第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

　また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	364	1,545
受取手形及び売掛金	14,102	13,768
商品及び製品	3,570	3,878
仕掛品	2,297	2,003
原材料及び貯蔵品	4,755	2,832
繰延税金資産	366	428
短期貸付金	-	2,520
その他	494	246
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,950	27,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,327	3,181
機械装置及び運搬具（純額）	5,745	5,466
工具、器具及び備品（純額）	155	178
土地	1,862	1,862
リース資産（純額）	120	134
建設仮勘定	328	649
有形固定資産合計	※１ 11,541	※１ 11,473
無形固定資産	387	334
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,399	※２ 3,237
長期貸付金	5	5
繰延税金資産	818	804
その他	191	184
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	4,410	4,227
固定資産合計	16,340	16,035
資産合計	42,291	43,258

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,997	2,023
短期借入金	1,300	5,800
未払金	3,592	3,736
未払法人税等	7	236
賞与引当金	789	850
役員賞与引当金	5	5
その他	502	608
流動負債合計	8,195	13,259
固定負債
長期借入金	11,710	7,210
退職給付に係る負債	3,622	3,732
長期未払金	4	-
資産除去債務	305	268
その他	97	104
固定負債合計	15,740	11,316
負債合計	23,935	24,575
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金	328	328
利益剰余金	18,441	19,054
自己株式	△2,145	△2,146
株主資本合計	18,224	18,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196	128
繰延ヘッジ損益	△2	△76
為替換算調整勘定	278	39
退職給付に係る調整累計額	△340	△244
その他の包括利益累計額合計	131	△153
純資産合計	18,356	18,682
負債純資産合計	42,291	43,258

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	56,234	55,350
売上原価	47,387	46,070
売上総利益	8,847	9,280
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,207	※１,※２ 8,479
営業利益	640	800
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	49	49
持分法による投資利益	320	305
試作品売却益	0	15
受取ロイヤリティー	54	57
受取保険金	22	31
その他	37	58
営業外収益合計	486	517
営業外費用
支払利息	135	116
固定資産除却損	110	121
その他	5	54
営業外費用合計	252	293
経常利益	874	1,025
特別利益
投資有価証券売却益	145	-
特別利益合計	145	-
特別損失
投資有価証券売却損	4	-
特別損失合計	4	-
税金等調整前当期純利益	1,014	1,025
法人税、住民税及び事業税	217	324
法人税等調整額	179	△34
法人税等合計	397	289
当期純利益	617	736
親会社株主に帰属する当期純利益	617	736

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	617	736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△67
繰延ヘッジ損益	△41	△73
退職給付に係る調整額	△182	95
持分法適用会社に対する持分相当額	216	△239
その他の包括利益合計	※ 10	※ △285
包括利益	627	450
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	627	450
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,600	328	17,885	△2,145	17,667
会計方針の変更による累積的影響額			185		185
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,600	328	18,070	△2,145	17,852
当期変動額
剰余金の配当			△245		△245
親会社株主に帰属する当期純利益			617		617
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	371	△0	371
当期末残高	1,600	328	18,441	△2,145	18,224

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	177	39	62	△157	121	17,789
会計方針の変更による累積的影響額						185
会計方針の変更を反映した当期首残高	177	39	62	△157	121	17,974
当期変動額
剰余金の配当						△245
親会社株主に帰属する当期純利益						617
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	△41	216	△182	10	10
当期変動額合計	18	△41	216	△182	10	381
当期末残高	196	△2	278	△340	131	18,356

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,600	328	18,441	△2,145	18,224
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,600	328	18,441	△2,145	18,224
当期変動額
剰余金の配当			△122		△122
親会社株主に帰属する当期純利益			736		736
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	613	△1	611
当期末残高	1,600	328	19,054	△2,146	18,835

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	196	△2	278	△340	131	18,356
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	196	△2	278	△340	131	18,356
当期変動額
剰余金の配当						△122
親会社株主に帰属する当期純利益						736
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68	△73	△239	95	△285	△285
当期変動額合計	△68	△73	△239	95	△285	326
当期末残高	128	△76	39	△244	△153	18,682

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,014	1,025
減価償却費	1,959	1,969
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	194	110
受取利息及び受取配当金	△50	△49
支払利息	135	116
持分法による投資損益（△は益）	△320	△305
固定資産除却損	110	121
投資有価証券売却損益（△は益）	△140	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,544	333
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,310	1,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△133	26
その他	739	261
小計	△345	5,519
利息及び配当金の受取額	193	178
利息の支払額	△135	△116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△237	△94
営業活動によるキャッシュ・フロー	△524	5,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,167	△1,425
無形固定資産の取得による支出	△102	△48
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の売却による収入	262	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,900	△2,520
長期貸付けによる支出	△2	△2
長期貸付金の回収による収入	2	2
その他	△132	△147
投資活動によるキャッシュ・フロー	755	△4,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	－
長期借入れによる収入	800	100
長期借入金の返済による支出	△2,000	△100
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△242	△121
リース債務の返済による支出	△33	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△476	△159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△245	1,180
現金及び現金同等物の期首残高	609	364
現金及び現金同等物の期末残高	364	1,545

