当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気の下押しリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響なども懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、高値圏にあった主原料のとうもろこし価格が春以降下落したことや、円安基調にあった外国為替相場が円高に転じたことなどから、原材料価格は低下しました。これを受け、当社は４月及び７月に配合飼料価格を値下げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,029億91百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益24億14百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益27億25百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億82百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は、前年同期比で畜産飼料販売量が増加したものの、平均販売価格が下落したことなどから、前年同期比1.2％減の939億53百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比17.7％増の25億28百万円となりました。畜産飼料事業は、修繕消耗品費や飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、ブロイラー用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料事業は、前年同期比で販売量が減少したものの、原料相場の下落と配合割合を工夫した製品の投入による利益率上昇や水産物価格の上昇などにより、増益となりました。
（その他）
売上高は、前年同期比8.8％増の90億38百万円、セグメント利益は、前年同期比20.9％減の４億84百万円となりました。鶏卵販売は、相場高を背景に特殊卵の販売が好調を維持し、増益となりました。また、肥料は、販売量が大幅に増加したことに加え、原価低減の取組みにより利益率が上昇し、増益となりました。一方、畜産用機器は、前期末の駆け込み需要の反動による販売台数減少などにより、減益となりました。
② 当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加の1,023億49百万円となりました。主な増減は、商品及び製品の増加５億円、原材料及び貯蔵品の増加５億61百万円、投資有価証券の増加15億76百万円、受取手形及び売掛金の減少15億48百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少の331億89百万円となりました。主な増減は、賞与引当金の増加３億83百万円、その他固定負債の増加５億16百万円、買掛金の減少５億84百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少10億40百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加の691億59百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加12億84百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億17百万円、自己株式の増加７億28百万円であります。純資産の増加率が総資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の67.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、118億28百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の減少は１億13百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は40億63百万円（前年同期比41億39百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前中間純利益29億49百万円、減価償却費14億51百万円、売上債権の減少18億10百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、棚卸資産の増加10億10百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億44百万円（前年同期比９億87百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出15億53百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は29億29百万円（前年同期比27億39百万円増加）となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で10億83百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額７億96百万円であります。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億97百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。