２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,500	1,047
売掛金	※１ 13,689	※１ 11,862
電子記録債権	-	102
商品及び製品	3,878	3,274
仕掛品	2,003	1,935
原材料及び貯蔵品	2,831	2,528
繰延税金資産	428	476
短期貸付金	2,520	4,000
その他	※１ 246	※１ 345
流動資産合計	27,098	25,572
固定資産
有形固定資産
建物	2,775	2,945
構築物	377	402
機械及び装置	※２ 5,460	※２ 5,232
車両運搬具	6	11
工具、器具及び備品	178	217
土地	※２ 1,862	※２ 1,862
リース資産	133	100
建設仮勘定	649	827
有形固定資産合計	11,442	11,600
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	224	198
その他	63	67
無形固定資産合計	333	311
投資その他の資産
投資有価証券	481	393
関係会社株式	431	371
繰延税金資産	894	897
その他	189	178
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,993	1,837
固定資産合計	13,769	13,749
資産合計	40,868	39,321

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,960	※１ 2,003
短期借入金	5,870	3,610
未払金	※１ 3,735	※１ 4,017
未払法人税等	235	542
賞与引当金	850	1,107
役員賞与引当金	5	14
資産除去債務	38	38
その他	567	296
流動負債合計	13,262	11,630
固定負債
長期借入金	7,210	5,800
退職給付引当金	3,379	3,369
資産除去債務	268	231
その他	104	69
固定負債合計	10,962	9,470
負債合計	24,224	21,100
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	200	187
構築物圧縮積立金	1	1
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	9,095	10,688
利益剰余金合計	16,811	18,391
自己株式	△2,146	△2,147
株主資本合計	16,592	18,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	127	98
繰延ヘッジ損益	△76	△49
評価・換算差額等合計	51	48
純資産合計	16,643	18,220
負債純資産合計	40,868	39,321

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 55,277	※１ 50,562
売上原価	※１ 46,022	※１ 40,192
売上総利益	9,255	10,370
販売費及び一般管理費	※２ 8,459	※２ 8,333
営業利益	796	2,036
営業外収益
受取配当金	※１ 178	※１ 214
為替差益	-	81
その他	※１ 162	※１ 120
営業外収益合計	340	416
営業外費用
支払利息	※１ 117	※１ 109
固定資産除却損	121	119
その他	54	8
営業外費用合計	293	238
経常利益	843	2,214
特別利益
投資有価証券売却益	-	77
子会社清算益	-	89
特別利益合計	-	166
特別損失
投資有価証券売却損	-	1
特別損失合計	-	1
税引前当期純利益	843	2,380
法人税、住民税及び事業税	322	678
法人税等調整額	△36	△50
法人税等合計	286	627
当期純利益	557	1,752

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）		当事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		32,236	71.5	26,819	69.1
Ⅱ　労務費		2,533	5.6	2,625	6.8
Ⅲ　経費	※1	6,736	14.9	6,471	16.6
当期総製造費用		41,506	92.1	35,916	92.5
社内振替高	※2	3,269	7.3	2,848	7.3
期首仕掛品たな卸高		2,297	5.1	2,003	5.2
合計		47,073	104.5	40,768	105.0
期末仕掛品たな卸高		2,003	4.4	1,935	5.0
他勘定振替高	※3	△5	△0.0	7	0.0
当期製品製造原価		45,064	100.0	38,840	100.0

（原価計算の方法）

　実際原価による等級別総合原価計算によっております。

　但し総原価より副産物評価額を控除しております。

（注）※1　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）	当事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）
燃料瓦斯電力料（百万円）	2,164	1,543
減価償却費（百万円）	1,820	1,832

※2　社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

※3　他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	207	2	0	110
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△12
構築物圧縮積立金の取崩							△0
機械装置圧縮積立金の取崩								△0
実効税率変更に伴う積立金の増加						4	0	0	2
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	△0	△0	2
当期末残高	1,600	327	0	327	400	200	1	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	8,655	16,376	△2,145	16,159	195	△2	192	16,352
当期変動額
剰余金の配当		△122	△122		△122				△122
当期純利益		557	557		557				557
建物圧縮積立金の取崩		12	－		－				－
構築物圧縮積立金の取崩		0	－		－				－
機械装置圧縮積立金の取崩		0	－		－				－
実効税率変更に伴う積立金の増加		△7	－		－				－
自己株式の取得				△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△67	△73	△141	△141
当期変動額合計	－	439	434	△1	433	△67	△73	△141	291
当期末残高	7,000	9,095	16,811	△2,146	16,592	127	△76	51	16,643

