第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構もしくはその他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,738	11,747
受取手形及び売掛金	28,640	30,416
商品及び製品	2,722	2,284
仕掛品	764	764
原材料及び貯蔵品	8,068	7,632
その他	1,620	3,244
貸倒引当金	△238	△169
流動資産合計	49,317	55,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,199	24,105
減価償却累計額	△14,851	△14,979
建物及び構築物（純額）	9,347	9,125
機械装置及び運搬具	45,657	45,619
減価償却累計額	△37,453	△38,084
減損損失累計額	△8	△8
機械装置及び運搬具（純額）	8,195	7,527
工具、器具及び備品	3,674	3,929
減価償却累計額	△2,680	△2,825
工具、器具及び備品（純額）	994	1,103
土地	8,821	8,030
リース資産	19	－
減価償却累計額	△13	－
リース資産（純額）	6	－
建設仮勘定	223	249
有形固定資産合計	27,588	26,036
無形固定資産	538	459
投資その他の資産
投資有価証券	3,616	4,836
繰延税金資産	332	53
その他	※１ 720	※１ 710
貸倒引当金	△106	△83
投資その他の資産合計	4,563	5,516
固定資産合計	32,690	32,012
資産合計	82,008	87,932

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,283	13,258
短期借入金	382	1,629
１年内返済予定の長期借入金	957	2,120
リース債務	1	－
未払費用	1,962	1,744
未払法人税等	1,180	519
賞与引当金	428	425
役員賞与引当金	101	87
その他	1,127	1,605
流動負債合計	18,423	21,389
固定負債
長期借入金	4,703	3,347
リース債務	1	－
繰延税金負債	11	443
債務保証損失引当金	28	12
退職給付に係る負債	593	477
資産除去債務	86	70
その他	1,949	1,921
固定負債合計	7,374	6,271
負債合計	25,797	27,660
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,356	4,356
利益剰余金	46,659	49,660
自己株式	△496	△497
株主資本合計	55,254	58,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311	1,214
繰延ヘッジ損益	44	124
為替換算調整勘定	△42	△38
退職給付に係る調整累計額	△8	55
その他の包括利益累計額合計	303	1,355
非支配株主持分	652	660
純資産合計	56,210	60,272
負債純資産合計	82,008	87,932

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	183,428	181,356
売上原価	※２,※３ 167,044	※２,※３ 167,776
売上総利益	16,383	13,579
販売費及び一般管理費	※１,※３ 10,362	※１,※３ 8,192
営業利益	6,020	5,387
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	154	151
持分法による投資利益	86	85
貸倒引当金戻入額	1	0
債務保証損失引当金戻入額	9	15
受取賃貸料	64	59
受取保険金	60	24
その他	103	76
営業外収益合計	483	417
営業外費用
支払利息	30	29
支払補償費	－	17
その他	11	13
営業外費用合計	41	60
経常利益	6,462	5,744
特別利益
固定資産売却益	※４ 9	※４ 7
投資有価証券売却益	160	5
関係会社株式売却益	32	－
補助金収入	9	144
特別利益合計	212	157
特別損失
固定資産除売却損	※５ 14	※５ 8
事業譲渡損	－	380
ゴルフ会員権評価損	※６ 0	※６ 0
特別損失合計	14	389
税金等調整前当期純利益	6,660	5,513
法人税、住民税及び事業税	1,879	1,651
法人税等調整額	37	71
法人税等合計	1,916	1,723
当期純利益	4,744	3,789
非支配株主に帰属する当期純利益	12	7
親会社株主に帰属する当期純利益	4,732	3,782

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	4,744	3,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△626	903
繰延ヘッジ損益	46	80
為替換算調整勘定	△6	5
退職給付に係る調整額	△22	63
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△0
その他の包括利益合計	※ △613	※ 1,052
包括利益	4,130	4,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,119	4,833
非支配株主に係る包括利益	10	8

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,356	42,715	△35	51,772
当期変動額
剰余金の配当			△788		△788
親会社株主に帰属する当期純利益			4,732		4,732
自己株式の取得				△461	△461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,943	△461	3,482
当期末残高	4,736	4,356	46,659	△496	55,254

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	938	△1	△33	13	916	641	53,330
当期変動額
剰余金の配当							△788
親会社株主に帰属する当期純利益							4,732
自己株式の取得							△461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△626	46	△9	△22	△612	10	△601
当期変動額合計	△626	46	△9	△22	△612	10	2,880
当期末残高	311	44	△42	△8	303	652	56,210

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,356	46,659	△496	55,254
当期変動額
剰余金の配当			△780		△780
親会社株主に帰属する当期純利益			3,782		3,782
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,001	△0	3,001
当期末残高	4,736	4,356	49,660	△497	58,255

