２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,046	11,003
受取手形	5,779	5,699
売掛金	※１ 18,840	※１ 21,430
商品及び製品	1,255	1,372
仕掛品	337	372
原材料及び貯蔵品	6,651	6,264
前渡金	649	1,973
前払費用	17	281
未収入金	※１ 3,195	※１ 3,196
その他	※１ 831	※１ 1,273
貸倒引当金	△235	△167
流動資産合計	44,369	52,698
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,179	※２ 8,079
構築物	465	494
機械及び装置	※２ 6,968	※２ 6,569
車両運搬具	45	44
工具、器具及び備品	965	1,085
土地	6,696	6,696
建設仮勘定	195	249
有形固定資産合計	23,516	23,218
無形固定資産
特許権	35	22
ソフトウエア	368	353
その他	26	25
無形固定資産合計	429	402
投資その他の資産
投資有価証券	3,602	4,836
関係会社株式	734	668
出資金	10	10
関係会社出資金	144	144
長期貸付金	※１ 1,767	※１ 1,606
破産更生債権等	89	68
長期前払費用	3	8
繰延税金資産	22	－
その他	142	146
貸倒引当金	△105	△83
投資その他の資産合計	6,412	7,407
固定資産合計	30,359	31,027
資産合計	74,729	83,725

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 11,642	※１ 13,129
短期借入金	※１ 3,036	※１ 3,856
１年内返済予定の長期借入金	785	1,948
未払金	194	169
未払費用	※１ 1,384	※１ 1,457
未払法人税等	1,071	456
未払消費税等	－	859
前受金	23	29
預り金	34	33
賞与引当金	352	374
役員賞与引当金	80	70
その他	0	－
流動負債合計	18,603	22,384
固定負債
長期借入金	3,674	2,489
繰延税金負債	－	431
退職給付引当金	468	488
債務保証損失引当金	28	12
資産除去債務	67	67
その他	※１ 1,922	1,919
固定負債合計	6,161	5,409
負債合計	24,765	27,794
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金
資本準備金	4,335	4,335
その他資本剰余金	54	54
資本剰余金合計	4,390	4,390
利益剰余金
利益準備金	673	673
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	716	715
別途積立金	27,500	27,500
繰越利益剰余金	12,088	17,073
利益剰余金合計	40,978	45,963
自己株式	△496	△497
株主資本合計	49,608	54,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	311	1,214
繰延ヘッジ損益	44	124
評価・換算差額等合計	355	1,339
純資産合計	49,963	55,931
負債純資産合計	74,729	83,725

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 143,730	※１ 147,699
売上原価	※１ 130,368	※１ 135,965
売上総利益	13,361	11,733
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,777	※１,※２ 6,674
営業利益	5,583	5,059
営業外収益
受取利息	24	23
受取配当金	227	247
貸倒引当金戻入額	1	0
債務保証損失引当金戻入額	9	15
受取賃貸料	46	43
その他	79	73
営業外収益合計	※１ 387	※１ 404
営業外費用
支払利息	34	36
支払補償費	－	17
その他	2	4
営業外費用合計	※１ 36	※１ 58
経常利益	5,934	5,405
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	※３ 5
投資有価証券売却益	160	5
関係会社株式売却益	443	－
事業譲渡益	－	1,738
補助金収入	9	144
特別利益合計	623	1,894
特別損失
固定資産除売却損	※４ 14	※４ 7
ゴルフ会員権評価損	※５ 0	※５ 0
特別損失合計	14	7
税引前当期純利益	6,543	7,292
法人税、住民税及び事業税	1,681	1,500
法人税等調整額	34	26
法人税等合計	1,715	1,527
当期純利益	4,827	5,765

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,736	4,335	54	4,390	673	717	2	27,500	8,045	36,938
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△2		2	－
剰余金の配当									△788	△788
当期純利益									4,827	4,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△2	－	4,042	4,039
当期末残高	4,736	4,335	54	4,390	673	716	－	27,500	12,088	40,978

