第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

　また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,545	1,047
受取手形及び売掛金	13,768	11,862
電子記録債権	－	102
商品及び製品	3,878	3,274
仕掛品	2,003	1,935
原材料及び貯蔵品	2,832	2,528
繰延税金資産	428	476
短期貸付金	2,520	4,000
その他	246	345
貸倒引当金	△0	-
流動資産合計	27,222	25,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,181	3,348
機械装置及び運搬具（純額）	5,466	5,244
工具、器具及び備品（純額）	178	217
土地	1,862	1,862
リース資産（純額）	134	100
建設仮勘定	649	827
有形固定資産合計	※１ 11,473	※１ 11,600
無形固定資産	334	311
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,237	※２ 3,551
長期貸付金	5	4
繰延税金資産	804	736
その他	184	173
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	4,227	4,462
固定資産合計	16,035	16,375
資産合計	43,258	41,947

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,023	2,003
短期借入金	5,800	3,610
未払金	3,736	4,017
未払法人税等	236	542
賞与引当金	850	1,107
役員賞与引当金	5	14
その他	608	334
流動負債合計	13,259	11,629
固定負債
長期借入金	7,210	5,800
退職給付に係る負債	3,732	3,604
資産除去債務	268	231
その他	104	69
固定負債合計	11,316	9,706
負債合計	24,575	21,336
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金	328	328
利益剰余金	19,054	20,859
自己株式	△2,146	△2,147
株主資本合計	18,835	20,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128	99
繰延ヘッジ損益	△76	△49
為替換算調整勘定	39	84
退職給付に係る調整累計額	△244	△163
その他の包括利益累計額合計	△153	△28
純資産合計	18,682	20,611
負債純資産合計	43,258	41,947

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	55,350	50,596
売上原価	46,070	40,215
売上総利益	9,280	10,380
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,479	※１,※２ 8,351
営業利益	800	2,029
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	49	51
持分法による投資利益	305	520
為替差益	-	81
試作品売却益	15	-
受取ロイヤリティー	57	59
受取保険金	31	15
その他	58	45
営業外収益合計	517	774
営業外費用
支払利息	116	109
固定資産除却損	121	119
その他	54	10
営業外費用合計	293	240
経常利益	1,025	2,563
特別利益
投資有価証券売却益	-	77
特別利益合計	-	77
特別損失
投資有価証券売却損	-	1
特別損失合計	-	1
税金等調整前当期純利益	1,025	2,639
法人税、住民税及び事業税	324	678
法人税等調整額	△34	△15
法人税等合計	289	662
当期純利益	736	1,977
親会社株主に帰属する当期純利益	736	1,977

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	736	1,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	△29
繰延ヘッジ損益	△73	26
退職給付に係る調整額	95	81
持分法適用会社に対する持分相当額	△239	45
その他の包括利益合計	※ △285	※ 124
包括利益	450	2,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	450	2,101
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,600	328	18,441	△2,145	18,224
当期変動額
剰余金の配当			△122		△122
親会社株主に帰属する当期純利益			736		736
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	613	△1	611
当期末残高	1,600	328	19,054	△2,146	18,835

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	196	△2	278	△340	131	18,356
当期変動額
剰余金の配当						△122
親会社株主に帰属する当期純利益						736
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68	△73	△239	95	△285	△285
当期変動額合計	△68	△73	△239	95	△285	326
当期末残高	128	△76	39	△244	△153	18,682

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,600	328	19,054	△2,146	18,835
当期変動額
剰余金の配当			△172		△172
親会社株主に帰属する当期純利益			1,977		1,977
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,804	△0	1,804
当期末残高	1,600	328	20,859	△2,147	20,640

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	128	△76	39	△244	△153	18,682
当期変動額
剰余金の配当						△172
親会社株主に帰属する当期純利益						1,977
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	27	44	81	124	124
当期変動額合計	△28	27	44	81	124	1,928
当期末残高	99	△49	84	△163	△28	20,611

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,025	2,639
減価償却費	1,969	1,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	△128
受取利息及び受取配当金	△49	△51
支払利息	116	109
持分法による投資損益（△は益）	△305	△520
固定資産除却損	121	119
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△75
売上債権の増減額（△は増加）	333	1,803
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,909	976
仕入債務の増減額（△は減少）	26	△20
その他	261	320
小計	5,519	7,146
利息及び配当金の受取額	178	214
利息の支払額	△116	△106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△94	△410
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,486	6,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,425	△1,962
無形固定資産の取得による支出	△48	△69
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の売却による収入	－	126
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,520	△1,480
長期貸付けによる支出	△2	△0
長期貸付金の回収による収入	2	1
その他	△147	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,146	△3,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△900
長期借入れによる収入	100	1,900
長期借入金の返済による支出	△100	△4,600
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△121	△169
リース債務の返済による支出	△36	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159	△3,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,180	△497
現金及び現金同等物の期首残高	364	1,545
現金及び現金同等物の期末残高	1,545	1,047

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

0社

　前連結会計年度において連結子会社でありました共同商事株式会社につきましては、平成29年3月24日付で清算結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。なお、平成28年4月1日から清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