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	311	44	△42	△8	303	652	56,210
当期変動額
剰余金の配当							△780
親会社株主に帰属する当期純利益							3,782
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	903	80	4	63	1,051	8	1,059
当期変動額合計	903	80	4	63	1,051	8	4,061
当期末残高	1,214	124	△38	55	1,355	660	60,272

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,660	5,513
減価償却費	2,644	3,213
持分法による投資損益（△は益）	△86	△85
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	43	△14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	23
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△9	△15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△133	△85
受取利息及び受取配当金	△156	△154
支払利息	30	29
為替差損益（△は益）	1	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	△5
関係会社株式売却損益（△は益）	△32	－
事業譲渡損益（△は益）	－	380
ゴルフ会員権評価損	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	4	0
売上債権の増減額（△は増加）	5,604	△2,857
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71	507
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,388	△56
その他	130	938
小計	13,082	7,370
利息及び配当金の受取額	156	155
持分法適用会社からの配当金の受取額	48	74
利息の支払額	△30	△29
法人税等の支払額	△1,341	△2,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,915	5,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△202	△400
貸付金の回収による収入	103	220
有価証券の取得による支出	△1	△0
有価証券の売却による収入	285	68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 200	※２ 1,225
固定資産の取得による支出	△7,462	△2,665
固定資産の売却による収入	313	20
その他の支出	△26	△47
その他の収入	170	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,619	△1,552

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△205	1,247
リース債務の返済による支出	△1	△2
長期借入れによる収入	700	900
長期借入金の返済による支出	△1,408	△1,093
自己株式の取得による支出	△461	△0
配当金の支払額	△787	△777
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,165	272
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,125	4,008
現金及び現金同等物の期首残高	4,603	7,728
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,728	※１ 11,737

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社スマックは、2020年９月30日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　会社名　三通中部飼料（山東）有限公司

　なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社スマックの全株式を譲渡したことに伴い、同社の関連会社である思瑪酷（上海）寵物食品有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。ただし、持分法の適用から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科（大連）環境技術有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

総平均法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象…借入金及び利息

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
貸倒引当金	253

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」3百万円と「その他」7百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当連結会計年度末における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他（出資金）	256 百万円	238 百万円

２．保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
得意先の金融機関借入保証	2 件	47 百万円	得意先の金融機関借入保証	2 件	65 百万円

３．当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	32,800 百万円	32,400 百万円
借入実行残高	－	1,100
差引額	32,800	31,300

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	3,231 百万円	2,864 百万円
飼料価格安定基金負担金	1,013	－
従業員給料及び手当	2,045	1,798
賞与引当金繰入額	259	270
役員賞与引当金繰入額	107	87
貸倒引当金繰入額	△128	△84
退職給付費用	100	100
減価償却費	393	403

※２　売上原価に算入されているたな卸資産の評価損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	2 百万円	26 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	728 百万円	730 百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	2 百万円	4 百万円
工具、器具及び備品	2	2
土地	5	－
計	9	7

※５　固定資産除売却損の内訳

　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－ 百万円	3 百万円
機械装置及び運搬具	0	3
工具、器具及び備品	7	0
計	8	6

　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－ 百万円	1 百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	6	－
建設仮勘定	－	0
計	6	1

※６　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減損処理額	0 百万円	0 百万円
貸倒引当金繰入額	0	－
計	0	0

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△738 百万円	1,301 百万円
組替調整額	△160	△5
税効果調整前	△899	1,296
税効果額	272	△392
その他有価証券評価差額金	△626	903
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	66	△115
税効果額	△20	△34
繰延ヘッジ損益	46	80
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6	3
組替調整額	－	2
税効果調整前	△6	5
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△6	5
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24	87
組替調整額	△7	4
税効果調整前	△31	91
税効果額	9	△27
退職給付に係る調整額	△22	63
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3	△0
その他の包括利益合計	△613	1,052

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,371,908	－	－	30,371,908
合計	30,371,908	－	－	30,371,908
自己株式
普通株式	54,786	300,489	－	355,275
合計	54,786	300,489	－	355,275

（注） 普通株式の自己株式数の増加300,489株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加489株であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	394	13	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	394	13	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	390	利益剰余金	13	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,371,908	－	－	30,371,908
合計	30,371,908	－	－	30,371,908
自己株式
普通株式	355,275	269	－	355,544
合計	355,275	269	－	355,544

（注） 普通株式の自己株式数の増加269株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	390	13	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	390	13	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	450	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,738 百万円	11,747 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	7,728	11,737

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の売却により株式会社マルチクが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マルチク株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	731	百万円
固定資産	63
流動負債	△350
固定負債	△0
株式売却益	32
株式の売却価額	476
現金及び現金同等物	△276
差引：売却による収入	200

