実現してまいります。北海道エリアではスタートダッシュに成功した釧路工場において、独自技術を用いた養牛用飼料の提案を進めてまいります。また、釧路工場の稼働により、一部製品の製造を苫小牧にある北海道工場から釧路工場に移管したことで、北海道工場に製造余力が発生しております。このことにより従来よりも更に品質を向上させた差別化飼料を製造することが可能になりましたので、拡販につなげてまいります。また、東北エリアでは、既に市場で高いシェアを獲得しているブロイラー用飼料「SDシリーズ」や、家畜の食べ残しを減らすことでお客様のコストダウンに貢献できる当社独自の配合設計及び製法で製造した飼料などで更に拡販を推し進めてまいります。
② 畜種別販売戦略
2022年３月期より営業組織を細分化し、営業の機動力と専門性をより高めることで、お客様に対して、より高度な提案を迅速に行ってまいります。当社の営業ポリシーは、お客様と共に課題を見つけ出し、それを解決する課題解決型提案営業ですが、それを養鶏、養豚、養牛の畜種ごとに、更に深化させることで、お客様の利益に貢献し、着実に販売量を増加させてまいります。
③ 差別化飼料比率の向上
当社がお客様に提案、販売している差別化飼料のなかには、家畜の品種の進化や他社製品との競合により汎用化してしまう飼料があります。このような飼料を、品種に合わせて、原料や配合設計を見直すことにより製品の付加価値を向上させることで、再度、差別化飼料として販売することが可能になります。また、独自の技術を駆使した新製品を逐次開発し市場へ投入してまいります。汎用化した差別化飼料のブラッシュアップ及び新製品の逐次開発により、差別化飼料比率の向上を図ってまいります。
④ 水産飼料の拡販
当社は、市場にマッチした水産物を作る特性ある飼料を引き続き、積極的にお客様へ提案してまいります。「美味しい魚を売りたい」「見た目が変わりにくい魚を売りたい」「環境に優しい魚を売りたい」などの市場の要望に応えるために、当社は、「脂が乗っているのにあっさりとした魚」を作る飼料や「血合いが色変わりしにくい魚」を作る飼料、水産業界の持続可能性を向上させる低魚粉・無魚粉飼料などで魚のブランド化を支援しております。このように、特性ある飼料によってブランド化した魚で、外食産業、量販店、加工会社等の市場とお客様の橋渡しを更に進め、水産物の販路を拡大することで水産飼料を拡販してまいります。
(3) 経営環境
飼料業界につきましては、畜産配合飼料の市場流通量は2,400万トン前後で推移し、近年はほぼ横ばいの状況であります。一方で、全ての畜種において飼養戸数の減少が飼養頭羽数減少を上回っており、１戸当たりの規模は拡大し寡占化が進んでおります。このような状況のなか、当社を含む配合飼料メーカー間の競争が激化しております。
また、今後につきましては、ＴＰＰ11等の発効による畜産物輸入の増加、国内人口減少による畜産物消費の低迷、鳥インフルエンザ等の疾病の発生、これに伴う配合飼料需要の減少及び同業他社との競争激化により、厳しい事業環境は継続すると予想されます。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では、需要の大幅な減少や原料調達に支障が出るなどの影響は出ておりません。また当社においても社内で感染が拡がり、工場が操業を停止するなどの事態も起きておらず、業績に与える影響は限定的であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境のなか、当社は、お客様との更なる取組みにより、新製品及び差別化飼料の開発・製造をより一層推進し、特性ある畜産物の生産に貢献することで、顧客価値の創造を図ってまいります。また、成長市場である北海道や東北地区における拡販、新製品の逐次投入による飼料販売量増加及び差別化飼料の拡販を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大をはじめとする事業継続を脅かす危機の発生時において、「従業員の命と安全を守る」「事業を継続する」ことを優先し、製造不能に陥らない体制及び被害を最小限に止める体制を直ちに構築することで、飼料の安定供給という使命を果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原料価格の変動について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90％以上を輸入穀物に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。一方、畜産用配合飼料の販売価格は、３ヶ月ごとの見直しが慣例となっております。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を畜産用配合飼料の販売価格に転嫁することができず、畜産用配合飼料販売に係る利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 配合飼料価格安定基金負担金について
原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基金負担金は、原料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（基金の理事会）により決定された負担金（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。
また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ない国際的要因に起因し、原料価格が著しく高騰した場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。
これらの負担金は販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、直近２連結会計年度においては、前連結会計年度10億13百万円の飼料価格安定基金負担金を計上しておりますが、当連結会計年度は負担金の計上はありませんでした。
(3) 飼料販売における競争について
当社グループの主たる事業である飼料事業において、国内市場では飼料メーカー間の競争が激化しております。そのような中、当社グループはお客様の利益に貢献する差別化飼料を武器に、販売量を伸ばしてきております。しかしながら、今後も更に競争が激化する可能性があり、飼料販売量の減少や利益率の低下などが起きる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けております。