当事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	200	1	0	113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△12
構築物圧縮積立金の取崩							△0
機械装置圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う積立金の増加
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12	△0	－	－
当期末残高	1,600	327	0	327	400	187	1	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	9,095	16,811	△2,146	16,592	127	△76	51	16,643
当期変動額
剰余金の配当		△172	△172		△172				△172
当期純利益		1,752	1,752		1,752				1,752
建物圧縮積立金の取崩		12	-		-				-
構築物圧縮積立金の取崩		0	-		-				-
機械装置圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う積立金の増加
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△29	26	△2	△2
当期変動額合計	－	1,593	1,580	△0	1,579	△29	26	△2	1,577
当期末残高	7,000	10,688	18,391	△2,147	18,171	98	△49	48	18,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ……原則として時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成の為の重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
短期金銭債権	13,477百万円	11,832百万円
短期金銭債務	989百万円	1,034百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
機械及び装置	109百万円	109百万円
土地	6百万円	6百万円
計	116百万円	116百万円

　３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
三菱商事㈱に対する共同商事㈱の取引債務	60百万円	三菱商事㈱に対する共同商事㈱の取引債務	－百万円
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （12百万バーツ）	41百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	20百万円
（再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （49百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保 証を当社が再保証したものであります。	160百万円	（再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （49百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保 証を当社が再保証したものであります。	163百万円
計	262百万円	計	184百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日）	当事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）
営業取引による取引高
売上高	54,205百万円	49,290百万円
仕入高	29,179百万円	23,586百万円
営業取引以外の取引による取引高	234百万円	257百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度38％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年 4月 1日 　　至　平成28年 3月31日）	当事業年度 （自　平成28年 4月 1日 　　至　平成29年 3月31日）
発送・庫移費	3,648百万円	3,576百万円
販売手数料	865百万円	787百万円
保管費	541百万円	524百万円
給料賃金手当	1,181百万円	1,179百万円
賞与引当金繰入額	401百万円	542百万円
役員賞与引当金繰入額	5百万円	14百万円
退職給付費用	177百万円	166百万円
減価償却費	144百万円	137百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60百万円、関連会社株式371百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式371百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）			当事業年度 （平成29年3月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		262	百万円		341	百万円
その他		166	〃		135	〃
繰延税金資産（流動）合計		428	〃		476	〃
繰延税金資産（流動）の純額		428	〃		476	〃
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		1,035	〃		1,031	〃
資産除去債務		94	〃		82	〃
その他		32	〃		22	〃
繰延税金資産（固定）小計		1,162	〃		1,136	〃
評価性引当額		△68	〃		△58	〃
繰延税金資産（固定）合計		1,094	〃		1,078	〃
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金		△139	〃		△133	〃
その他有価証券評価差額金		△56	〃		△43	〃
その他		△4	〃		△3	〃
繰延税金負債（固定）合計		△199	〃		△180	〃
繰延税金資産（固定）の純額		894	〃		897	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6％	△3.5％
海外受取配当金源泉所得税	1.5％	0.7％
研究費等の法人税額特別控除	△7.0％	△1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9％	－
評価性引当額の増減	0.1％	△0.4％
その他	0.1％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9％	26.4％

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第96期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

１　単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました。併せて、単元株式数変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）に調整することを勘案し、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うことといたしました。

２　単元株式数の変更の内容
　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３　株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

　普通株式

（２）株式併合の方法・割合

　平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、5株を1株の割合で併合いたします。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

　発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

発行可能株式総数	128,000,000株
発行可能株式総数（平成29年10月1日付）	25,600,000株

（４）株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）	32,000,000株
併合により減少する株式数	25,600,000株
併合後の発行済株式総数	6,400,000株

　（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（５）1株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４　単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月30日
定時株主総会決議日	平成29年6月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

　※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。

５　1株当たり情報に及ぼす影響

　株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日）	当事業年度 （自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日）
1株当たり純資産額	3,383円41銭	3,704円21銭
1株当たり当期純利益金額	113円28銭	356円26銭

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定 資産	建物	2,775	365	0	195	2,945	8,108	11,054
	構築物	377	76	0	50	402	2,018	2,421
	機械及び装置	5,460	1,262	7	1,482	5,232	50,723	55,955
	車両運搬具	6	12	0	6	11	95	107
	工具、器具及び備品	178	145	0	106	217	1,608	1,825
	土地	1,862	0	－	－	1,862	－	1,862
	リース資産	133	3	－	36	100	100	201
	建設仮勘定	649	2,011	1,833	－	827	－	827
	計	11,442	3,878	1,841	1,878	11,600	62,655	74,256
無形 固定 資産	借地権	45	－	－	－	45	－	45
	ソフトウエア	224	60	－	86	198	804	1,002
	その他	63	8	－	5	67	70	137
	計	333	69	－	92	311	874	1,185

（注）機械及び装置の増加額の主なものは、糖化製品製造設備等の新設および更新に係る363百万円（富士工場 297百万円、水島工場 65百万円）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	0	1	3
賞与引当金	850	1,107	850	1,107
役員賞与引当金	5	14	5	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。