２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	323	1,500
売掛金	※１ 14,019	※１ 13,689
商品及び製品	3,570	3,878
仕掛品	2,297	2,003
原材料及び貯蔵品	4,755	2,831
繰延税金資産	366	428
短期貸付金	－	2,520
その他	※１ 494	※１ 246
流動資産合計	25,827	27,098
固定資産
有形固定資産
建物	2,912	2,775
構築物	385	377
機械及び装置	※２ 5,740	※２ 5,460
車両運搬具	5	6
工具、器具及び備品	155	178
土地	※２ 1,862	※２ 1,862
リース資産	118	133
建設仮勘定	328	649
有形固定資産合計	11,508	11,442
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	273	224
その他	68	63
無形固定資産合計	387	333
投資その他の資産
投資有価証券	581	481
関係会社株式	431	431
繰延税金資産	850	894
その他	197	189
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	2,056	1,993
固定資産合計	13,953	13,769
資産合計	39,780	40,868

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,930	※１ 1,960
短期借入金	1,370	5,870
未払金	※１ 3,592	※１ 3,735
未払法人税等	7	235
賞与引当金	789	850
役員賞与引当金	5	5
資産除去債務	38	38
その他	461	567
流動負債合計	8,194	13,262
固定負債
長期借入金	11,710	7,210
退職給付引当金	3,117	3,379
長期未払金	4	-
資産除去債務	305	268
その他	96	104
固定負債合計	15,234	10,962
負債合計	23,428	24,224
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	207	200
構築物圧縮積立金	2	1
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	110	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	8,655	9,095
利益剰余金合計	16,376	16,811
自己株式	△2,145	△2,146
株主資本合計	16,159	16,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	195	127
繰延ヘッジ損益	△2	△76
評価・換算差額等合計	192	51
純資産合計	16,352	16,643
負債純資産合計	39,780	40,868

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 56,148	※１ 55,277
売上原価	※１ 47,326	※１ 46,022
売上総利益	8,822	9,255
販売費及び一般管理費	※２ 8,186	※２ 8,459
営業利益	635	796
営業外収益
受取配当金	※１ 193	※１ 178
その他	※１ 115	※１ 162
営業外収益合計	308	340
営業外費用
支払利息	※１ 136	※１ 117
固定資産除却損	110	121
その他	5	54
営業外費用合計	252	293
経常利益	691	843
特別利益
投資有価証券売却益	145	-
特別利益合計	145	-
特別損失
投資有価証券売却損	4	-
特別損失合計	4	-
税引前当期純利益	831	843
法人税、住民税及び事業税	215	322
法人税等調整額	146	△36
法人税等合計	362	286
当期純利益	469	557

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日）		当事業年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		33,268	71.2	32,236	71.5
Ⅱ　労務費		2,447	5.2	2,533	5.6
Ⅲ　経費	※1	7,509	16.1	6,736	14.9
当期総製造費用		43,226	92.5	41,506	92.1
社内振替高	※2	3,628	7.8	3,269	7.3
期首仕掛品たな卸高		2,194	4.7	2,297	5.1
合計		49,048	104.9	47,073	104.5
期末仕掛品たな卸高		2,297	4.9	2,003	4.4
他勘定振替高	※3	△2	△0.0	△5	△0.0
当期製品製造原価		46,753	100.0	45,064	100.0

（原価計算の方法）

　実際原価による等級別総合原価計算によっております。

　但し総原価より副産物評価額を控除しております。

（注）※1　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日）	当事業年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）
燃料瓦斯電力料（百万円）	2,727	2,164
減価償却費（百万円）	1,788	1,820

※2　社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

※3　他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	211	2	5	105
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,600	327	0	327	400	211	2	5	105
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△13
構築物圧縮積立金の取崩							△0
機械装置圧縮積立金の取崩								△5
実効税率変更に伴う積立金の増加						10	0	－	5
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	△0	△5	5
当期末残高	1,600	327	0	327	400	207	2	0	110

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	8,243	15,968	△2,145	15,750	176	39	216	15,966
会計方針の変更による累積的影響額		185	185		185				185
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	8,428	16,153	△2,145	15,935	176	39	216	16,151
当期変動額
剰余金の配当		△245	△245		△245				△245
当期純利益		469	469		469				469
建物圧縮積立金の取崩		13	－						－
構築物圧縮積立金の取崩		0	－						－
機械装置圧縮積立金の取崩		5	－						－
実効税率変更に伴う積立金の増加		△15	－						－
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						18	△41	△23	△23
当期変動額合計	－	227	223	△0	223	18	△41	△23	200
当期末残高	7,000	8,655	16,376	△2,145	16,159	195	△2	192	16,352

