第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,963

1,698

受取手形及び売掛金

44,616

44,140

商品及び製品

3,324

2,973

仕掛品

772

686

原材料及び貯蔵品

13,119

11,923

その他

3,242

4,445

貸倒引当金

428

380

流動資産合計

66,610

65,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,672

9,131

機械装置及び運搬具(純額)

6,550

6,356

工具、器具及び備品(純額)

1,130

1,131

土地

7,049

7,049

建設仮勘定

1,198

822

有形固定資産合計

24,602

24,491

無形固定資産

512

470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,843

5,559

その他

2,148

2,087

貸倒引当金

1,122

1,120

投資その他の資産合計

5,869

6,526

固定資産合計

30,984

31,489

資産合計

97,595

96,976

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,714

16,779

短期借入金

6,363

5,621

1年内返済予定の長期借入金

1,846

1,720

未払法人税等

101

63

賞与引当金

380

318

役員賞与引当金

27

4

その他

2,473

2,879

流動負債合計

28,907

27,385

固定負債

 

 

長期借入金

4,160

3,846

退職給付に係る負債

535

530

資産除去債務

71

71

その他

2,509

3,049

固定負債合計

7,276

7,498

負債合計

36,184

34,884

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,736

4,736

資本剰余金

4,325

4,327

利益剰余金

51,791

51,533

自己株式

966

966

株主資本合計

59,887

59,630

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,201

1,701

繰延ヘッジ損益

31

397

為替換算調整勘定

56

69

退職給付に係る調整累計額

66

60

その他の包括利益累計額合計

1,293

2,229

非支配株主持分

230

232

純資産合計

61,410

62,092

負債純資産合計

97,595

96,976

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

53,772

61,012

売上原価

51,200

57,745

売上総利益

2,572

3,266

販売費及び一般管理費

2,782

3,097

営業利益又は営業損失(△)

210

169

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

128

134

持分法による投資利益

15

15

貸倒引当金戻入額

0

0

債務保証損失引当金戻入額

2

その他

43

49

営業外収益合計

190

200

営業外費用

 

 

支払利息

5

10

その他

2

0

営業外費用合計

7

10

経常利益又は経常損失(△)

27

359

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5

特別利益合計

0

5

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

0

投資有価証券評価損

0

特別損失合計

2

1

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

29

363

法人税、住民税及び事業税

57

73

法人税等調整額

44

44

法人税等合計

13

118

四半期純利益又は四半期純損失(△)

43

245

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

46

244

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

43

245

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69

499

繰延ヘッジ損益

199

428

為替換算調整勘定

21

7

退職給付に係る調整額

8

6

持分法適用会社に対する持分相当額

10

6

その他の包括利益合計

152

936

四半期包括利益

109

1,182

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

103

1,180

非支配株主に係る四半期包括利益

6

1

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

得意先の金融機関借入保証

2

72

百万円

得意先の金融機関借入保証

1

72

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

694 百万円

676 百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

505

17

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

502

17

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

飼料

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,581

50,581

3,190

53,772

53,772

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12

12

12

50,581

50,581

3,203

53,785

12

53,772

セグメント利益又は損失(△)

302

302

267

34

5

29

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円、金融収支382百万円が含まれております。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△)と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

飼料

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,691

57,691

3,320

61,012

61,012

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

5

5

57,691

57,691

3,326

61,018

5

61,012

セグメント利益

285

285

124

410

46

363

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△343百万円、金融収支384百万円が含まれております。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

飼料

畜水産飼料

50,163

50,163

畜水産物

370

1,923

2,293

その他

48

1,267

1,315

外部顧客への売上高

50,581

3,190

53,772

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

飼料

畜水産飼料

57,195

57,195

畜水産物

393

2,452

2,846

その他

103

867

971

外部顧客への売上高

57,691

3,320

61,012

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期

純損失(△)

△1円56銭

8円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△46

244

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△46

244

普通株式の期中平均株式数(株)

29,611,298

29,547,478

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失でありまた潜在株式が存在しないため記載しておりません

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年7月21日に払込が完了しました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年7月21日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 14,000株

(3)処分価額

1株につき1,072円

(4)処分総額

15,008,000円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。)4名 14,000株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2021年4月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない役付執行役員(以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月24日開催の第74期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等を決議しました。

 

2【その他】

該当事項はありません。