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△35	46,030	936	△1	934	46,965
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△788				△788
当期純利益		4,827				4,827
自己株式の取得	△461	△461				△461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△625	46	△579	△579
当期変動額合計	△461	3,577	△625	46	△579	2,998
当期末残高	△496	49,608	311	44	355	49,963

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,736	4,335	54	4,390	673	716	27,500	12,088	40,978
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△780	△780
当期純利益								5,765	5,765
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	4,985	4,984
当期末残高	4,736	4,335	54	4,390	673	715	27,500	17,073	45,963

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△496	49,608	311	44	355	49,963
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△780				△780
当期純利益		5,765				5,765
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			902	80	983	983
当期変動額合計	△0	4,984	902	80	983	5,967
当期末残高	△497	54,592	1,214	124	1,339	55,931

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

①　商品・原材料

移動平均法

②　製品・仕掛品

総平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　２～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

②　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　ヘッジ対象…借入金及び利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
貸倒引当金	251

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,344 百万円	3,721 百万円
長期金銭債権	1,767	1,606
短期金銭債務	3,652	3,408
長期金銭債務	0	－

※２　圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	122 百万円	122 百万円
機械及び装置	61	61

３．保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
金融機関の借入保証	43 百万円	62 百万円

４．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	32,400 百万円	32,400 百万円
借入実行残高	－	1,100
差引額	32,400	31,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	1,150 百万円	673 百万円
営業費用	5,515	6,150
営業取引以外の取引高	133	143

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	2,605 百万円	2,616 百万円
飼料価格安定基金負担金	1,013	－
従業員給料及び手当	1,329	1,294
賞与引当金繰入額	184	193
役員賞与引当金繰入額	80	70
貸倒引当金繰入額	△151	△83
退職給付費用	68	78
減価償却費	358	383

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	0 百万円	－ 百万円
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	2	2
土地	5	－
計	9	5

※４　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－ 百万円	2 百万円
構築物	－	0
機械及び装置	0	3
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7	0
計	8	6

固定資産売却損

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
構築物	－ 百万円	1 百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	6	－
計	6	1

※５　ゴルフ会員権評価損の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減損処理額	0 百万円	0 百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式668百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式734百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	106 百万円		113 百万円
貸倒引当金	103		76
退職給付引当金	142		148
その他有価証券評価差額金	125		－
その他	269		192
繰延税金資産小計	746		530
評価性引当額	△130		△67
繰延税金資産合計	615		463
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△311		△311
その他有価証券評価差額金	△260		△527
その他	△21		△55
繰延税金負債合計	△593		△895
繰延税金資産の純額	22		－
繰延税金負債の純額	－		△431

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
法人税額の特別控除	△4.2		△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△7.6
住民税均等割	0.5		0.4
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		20.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	8,179	※1  366	2	464	8,079	12,651
構築物	465	87	4	53	494	1,930
機械及び装置	6,968	※2 1,384	3	1,780	6,569	36,378
車両運搬具	45	35	0	36	44	204
工具、器具 及び備品	965	500	11	369	1,085	2,784
土地	6,696	－	－	－	6,696	－
建設仮勘定	195	2,259	2,205	－	249	－
有形固定資産計	23,516	4,633	2,227	2,704	23,218	53,949
無形固定資産
特許権	35	－	－	12	22	77
ソフトウエア	368	98	－	112	353	337
その他	26	－	－	0	25	4
無形固定資産計	429	98	－	125	402	419

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※1	釧路工場　建物増設		220 百万円
※2	釧路工場　飼料製造設備		249 百万円
	釧路工場　飼料出荷設備		123 百万円
	鹿島工場　飼料製造設備		367 百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	340	106	196	251
賞与引当金	352	374	352	374
役員賞与引当金	80	70	80	70
債務保証損失引当金	28	－	15	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。