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却により株式会社スマックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スマック株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,031	百万円
固定資産	1,274
流動負債	△1,022
固定負債	△95
その他有価証券評価差額金	△2
事業譲渡損	△380
株式の売却価額	1,805
現金及び現金同等物	△579
差引：売却による収入	1,225

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	85	79
１年超	140	121
合計	225	200

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務及び長期借入金に係る為替の変動リスク並びに金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び金利通貨スワップであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクに対して、原則として為替予約及び金利通貨スワップを利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,738	7,738	－
(2）受取手形及び売掛金	28,640	28,640	－
(3）投資有価証券	3,480	3,480	－
資産計	39,859	39,859	－
(1）買掛金	12,283	12,283	－
(2）短期借入金	382	382	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	957	964	7
(4) 長期借入金	4,703	4,699	△4
負債計	18,326	18,329	3
デリバティブ取引(*)	63	63	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,747	11,747	－
(2）受取手形及び売掛金	30,416	30,416	－
(3）投資有価証券	4,700	4,700	－
資産計	46,864	46,864	－
(1）買掛金	13,258	13,258	－
(2）短期借入金	1,629	1,629	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,120	2,134	14
(4) 長期借入金	3,347	3,353	6
負債計	20,354	20,375	20
デリバティブ取引(*)	178	178	－

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券は株式（その他有価証券）のみであり、時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価については、長期借入金のうち、固定金利及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 ※１	136	135
長期預り保証金 ※２	1,740	1,921

※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　から、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

※２　長期預り保証金については、返済の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められ

　　ることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,735	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,640	－	－	－
合計	36,376	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,743	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,416	－	－	－
合計	42,160	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	382	－	－	－	－	－
長期借入金	957	2,165	1,859	609	70	－
合計	1,339	2,165	1,859	609	70	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,629	－	－	－	－	－
長期借入金	2,120	2,451	766	110	20	－
合計	3,749	2,451	766	110	20	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,528	666	861
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,951	2,367	△415
合計		3,480	3,033	446

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,674	2,927	1,746
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	25	30	△4
合計		4,700	2,957	1,742

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	285	160	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	68	5	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,752	－	63
合計			5,752	－	63

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	7,493	－	178
合計			7,493	－	178

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ 取引
	受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円	長期借入金	1,110	1,110	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ 取引
	受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円	長期借入金	1,110	1,110	（注）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,400 百万円	3,418 百万円
勤務費用	207	192
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	△7	16
退職給付の支払額	△174	△196
連結除外による減少	△22	△233
退職給付債務の期末残高	3,418	3,213

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,827 百万円	2,824 百万円
期待運用収益	32	32
数理計算上の差異の発生額	△31	104
事業主からの拠出額	144	142
退職給付の支払額	△123	△182
連結除外による減少	△24	△185
年金資産の期末残高	2,824	2,736

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,979 百万円	2,750 百万円
年金資産	△2,824	△2,736
計	154	13
非積立型制度の退職給付債務	438	463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	593	477
退職給付に係る負債	593	477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	593	477

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	207 百万円	192 百万円
利息費用	15	15
期待運用収益	△32	△32
数理計算上の差異の費用処理額	△7	4
確定給付制度に係る退職給付費用	182	180

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△31 百万円	91 百万円
合　計	△31	91

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△12 百万円	79 百万円
合　計	△12	79

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	73 ％	75 ％
債券	10	12
株式	8	10
その他	9	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5 ％	0.5 ％
長期期待運用収益率	1.2	1.2
予想昇給率	3.5	3.5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	132 百万円		130 百万円
貸倒引当金	103		75
固定資産に係る未実現利益調整額	186		－
退職給付に係る負債	184		147
その他有価証券評価差額金	125		－
その他	478		371
繰延税金資産小計	1,210		724
評価性引当額	△284		△207
繰延税金資産合計	926		516
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△311		△311
その他有価証券評価差額金	△261		△527
その他	△32		△67
繰延税金負債合計	△605		△906
繰延税金資産の純額	332		53
繰延税金負債の純額	△11		△443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離)

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ＩＮＢホールディングス株式会社

(2) 分離した事業の内容

連結子会社　株式会社スマック

事業内容　　ペットフードの製造・販売

(3) 事業分離を行った主な理由

株式会社スマックは設備の老朽化が進んでいるため、近い将来、工場を新設する必要に迫られておりました。しかしながら新工場新設は、単独では投資回収に相当の期間を要することが分かりました。そのため、他の事業で相乗効果が生まれ、グループ全体の成長につながるかを検討した結果、相乗効果が生まれにくいと判断したため、より効果が高い外部への売却を決断しました。

(4) 事業分離日

2020年９月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２. 実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡損　380百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,031百万円
固定資産	1,274
資産合計	3,305
流動負債	1,022
固定負債	95
負債合計	1,117