更に、飼料販売先である畜産家においては、「畜産経営の安定に関する法律」に基づく各種の畜産経営安定対策事業制度を利用しております。
今後、新たな立法や改廃、万が一にも法令違反が起こった場合には、事業の運営が困難になること、業務改善に係る諸費用が発生すること、又は取引先の経営悪化による債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 家畜家禽及び魚類の疾病等について
鳥インフルエンザ、ＣＳＦ、ＰＥＤ、口蹄疫及びＢＳＥに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化など、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。万が一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化による債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貿易政策の変更による影響について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80％以上を占めております。政府の農業政策の変更、ＴＰＰ11、ＦＴＡ及び日米ＴＡＧの発効により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 畜水産物相場の変動について
当社グループの主たる事業である飼料事業において、畜水産物の市場相場が大幅に低下したことにより、飼料販売先の経営状況が悪化した場合、債権回収に問題が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 飼料製造工場の稼働停止について
当社グループの主たる事業である飼料事業において、飼料製造工場が12工場あります。各工場とも必要とされる防火・防災設備を設置しているほか、定期的に防火・防災訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に努めておりますが、大規模地震や想定以上規模の水災害等により、工場設備が稼働停止に陥る可能性があります。このような場合、復旧までの間、飼料の製造を行うことができないこと、又は復旧に係る諸費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 飼料の品質について
当社グループの飼料製造工場において、多種多様な原料を使用し多品種の飼料を製造し、出荷しております。これら原料・製品の品質は、品質保証室が中心となり「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」、その他の法令及び社内規程に則って管理しておりますが、不測の事態により、製品の内容等に問題が生じた場合、製品回収の必要性が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行っております。今後、感染拡大の長期化により需要や原料調達が急激に悪化した場合や、社内で感染が拡がり飼料製造に支障をきたした場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。５月に緊急事態宣言が解除された後、政府の政策により持ち直しの動きも見られましたが、年末から感染者が急増し１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、下落基調で推移していたとうもろこしを始めとした主原料価格が、単収の悪化や中国の旺盛な需要により８月中旬以降急騰しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、上期に２度値下げした配合飼料価格を下期に２度値上げしました。しかしながら、上期の原料価格の下落幅を超える値下げや夏以降のとうもろこし価格の急騰を受けて原料ポジションは悪化し、厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、水産飼料などの一部の製品需要が減少しました。さらに、11月に発生した鳥インフルエンザが急速に拡大し、養鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,813億56百万円（前期比1.1％減）、営業利益53億87百万円（前期比10.5％減）、経常利益57億44百万円（前期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億82百万円（前期比20.1％減）となりました。売上高は、前期末と９月末に連結子会社２社を事業譲渡したものの、主力の飼料事業や畜産物の販売が前期を上回ったことなどにより、1.1％の減収にとどまりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、10.5％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入が増加したものの、投資有価証券売却益の減少や連結子会社の株式会社スマックを売却したことによる事業譲渡損の計上などにより減益幅が拡大し、20.1％の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は畜産飼料の平均販売価格が前期を下回ったものの販売量が増加したため、前期比1.0％増の1,531億78百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料、水産飼料ともに前期を下回り、前期比8.1％減の58億円となりましたが、減益の主な要因は以下の通りです。畜産飼料は、販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少があったものの、原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったためであります。また、水産飼料は、コロナ禍により外食産業向けの水産物をつくる飼料の販売量が減少したためであります。
（コンシューマー・プロダクツ）
売上高は前期比5.5％増の228億８百万円、セグメント利益は前期比28.7％増の２億12百万円となりました。増収増益となった主な理由は、９月末に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したものの、コロナ禍の厳しい状況の中、畜産物が伸長したことと第２四半期連結累計期間までのペットフード事業の利益率が改善したためであります。