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

1社（共同商事㈱）

(2）非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

3社（Asia Modified Starch Co.,Ltd.、㈱サニーメイズ、ミナト流通サービス㈱）

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称

　該当事項はありません。

(3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

　原則として時価法によっております。

(ハ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法によっております。

　ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 7～50年

機械装置及び運搬具　 4～10年

工具、器具及び備品　 5～10年

　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建短期金銭債務（円建表示の原料仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　当社については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金等

(ハ）ヘッジ方針

　当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下、企業結合会計基準という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下、連結会計基準という）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下、事業分離等会計基準という）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1) 会計基準等の名称及びその概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）または（分類3）に該当する場合の取扱い

(2) 会計基準等の適用予定日

　平成29年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
	61,408百万円	62,740百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
投資有価証券（株式）	2,818百万円	2,755百万円

　　　　　　３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	47百万円 185百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	41百万円 160百万円
計	232百万円	計	201百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 　　至　平成27年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 　　至　平成28年 3月31日）
発送・庫移費	3,538百万円	3,650百万円
販売手数料	891百万円	865百万円
給料賃金手当	1,175百万円	1,202百万円
賞与引当金繰入額	369百万円	401百万円
役員賞与引当金繰入額	5百万円	5百万円
退職給付費用	138百万円	177百万円

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 　　至　平成27年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 　　至　平成28年 3月31日）
	230百万円	332百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	155	百万円	△104	百万円
組替調整額	△140		－
税効果調整前	14	〃	△104	〃
税効果額	3	〃	36	〃
その他有価証券評価差額金	18	〃	△67	〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△65	〃	△106	〃
税効果額	23	〃	32	〃
繰延ヘッジ損益	△41	〃	△73	〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△327	〃	8	〃
組替調整額	67	〃	143	〃
税効果調整前	△259	〃	151	〃
税効果額	76	〃	55	〃
退職給付に係る調整額	△182	〃	95	〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	216	〃	△240	〃
税効果額	△0	〃	0	〃
持分法適用会社に対する持分相当額	216	〃	△239	〃
その他の包括利益合計	10	〃	△285	〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	32,000,000	－	－	32,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	7,400,209	431	－	7,400,640

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加431株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	245	10	平成26年3月31日	平成26年6月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	122	5	平成27年3月31日	平成27年6月26日

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	32,000,000	－	－	32,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	7,400,640	3,258	－	7,403,898

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加3,258株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	122	5	平成27年3月31日	平成27年6月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	172	7	平成28年3月31日	平成28年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）
現金及び預金勘定	364百万円	1,545百万円
現金及び現金同等物	364百万円	1,545百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、情報処理機器（工具器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、その殆どが大手商社でありますが、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券で時価のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、時価のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手商社及び銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の評価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（*1）	時価（*1）	差額
(1）現金及び預金	364	364	－
(2）受取手形及び売掛金	14,102	14,102	－
(3）投資有価証券	390	390	－
(4）支払手形及び買掛金	（1,997）	（1,997）	－
(5）短期借入金	（1,200）	（1,200）	－
(6）長期借入金	（11,810）	（11,882）	(72）
(7）デリバティブ取引　(*2)	（3）	（3）	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（*1）	時価（*1）	差額
(1）現金及び預金	1,545	1,545	－
(2）受取手形及び売掛金	13,768	13,768	－
(3）短期貸付金	2,520	2,520	－
(4）投資有価証券	290	290	－
(5）支払手形及び買掛金	（2,023）	（2,023）	－
(6）短期借入金	（1,200）	（1,200）	－
(7）長期借入金	（11,810）	（11,897）	(87）
(8）デリバティブ取引　(*2) ①ヘッジ会計を適用していないもの ②ヘッジ会計を適用しているもの	（55） （110）	（55） （110）	－ －

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注1）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）支払手形及び買掛金、並びに(6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
関連会社株式(非上場)	2,818	2,755
その他非上場株式	190	190

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	364	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,102	－	－	－
合計	14,466	－	－	－

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,768	－	－	－
合計	15,313	－	－	－

（注4）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	100	4,600	3,310	2,900	400	500
リース債務	31	29	27	25	13	1
合計	131	4,629	3,337	2,925	413	501

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	4,600	3,310	3,000	400	－	500
リース債務	40	37	35	24	6	－
合計	4,640	3,347	3,035	424	6	500

（有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	390	102	288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		390	102	288

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	290	107	183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		290	107	183

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(2）売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	218	145	4