(3) 会計処理

株式会社スマックの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンシューマー・プロダクツ

４. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,822百万円
経常利益	0百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より24年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	86 百万円	86 百万円
時の経過による調整額	0	0
連結除外による減少	－	△17
期末残高	86	70

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は84百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は87百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	952	645
	期中増減額	△306	△37
	期末残高	645	608
期末時価		1,974	2,133

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

　　　　ります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休地の売却であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

　３．期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の２つを報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	151,626	21,625	173,251	10,176	183,428	－	183,428
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	684	0	684	78	762	△762	－
計	152,311	21,625	173,936	10,254	184,191	△762	183,428
セグメント利益	6,315	164	6,480	778	7,258	△597	6,660
セグメント資産	66,817	5,319	72,137	6,724	78,861	3,146	82,008
その他の項目
減価償却費	2,467	46	2,514	91	2,605	38	2,644
受取利息	－	－	－	－	－	2	2
支払利息	－	－	－	－	－	30	30
持分法投資利益	85	1	86	－	86	－	86
特別利益	14	－	14	－	14	198	212
特別損失	7	0	7	0	7	7	14
持分法適用会社へ の投資額	234	21	256	－	256	－	256
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	6,777	522	7,299	53	7,352	25	7,377

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,304百万円、金融収支576百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産9,625百万円、セグメント間取引消去△6,478百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・ プロダクツ	計
売上高
外部顧客への 売上高	153,178	22,808	175,986	5,370	181,356	－	181,356
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	246	0	246	9	255	△255	－
計	153,424	22,808	176,232	5,379	181,612	△255	181,356
セグメント利益	5,800	212	6,012	604	6,617	△1,103	5,513
セグメント資産	71,268	2,337	73,606	6,320	79,926	8,005	87,932
その他の項目
減価償却費	3,075	23	3,098	78	3,176	37	3,213
受取利息	－	－	－	－	－	3	3
支払利息	－	－	－	－	－	29	29
持分法投資利益	79	6	85	－	85	－	85
特別利益	151	－	151	0	151	5	157
特別損失	7	0	8	0	8	380	389
持分法適用会社へ の投資額	238	－	238	－	238	－	238
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,551	12	2,563	33	2,596	33	2,630

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円、金融収支653百万円、事業譲渡損△380百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産13,817百万円、セグメント間取引消去△5,811百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	151,626	21,625	10,176	183,428

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社	31,160	飼料事業

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飼料	畜産物・ ペットフード	その他	合計
外部顧客への売上高	153,178	22,808	5,370	181,356

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠飼料株式会社	31,398	飼料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,850円92銭	1,985円96銭
１株当たり当期純利益	156円42銭	126円00銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,732	3,782
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,732	3,782
普通株式の期中平均株式数（株）	30,251,621	30,016,486

（重要な後発事象）

重要な事業の譲渡

当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）と伊藤忠飼料株式会社（以下、「伊藤忠飼料」といいます。）との間の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。これに伴い、当社と伊藤忠飼料の共同出資によるみらい飼料株式会社が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離し、当該３工場を承継したみらい飼料の完全子会社の普通株式全てを伊藤忠飼料に譲渡することとなりました。

(1) 事業譲渡の理由

当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料の開発、製造を推進し、各社の企業価値の向上に繋げることを目的として、資本業務提携を行いました。業務提携については、当社と伊藤忠飼料の共同出資（当社51％、伊藤忠飼料49％）によるみらい飼料を設立し、販売面では当社と伊藤忠飼料が個々に行いつつ、製造面では相互に協力し、高品質な飼料を共同生産してまいりました。

今般、事業環境の変化を踏まえ、今後の業務提携のあり方に関して協議した結果、従前どおりの形態でみらい飼料を継続するよりも、今後はそれぞれが独自の経営戦略を推進することがより望ましいとの結論に至ったためであります。

(2) 譲渡する相手先の名称

伊藤忠飼料株式会社

(3) 譲渡する事業の内容

みらい飼料が保有する４工場のうち石巻工場、門司工場及び志布志工場の３工場

(4) 会社分割に係る新設会社の名称及び資本金

会社名　株式会社Ｉ・フィード（予定）

資本金　100百万円（予定）

(5) 譲渡の時期

2021年８月２日（予定）

(6) 譲渡価額

2,200百万円（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	382	1,629	0.327	－
１年以内に返済予定の長期借入金	957	2,120	0.276	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,703	3,347	0.399	2025年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	－	－	－
その他有利子負債（長期預り保証金）	1,693	1,866	0.100	－
合計	7,739	8,963	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,451	766	110	20

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	43,973	86,785	134,549	181,356
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	1,510	2,361	4,170	5,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,002	1,564	2,866	3,782
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	33.40	52.14	95.49	126.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.40	18.73	43.35	30.51