|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、金利の上昇及び物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格は安定的に推移したものの、外国為替相場が円安基調で推移したことや中東情勢悪化に伴い海上運賃が高騰したことなどから、原材料価格は上昇しました。これを受け、当社は配合飼料価格を第１四半期に値上げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高562億91百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益12億32百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益16億円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億66百万円（前年同期比3.4倍）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加した主な理由は、横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴い、譲渡益31億13百万円を特別利益に計上したためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は、家畜家きんの疾病や農場事故などで市場流通量が減少した影響を受け、畜産飼料販売量が前年同期比で減少したものの、平均販売価格が上昇したことなどから、前年同期比4.1％増加の498億67百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比7.5％増加の12億67百万円となりました。畜産飼料事業は、販売量減少に加え、減価償却費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、原料ポジション改善、とくに原材料価格動向を踏まえた付加価値販売の推進などにより利益率が向上し、増益となりました。また、水産飼料事業は、魚粉価格高騰により利益率が大幅に低下したものの、前年同期比で販売量が増加したことや、水産物価格が堅調に推移したことなどにより、セグメント利益は横ばいとなりました。
（その他）
売上高は、前年同期比47.2％増加の64億23百万円、セグメント利益は、前年同期比98.7％増加の４億60百万円となり、増収増益となりました。その主な理由は販売量増加でありますが、鶏卵販売は、関東を中心に特殊卵の販売増加及び商品ラインナップ増加、肥料は、中東情勢緊迫化による需要増、畜産用機器は、海外の販売台数増加によるものです。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加の1,097億75百万円となりました。主な増減は、売掛金の増加４億32百万円、原材料及び貯蔵品の増加９億80百万円、建物及び構築物の減少４億30百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億82百万円減少の347億29百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加５億21百万円、その他固定負債の増加８億23百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少15億円、未払法人税等の減少６億33百万円、長期借入金の減少５億87百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円増加の750億46百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加24億61百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億52百万円であります。純資産の増加率が総資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇の68.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月７日に公表いたしました数値から変更はございません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,831 |
12,199 |
|
受取手形 |
619 |
－ |
|
売掛金 |
32,966 |
33,399 |
|
電子記録債権 |
5,983 |
6,678 |
|
商品及び製品 |
2,863 |
2,774 |
|
仕掛品 |
600 |
525 |
|
原材料及び貯蔵品 |
8,856 |
9,836 |
|
その他 |
4,357 |
4,825 |
|
貸倒引当金 |
△101 |
△102 |
|
流動資産合計 |
67,977 |
70,137 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
10,499 |
10,069 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
6,832 |
6,533 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,308 |
1,294 |
|
土地 |
6,867 |
6,731 |
|
リース資産（純額） |
95 |
93 |
|
建設仮勘定 |
1,587 |
1,867 |
|
有形固定資産合計 |
27,190 |
26,590 |
|
無形固定資産 |
334 |
308 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,620 |
10,379 |
|
その他 |
3,864 |
3,410 |
|
貸倒引当金 |
△1,050 |
△1,050 |
|
投資その他の資産合計 |
13,433 |
12,738 |
|
固定資産合計 |
40,958 |
39,637 |
|
資産合計 |
108,935 |
109,775 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
15,706 |
16,228 |
|
短期借入金 |
1,500 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,527 |
2,527 |
|
未払法人税等 |
1,350 |
717 |
|
賞与引当金 |
436 |
372 |
|
役員賞与引当金 |
71 |
12 |
|
その他 |
3,421 |
3,527 |
|
流動負債合計 |
25,012 |
23,384 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,348 |
4,761 |
|
退職給付に係る負債 |
431 |
441 |
|
資産除去債務 |
96 |
97 |
|
その他 |
5,220 |
6,044 |
|
固定負債合計 |
11,098 |
11,344 |
|
負債合計 |
36,111 |
34,729 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,736 |
4,736 |
|
資本剰余金 |
4,318 |
4,321 |
|
利益剰余金 |
60,077 |
62,539 |
|
自己株式 |
△2,425 |
△2,425 |
|
株主資本合計 |
66,706 |
69,171 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,220 |
5,068 |
|
繰延ヘッジ損益 |
147 |
162 |
|
為替換算調整勘定 |
145 |
78 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
503 |
456 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,016 |
5,767 |
|
非支配株主持分 |
100 |
107 |
|
純資産合計 |
72,824 |
75,046 |
|
負債純資産合計 |
108,935 |
109,775 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
52,279 |
56,291 |
|
売上原価 |
47,418 |
50,952 |
|
売上総利益 |
4,861 |
5,338 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,746 |
4,105 |
|
営業利益 |
1,114 |
1,232 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
2 |
|
受取配当金 |
172 |
192 |
|
持分法による投資利益 |
37 |
34 |
|
為替差益 |
－ |
109 |
|
その他 |
24 |
43 |
|
営業外収益合計 |
236 |
382 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12 |
15 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
営業外費用合計 |
16 |
15 |
|
経常利益 |
1,334 |
1,600 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
3,118 |
|
投資有価証券売却益 |
101 |
183 |
|
関係会社出資金売却益 |
－ |
200 |
|
特別利益合計 |
104 |
3,502 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
0 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,439 |
5,101 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
362 |
756 |
|
法人税等調整額 |
46 |
875 |
|
法人税等合計 |
409 |
1,631 |
|
四半期純利益 |
1,030 |
3,469 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
5 |
3 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,024 |
3,466 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
1,030 |
3,469 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
297 |
△152 |
|
繰延ヘッジ損益 |
88 |
15 |
|
為替換算調整勘定 |
△42 |
△83 |
|
退職給付に係る調整額 |
△35 |
△46 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△4 |
20 |
|
その他の包括利益合計 |
304 |
△246 |
|
四半期包括利益 |
1,334 |
3,222 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,332 |
3,216 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1 |
6 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
保証債務
取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日） |
||||||||
|
得意先の金融機関借入保証 |
1 |
件 |
69 |
百万円 |
得意先の金融機関借入保証 |
1 |
件 |
69 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
714 百万円 |
737 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
|
飼料 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
47,917 |
47,917 |
4,362 |
52,279 |
－ |
52,279 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
12 |
12 |
△12 |
－ |
|
計 |
47,917 |
47,917 |
4,374 |
52,292 |
△12 |
52,279 |
|
セグメント利益 |
1,178 |
1,178 |
231 |
1,410 |
28 |
1,439 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円、金融収支512百万円、投資有価証券売却益101百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
|
飼料 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
49,867 |
49,867 |
6,423 |
56,291 |
－ |
56,291 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
8 |
8 |
△8 |
－ |
|
計 |
49,867 |
49,867 |
6,432 |
56,299 |
△8 |
56,291 |
|
セグメント利益 |
1,267 |
1,267 |
460 |
1,728 |
3,373 |
5,101 |
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵販売等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△610百万円、金融収支847百万円、固定資産売却益3,113百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年７月21日に払込が完了しました。
１．処分の概要
|
（1）払込期日 |
2026年７月21日 |
|
（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 9,900株 |
|
（3）処分価額 |
１株につき1,839円 |
|
（4）処分総額 |
18,206,100円 |
|
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 7,500株 |
|
|
当社の上席執行役員 ３名 2,400株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月24日開催の第74期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。