3社（Asia Modified Starch Co.,Ltd.、㈱サニーメイズ、ミナト流通サービス㈱）

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称

　該当事項はありません。

(3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

　原則として時価法によっております。

(ハ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法によっております。

　ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 7～50年

機械装置及び運搬具　 4～10年

工具、器具及び備品　 5～10年

　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建短期金銭債務（円建表示の原料仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　当社については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金等

(ハ）ヘッジ方針

　当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
	62,740百万円	63,850百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
投資有価証券（株式）	2,755百万円	3,158百万円

　　　　　　３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	41百万円 160百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	20百万円 163百万円
計	201百万円	計	184百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 　　至　平成28年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年 4月 1日 　　至　平成29年 3月31日）
発送・庫移費	3,650百万円	3,577百万円
販売手数料	865百万円	787百万円
給料賃金手当	1,202百万円	1,210百万円
賞与引当金繰入額	401百万円	542百万円
役員賞与引当金繰入額	5百万円	14百万円
退職給付費用	177百万円	166百万円

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 　　至　平成28年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年 4月 1日 　　至　平成29年 3月31日）
	332百万円	279百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△104	百万円	33	百万円
組替調整額	－		△75	〃
税効果調整前	△104	〃	△41	〃
税効果額	36	〃	12	〃
その他有価証券評価差額金	△67	〃	△29	〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△106	〃	38	〃
税効果額	32	〃	△11	〃
繰延ヘッジ損益	△73	〃	26	〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8	〃	1	〃
組替調整額	143	〃	116	〃
税効果調整前	151	〃	118	〃
税効果額	55	〃	△36	〃
退職給付に係る調整額	95	〃	81	〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△240	〃	46	〃
税効果額	0	〃	△0	〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△239	〃	45	〃
その他の包括利益合計	△285	〃	124	〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	32,000,000	－	－	32,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	7,400,640	3,258	－	7,403,898

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加3,258株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	122	5	平成27年3月31日	平成27年6月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	172	7	平成28年3月31日	平成28年6月29日

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	32,000,000	－	－	32,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	7,403,898	1,361	－	7,405,259

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,361株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	172	7	平成28年3月31日	平成28年6月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	590	24	平成29年3月31日	平成29年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）
現金及び預金勘定	1,545百万円	1,047百万円
現金及び現金同等物	1,545百万円	1,047百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、情報処理機器（工具器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、その殆どが大手商社でありますが、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券で時価のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、時価のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手商社及び銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の評価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（*1）	時価（*1）	差額
(1）現金及び預金	1,545	1,545	－
(2）受取手形及び売掛金	13,768	13,768	－
(3）電子記録債権	－	－	－
(4）短期貸付金	2,520	2,520	－
(5）投資有価証券	290	290	－
(6）支払手形及び買掛金	（2,023）	（2,023）	－
(7）短期借入金	（1,200）	（1,200）	－
(8）長期借入金	（11,810）	（11,897）	(87）
(9）デリバティブ取引　(*2) ①ヘッジ会計を適用していないもの ②ヘッジ会計を適用しているもの	（55） （110）	（55） （110）	－ －

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（*1）	時価（*1）	差額
(1）現金及び預金	1,047	1,047	－
(2）受取手形及び売掛金	11,862	11,862	－
(3）電子記録債権	102	102	－
(4）短期貸付金	4,000	4,000	－
(5）投資有価証券	202	202	－
(6）支払手形及び買掛金	（2,003）	（2,003）	－
(7）短期借入金	（300）	（300）	－
(8）長期借入金	（9,110）	（9,144）	(34）
(9）デリバティブ取引　(*2) ①ヘッジ会計を適用していないもの ②ヘッジ会計を適用しているもの	24 （71）	24 （71）	－ －

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注1）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6）支払手形及び買掛金、並びに(7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
関連会社株式(非上場)	2,755	3,158
その他非上場株式	190	190

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,768	－	－	－
電子記録債権	－	－	－	－
合計	15,313	－	－	－

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,047	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,862	－	－	－
電子記録債権	102	－	－	－
合計	13,011	－	－	－

（注4）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	4,600	3,310	3,000	400	－	500
リース債務	40	37	35	24	6	－
合計	4,640	3,347	3,035	424	6	500

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	3,310	3,000	400	－	2,400	－
リース債務	38	37	25	6	－	－
合計	3,348	3,037	425	6	2,400	－

（有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	290	107	183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		290	107	183

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	202	60	141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		202	60	141

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(2）売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	126	77	1

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	デリバティブ取引の 種類等	契約額 （百万円）	契約額のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	872	－	△55	△55

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

区分	デリバティブ取引の 種類等	契約額 （百万円）	契約額のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	637	－	24	24

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,816	－	△110
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	8	－	（注1）
合計			3,824	－	△110

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注1） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額 （百万円）	契約額のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,417	－	△71
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	291	－	（注1）
合計			4,708	－	△71

