2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,681

11,052

受取手形

9,768

7,117

売掛金

※1 35,513

※1 30,821

商品及び製品

2,331

1,897

仕掛品

526

374

原材料及び貯蔵品

9,724

7,995

前渡金

1,802

2,493

前払費用

1,167

1,154

未収入金

※1 3,557

※1 420

その他

※1 1,086

※1 742

貸倒引当金

420

321

流動資産合計

67,739

63,749

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 9,060

※2 9,437

構築物

642

640

機械及び装置

※2 6,293

※2 6,558

車両運搬具

34

44

工具、器具及び備品

1,152

1,200

土地

6,637

6,510

建設仮勘定

599

896

有形固定資産合計

24,420

25,288

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

417

356

その他

24

23

無形固定資産合計

441

379

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,451

6,776

関係会社株式

207

207

出資金

10

10

関係会社出資金

144

144

関係会社長期貸付金

392

343

破産更生債権等

1,164

1,159

長期前払費用

5

23

前払年金費用

47

98

その他

135

506

貸倒引当金

1,073

1,067

投資その他の資産合計

8,486

8,202

固定資産合計

33,348

33,871

資産合計

101,088

97,620

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 20,785

※1 14,519

短期借入金

※1,※4 5,350

※1,※4 5,013

1年内返済予定の長期借入金

1,570

2,177

未払金

539

202

未払費用

※1 1,692

※1 1,580

未払法人税等

782

727

未払消費税等

723

766

前受金

32

24

預り金

154

83

賞与引当金

327

352

役員賞与引当金

51

33

その他

62

流動負債合計

32,007

25,543

固定負債

 

 

長期借入金

4,250

6,198

繰延税金負債

858

704

退職給付引当金

456

448

資産除去債務

69

69

その他

2,684

2,918

固定負債合計

8,319

10,339

負債合計

40,326

35,882

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,736

4,736

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,335

4,335

その他資本剰余金

15

18

資本剰余金合計

4,351

4,353

利益剰余金

 

 

利益準備金

673

673

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

713

703

別途積立金

27,500

27,500

繰越利益剰余金

20,584

22,121

利益剰余金合計

49,472

50,998

自己株式

949

938

株主資本合計

57,610

59,149

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,061

2,631

繰延ヘッジ損益

89

43

評価・換算差額等合計

3,151

2,588

純資産合計

60,761

61,738

負債純資産合計

101,088

97,620

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 216,451

※1 204,136

売上原価

※1 201,210

※1 187,346

売上総利益

15,241

16,789

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,735

※1,※2 13,222

営業利益

3,505

3,567

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

受取配当金

316

371

貸倒引当金戻入額

48

受取賃貸料

35

35

その他

92

74

営業外収益合計

※1 504

※1 494

営業外費用

 

 

支払利息

60

83

その他

0

5

営業外費用合計

※1 60

※1 89

経常利益

3,948

3,972

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 71

※3 8

投資有価証券売却益

5

363

関係会社株式売却益

0

特別利益合計

77

372

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 1

※4 2

投資有価証券評価損

51

1

関係会社清算損

0

事業譲渡損

196

特別損失合計

52

200

税引前当期純利益

3,974

4,144

法人税、住民税及び事業税

949

1,155

法人税等調整額

14

43

法人税等合計

964

1,199

当期純利益

3,009

2,945

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,736

4,335

24

4,359

673

714

27,500

18,579

47,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,004

1,004

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,009

3,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

8

8

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

0

2,005

2,005

当期末残高

4,736

4,335

15

4,351

673

713

27,500

20,584

49,472

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

966

55,597

1,201

31

1,169

56,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,004

 

 

 

1,004

当期純利益

 

3,009

 

 

 

3,009

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

16

7

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,859

121

1,981

1,981

当期変動額合計

16

2,012

1,859

121

1,981

3,994

当期末残高

949

57,610

3,061

89

3,151

60,761

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,736

4,335

15

4,351

673

713

27,500

20,584

49,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

9

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,419

1,419

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,945

2,945

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

2

2

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

9

1,536

1,526

当期末残高

4,736

4,335

18

4,353

673

703

27,500

22,121

50,998

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

949

57,610

3,061

89

3,151

60,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,419

 

 

 

1,419

当期純利益

 

2,945

 

 

 

2,945

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

11

14

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

429

133

563

563

当期変動額合計

11

1,539

429

133

563

976

当期末残高

938

59,149

2,631

43

2,588

61,738

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産

原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

① 商品・原材料

移動平均法

② 製品・仕掛品

総平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2~50年

機械及び装置  2~13年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に畜水産飼料等の販売によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし、一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

1,493

1,389

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,379 百万円

923 百万円

短期金銭債務

4,526

4,199

 

※2 圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

122 百万円

122 百万円

機械及び装置

51

51

 

3.保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金融機関の借入保証

71 百万円

69 百万円

 

※4 当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

 

32,900 百万円

 

32,900 百万円

借入実行残高

1,800

1,300

差引額

31,100

31,600

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

662 百万円

330 百万円

営業費用

5,593

4,662

営業取引以外の取引高

39

55

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度19%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

3,106 百万円

3,380 百万円

飼料価格安定基金負担金

4,072

5,238

従業員給料及び手当

1,503

1,534

賞与引当金繰入額

170

187

役員賞与引当金繰入額

51

33

貸倒引当金繰入額

27

103

退職給付費用

63

44

減価償却費

416

429

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

- 百万円

0 百万円

車両運搬具

2

3

工具、器具及び備品

9

4

土地

59

       計

71

8

 

※4 固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0 百万円

0 百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

0

       計

1

1

 

固定資産売却損

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

- 百万円

0 百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

61

関連会社株式

145

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

61

関連会社株式

145

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

99 百万円

 

106 百万円

貸倒引当金

452

 

429

退職給付引当金

138

 

139

その他

230

 

247

繰延税金資産小計

920

 

923

評価性引当額

△83

 

△86

繰延税金資産合計

836

 

837

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△310

 

△319

その他有価証券評価差額金

△1,330

 

△1,191

その他

△54

 

△31

繰延税金負債合計

△1,695

 

△1,541

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債の純額

△858

 

△704

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

税額控除等

△6.9

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

住民税均等割

0.9

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2025年5月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善及び株主還元の充実を図るため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類  普通株式

(2) 取得する株式の総数  1,150,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限)

(4) 取得期間       2025年5月8日~2026年3月31日

(5) 取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

23,175

984

33

593

24,125

14,688

構築物

2,758

77

68

77

2,767

2,126

機械及び装置

47,251

※ 1,902

9

1,637

49,144

42,585

車両運搬具

280

47

27

31

300

256

工具、器具

及び備品

4,341

502

277

428

4,566

3,366

土地

6,637

126

6,510

建設仮勘定

599

3,732

3,436

896

有形固定資産計

85,044

7,247

3,979

2,768

88,312

63,023

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

100

100

100

ソフトウエア

1,129

107

9

168

1,227

871

その他

30

0

30

6

無形固定資産計

1,259

107

9

168

1,358

978

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

釧路工場  養牛用飼料製造設備

 

221 百万円

 

知多工場  鶏豚用飼料製造設備

 

256 百万円

 

水島工場  鶏豚用飼料製造設備

 

637 百万円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,493

324

428

1,389

賞与引当金

327

352

327

352

役員賞与引当金

51

33

51

33

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。