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）

該当事項は、ありません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	デリバティブ取引の 種類等	契約額 （百万円）	契約額のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	872	－	△55	△55

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）

該当事項は、ありません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

該当事項は、ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,044	－	△3
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	14	－	（注1）
合計			4,059	－	△3

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注1） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,816	－	△110
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	8	－	（注1）
合計			3,824	－	△110

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注1） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）

該当事項は、ありません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

該当事項は、ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,427百万円	3,622百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△287	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,140	3,622
勤務費用	202	235
利息費用	41	20
数理計算上の差異の発生額	327	△8
退職給付の支払額	△90	△137
退職給付債務の期末残高	3,622	3,732

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,622百万円	3,732百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,622	3,732
退職給付に係る負債	3,622	3,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,622	3,732

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	202百万円	235百万円
利息費用	41	20
数理計算上の差異の費用処理額	67	143
確定給付制度に係る退職給付費用	312	399

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△259	151
合計	△259	151

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△504百万円	△353百万円
合計	△504	△353

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	261	百万円	262	百万円
その他	104	〃	166	〃
繰延税金資産（流動）小計	366	〃	428	〃
評価性引当額	△0	〃	－	〃
繰延税金資産（流動）合計	366	〃	428	〃
繰延税金資産（流動）の純額	366	〃	428	〃
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,173	〃	1,144	〃
資産除去債務	111	〃	94	〃
長期未払金	19	〃	－	〃
その他	34	〃	32	〃
繰延税金資産（固定）小計	1,338	〃	1,271	〃
評価性引当額	△71	〃	△68	〃
繰延税金資産（固定）合計	1,267	〃	1,203	〃
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△153	〃	△139	〃
その他有価証券評価差額金	△92	〃	△56	〃
その他	△202	〃	△202	〃
繰延税金負債（固定）合計	△448	〃	△398	〃
繰延税金資産（固定）の純額	818	〃	804	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	％	1.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	％	△0.5	％
海外受取配当金源泉所得税	1.3	％	1.2	％
研究費等の法人税額特別控除	△2.6	％	△5.8	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1	％	7.9	％
持分法投資利益	△11.3	％	△9.9	％
持分法適用会社の留保金税率差異	3.2	％	0.5	％
その他	△0.6	％	0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	％	28.2	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②．使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）
期首残高	380百万円	343百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	△38百万円	△38百万円
期末残高	343百万円	307百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　当社グループは、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

b.関連情報

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	13,969	33,980	1,743	6,541	56,234

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	55,092	－

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	14,725	32,489	1,798	6,337	55,350

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	53,884	－

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 59.9	当社製品販売の代理店契約	製品の販売	55,092	売掛金	13,749
						主要原料の仕入等	製品・原材料等の購入	30,431	買掛金	802
									前渡金	204

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

(2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の 貸付・借入	資金の貸付	535	短期貸付金	－

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)  利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	Asia Modified Starch Co.,LTD.
流動資産合計	2,383百万円
固定資産合計	2,527百万円
流動負債合計	851百万円
固定負債合計	465百万円
純資産合計	3,594百万円
売上高	7,641百万円
税引前当期純利益	755百万円
当期純利益	585百万円

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 59.9	当社製品販売の代理店契約	製品の販売	53,884	売掛金	13,323
						主要原料の仕入等	製品・原材料等の購入	26,266	買掛金	454

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

(2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の 貸付・借入	資金の貸付	800	短期貸付金	2,520

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)  利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	Asia Modified Starch Co.,LTD.
流動資産合計	2,182百万円
固定資産合計	2,528百万円
流動負債合計	774百万円
固定負債合計	402百万円
純資産合計	4,711百万円
売上高	6,851百万円
税引前当期純利益	866百万円
当期純利益	688百万円

（１株当たり情報）

　1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
(1）1株当たり純資産額	746円20銭	759円57銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	18,356百万円	18,682百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る期末の純資産額	18,356百万円	18,682百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	24,599千株	24,596千株

項目	前連結会計年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）
(2）1株当たり当期純利益	25円09銭	29円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	617百万円	736百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益	617百万円	736百万円
普通株式の期中平均株式数	24,599千株	24,598千株

（注）　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200	1,200	0.28	－
1年以内に返済予定の長期借入金	100	4,600	0.91	－
1年以内に返済予定のリース債務	31	40	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを 除く）	11,710	7,210	0.98	平成29年～34年
リース債務（1年以内に返済予定のものを 除く）	97	104	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,139	13,153	－	－

（注）１　平均利率については期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金（百万円）	3,310	3,000	400	－
リース債務（百万円）	37	35	24	6

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	15,066	29,222	42,407	55,350
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	424	895	887	1,025
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	308	646	652	736
1株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	12.56	26.29	26.54	29.92

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	（円）	12.56	13.73	0.24	3.38