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注1） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,622百万円	3,732百万円
勤務費用	235	233
利息費用	20	21
数理計算上の差異の発生額	△8	△1
退職給付の支払額	△137	△381
退職給付債務の期末残高	3,732	3,604

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,732百万円	3,604百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,732	3,604
退職給付に係る負債	3,732	3,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,732	3,604

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	235百万円	233百万円
利息費用	20	21
数理計算上の差異の費用処理額	143	116
確定給付制度に係る退職給付費用	399	371

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	151	118
合計	151	118

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△353百万円	△235百万円
合計	△353	△235

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	262	百万円	341	百万円
その他	166	〃	135	〃
繰延税金資産（流動）合計	428	〃	476	〃
繰延税金資産（流動）の純額	428	〃	476	〃
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,144	〃	1,104	〃
資産除去債務	94	〃	82	〃
その他	32	〃	22	〃
繰延税金資産（固定）小計	1,271	〃	1,209	〃
評価性引当額	△68	〃	△58	〃
繰延税金資産（固定）合計	1,203	〃	1,151	〃
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△139	〃	△133	〃
その他有価証券評価差額金	△56	〃	△43	〃
その他	△202	〃	△237	〃
繰延税金負債（固定）合計	△398	〃	△414	〃
繰延税金資産（固定）の純額	804	〃	736	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	33.1	％	30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	％	0.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	％	△0.2	％
海外受取配当金源泉所得税	1.2	％	0.6	％
研究費等の法人税額特別控除	△5.8	％	△1.6	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9	％	－	％
持分法投資利益	△9.9	％	△6.1	％
持分法適用会社の留保金税率差異	0.5	％	1.3	％
評価性引当額の増減	0.0	％	△0.4	％
その他	0.1	％	△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	％	25.1	％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②．使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）
期首残高	343百万円	307百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	△38百万円	△38百万円
期末残高	307百万円	270百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　当社グループは、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

b.関連情報

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	14,725	32,489	1,798	6,337	55,350

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	53,884	－

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	14,022	29,508	1,852	5,211	50,596

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	49,194	－

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 59.9	当社製品販売の代理店契約	製品の販売	53,884	売掛金	13,323
						主要原料の仕入等	製品・原材料等の購入	26,266	買掛金	454

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

(2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の 貸付・借入	資金の貸付	800	短期貸付金	2,520

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)  利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	Asia Modified Starch Co.,LTD.
流動資産合計	2,182百万円
固定資産合計	2,528百万円
流動負債合計	774百万円
固定負債合計	402百万円
純資産合計	4,711百万円
売上高	6,851百万円
税引前当期純利益	866百万円
当期純利益	688百万円

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 59.9	当社製品販売の代理店契約	製品の販売	49,194	売掛金	11,583
						主要原料の仕入等	製品・原材料等の購入	20,538	買掛金	641

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

(2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の 貸付	資金の貸付	3,177	短期貸付金	4,000

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)  利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	Asia Modified Starch Co.,LTD.
流動資産合計	2,623百万円
固定資産合計	2,458百万円
流動負債合計	871百万円
固定負債合計	92百万円
純資産合計	4,118百万円
売上高	6,198百万円
税引前当期純利益	1,015百万円
当期純利益	808百万円

（１株当たり情報）

　1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
(1）1株当たり純資産額	759円57銭	838円04銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	18,682百万円	20,611百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る期末の純資産額	18,682百万円	20,611百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	24,596千株	24,594千株

項目	前連結会計年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）
(2）1株当たり当期純利益	29円92銭	80円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益	736百万円	1,977百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益	736百万円	1,977百万円
普通株式の期中平均株式数	24,598千株	24,595千株

（注）　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第96期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

１　単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました。併せて、単元株式数変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）に調整することを勘案し、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うことといたしました。

２　単元株式数の変更の内容
　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３　株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

　普通株式

（２）株式併合の方法・割合

　平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、5株を1株の割合で併合いたします。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

　発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

発行可能株式総数	128,000,000株
発行可能株式総数（平成29年10月1日付）	25,600,000株

（４）株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）	32,000,000株
併合により減少する株式数	25,600,000株
併合後の発行済株式総数	6,400,000株

　（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（５）1株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４　単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月30日
定時株主総会決議日	平成29年6月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

　※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。

５　1株当たり情報に及ぼす影響

　株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日）
1株当たり純資産額	3,797円85銭	4,190円20銭
1株当たり当期純利益金額	149円61銭	401円91銭

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200	300	0.25	－
1年以内に返済予定の長期借入金	4,600	3,310	0.94	－
1年以内に返済予定のリース債務	40	38	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを 除く）	7,210	5,800	0.83	平成30年～34年
リース債務（1年以内に返済予定のものを 除く）	104	69	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,153	9,517	－	－

（注）１　平均利率については期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金（百万円）	3,000	400	－	2,400
リース債務（百万円）	37	25	6	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	14,100	27,628	39,343	50,596
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	863	2,066	2,583	2,639
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	634	1,516	1,878	1,977
1株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	25.81	61.65	76.39	80.38

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	（円）	25.81	35.85	14.73	4.00