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	207	2	0	110
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,600	327	0	327	400	207	2	0	110
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△12
構築物圧縮積立金の取崩							△0
機械装置圧縮積立金の取崩								△0
実効税率変更に伴う積立金の増加						4	0	0	2
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	△0	△0	2
当期末残高	1,600	327	0	327	400	200	1	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	8,655	16,376	△2,145	16,159	195	△2	192	16,352
会計方針の変更による累積的影響額					－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,000	8,655	16,376	△2,145	16,159	195	△2	192	16,352
当期変動額
剰余金の配当		△122	△122		△122				△122
当期純利益		557	557		557				557
建物圧縮積立金の取崩		12	－						－
構築物圧縮積立金の取崩		0	－						－
機械装置圧縮積立金の取崩		0	－						－
実効税率変更に伴う積立金の増加		△7	－						－
自己株式の取得				△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△67	△73	△141	△141
当期変動額合計	－	439	434	△1	433	△67	△73	△141	291
当期末残高	7,000	9,095	16,811	△2,146	16,592	127	△76	51	16,643

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ……原則として時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成の為の重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下、企業結合会計基準という）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下、事業分離等会計基準という）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
短期金銭債権	14,084百万円	13,477百万円
短期金銭債務	1,392百万円	989百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
機械及び装置	109百万円	109百万円
土地	6百万円	6百万円
計	116百万円	116百万円

　３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
三菱商事㈱に対する共同商事㈱の取引債務	65百万円	三菱商事㈱に対する共同商事㈱の取引債務	60百万円
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （12百万バーツ）	47百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （12百万バーツ）	41百万円
（再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （49百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保 証を当社が再保証したものであります。	185百万円	（再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （49百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保 証を当社が再保証したものであります。	160百万円
計	298百万円	計	262百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日）	当事業年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）
営業取引による取引高
売上高	55,414百万円	54,205百万円
仕入高	33,690百万円	29,179百万円
営業取引以外の取引による取引高	227百万円	234百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度38％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年 4月 1日 　　至　平成27年 3月31日）	当事業年度 （自　平成27年 4月 1日 　　至　平成28年 3月31日）
発送・庫移費	3,536百万円	3,648百万円
販売手数料	891百万円	865百万円
保管費	522百万円	541百万円
給料賃金手当	1,157百万円	1,181百万円
賞与引当金繰入額	369百万円	401百万円
役員賞与引当金繰入額	5百万円	5百万円
退職給付費用	138百万円	177百万円
減価償却費	166百万円	144百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60百万円、関連会社株式371百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60百万円、関連会社株式371百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）			当事業年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		261	百万円		262	百万円
その他		104	〃		166	〃
繰延税金資産（流動）合計		366	〃		428	〃
繰延税金資産（流動）の純額		366	〃		428	〃
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		1,008	〃		1,035	〃
資産除去債務		111	〃		94	〃
長期未払金		19	〃		－	〃
その他		34	〃		32	〃
繰延税金資産（固定）小計		1,174	〃		1,162	〃
評価性引当額		△71	〃		△68	〃
繰延税金資産（固定）合計		1,102	〃		1,094	〃
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金		△153	〃		△139	〃
その他有価証券評価差額金		△92	〃		△56	〃
その他		△5	〃		△4	〃
繰延税金負債（固定）合計		△252	〃		△199	〃
繰延税金資産（固定）の純額		850	〃		894	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2％	1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9％	△5.6％
海外受取配当金源泉所得税	1.6％	1.5％
研究費等の法人税額特別控除	△3.2％	△7.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.8％	9.9％
その他	△0.7％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6％	33.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が66百万円減少し、法人税等調整額が68百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定 資産	建物	2,912	70	0	205	2,775	7,915	10,691
	構築物	385	41	－	50	377	1,973	2,350
	機械及び装置	5,740	1,218	8	1,490	5,460	49,912	55,373
	車両運搬具	5	4	－	3	6	110	116
	工具、器具及び備品	155	102	0	79	178	1,559	1,738
	土地	1,862	－	－	－	1,862	－	1,862
	リース資産	118	48	－	33	133	68	202
	建設仮勘定	328	1,753	1,433	－	649	－	649
	計	11,508	3,240	1,443	1,863	11,442	61,540	72,982
無形 固定 資産	借地権	45	－	－	－	45	－	45
	ソフトウエア	273	48	－	97	224	717	941
	その他	67	－	－	4	63	64	128
	計	387	48	－	102	333	782	1,115

（注）機械及び装置の増加額の主なものは、糖化製品製造設備等の新設および更新に係る332百万円（富士工場 284百万円、水島工場 48百万円）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	0	3
賞与引当金	789	850	789	850
役員賞与引当金	5	5	5	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。