（その他）
売上高は前期比47.2％減の53億70百万円、セグメント利益は前期比22.3％減の６億４百万円となりました。減収減益となった主な要因は、肥料事業において有機入り配合肥料の販売が堅調に推移したものの、前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことや、畜産用機器事業や堆肥事業において、コロナ禍により中国を中心とした海外市場で苦戦したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億37百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は40億８百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億81百万円（前期比66億33百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益55億13百万円、減価償却費32億13百万円、たな卸資産の減少５億７百万円であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加28億57百万円、法人税等の支払額22億88百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億52百万円（前期比50億66百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12億25百万円、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出26億65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は２億72百万円（前期は21億65百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で10億53百万円、主な資金使用の要因は配当金の支払額７億77百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
飼料 |
150,900 |
101.3 |
|
コンシューマー・プロダクツ |
1,769 |
45.9 |
|
合計 |
152,669 |
99.9 |
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
その他 |
2,834 |
76.8 |
623 |
56.0 |
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
飼料 |
153,178 |
101.0 |
|
コンシューマー・プロダクツ |
22,808 |
105.5 |
|
報告セグメント計 |
175,986 |
101.6 |
|
その他 |
5,370 |
52.8 |
|
合計 |
181,356 |
98.9 |
（注）１. セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
伊藤忠飼料株式会社 |
31,160 |
17.0 |
31,398 |
17.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、主力の飼料事業や畜産物の販売が前期を上回ったものの前期末と９月末に連結子会社２社を事業譲渡したことなどにより、前期比1.1％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、10.5％の減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。
セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は52億81百万円、投資活動の結果使用した資金は15億52百万円となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは、37億29百万円となりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であると判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。
当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と伊藤忠飼料株式会社との間の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 飼料
① 養鶏用飼料の開発
採卵鶏において飼料の粗蛋白質を更に低減した「完全アミノ酸飼料シリーズ」を発売し、糞中の窒素排出量を削減することができました。
ブロイラー飼料において加熱加工・栄養設計の研究により、従来よりも鶏が食べやすく、栄養バランスの優れた飼料を開発いたしました。
② 養豚用飼料の開発
競争力のある国産豚肉生産に貢献するため、豚品種の能力を引き出す最適な栄養設計、及び加熱加工による消化性の改善により、農場要求率を改善する飼料を開発いたしました。
③ 養牛用飼料の開発
お客様の粗飼料状況に合わせて栄養レベルを選択出来る泌乳期用「ニューウェイ シリーズ」を開発し、釧路工場にて発売開始いたしました。また、枝肉重量の向上と肥育期間短縮を目的に、個体の発育能力を引き出すことができる高蛋白な育成飼料を開発いたしました。
④ 養魚用飼料の開発
海洋資源の保護に貢献し、水産養殖業の持続可能性につなげるため、製品のさらなる低魚粉化を推進しております。その結果、無魚粉飼料「タイα―ZERO」の開発に成功し、販売しました。
以上の結果、飼料に係る研究開発費は
(2) コンシューマー・プロダクツ
ペットフードの開発
2020年９月30日付で株式譲渡した株式会社スマックにおいて、ペットフードの研究開発を行いました。
以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は
(3) その他
畜産用機器の開発
従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に取り組んでおります。
以上の結果、その他に係る研究開発費は50百万円となりました。