(1）業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、諸外国の政治、経済情勢の不確実性及び地政学的リスクの高まり等により、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初360セント／ブッシェル台で始まり、米国の新穀作付後のコーンベルト北部での天候不順から乾燥懸念が高まり400セント／ブッシェル台まで値を上げましたが、その後は生育に適した天候となったことや事前の市場予想を上回る生産見通しとなったことから値を下げ、第2四半期末時点では340セント／ブッシェル台となりました。
また、原油相場は、期初50ドル／バレル台で始まり、OPECによる協調減産の期間延長への期待から53ドル／バレル台まで値を上げましたが、協調減産の動きが遅いことや米国やリビアの原油生産量の増加による供給過剰感から42ドル／バレル台まで値を下げました。しかし、OPECが減産期間延長等の施策を検討しているとの報道等から値を上げ、第2四半期末時点では51ドル／バレル台となりました
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル／トン近辺で始まり、南米産穀物の輸送増加等で荷動きが活発なことから値を上げ、第2四半期末時点では50ドル／トン台となりました
為替相場は、期初112円／ドル台で始まりましたが、シリアや北朝鮮等の世界的な地政学的リスクの高まりから109円／ドル台まで円高が進行しましたが、フランス大統領選で中道派が勝利したことや米国の利上げの実施等からドル買いが進み、115円／ドル台となりました。その後、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクの高まりから109円／ドル台まで再度円高が進行しましたが、堅調な米国景気と地政学的リスクの後退から第2四半期末時点では113円／ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面につきましては、5月の大型連休以降は比較的好天が続きましたが、夏場の北日本、東日本の天候不順による気温の低下や雨の日が続いたことから、清涼飲料及びビール系飲料向け等の糖化製品の出荷は全般的に振るわず、低調に推移しました。また、加工食品向け澱粉製品の出荷は好調であったものの、製紙向け澱粉製品の出荷が安価な輸入品の影響を受け、澱粉製品全体の販売は低調に推移しました。
収益面につきましては、引き続き企業間競争激化による販売単価下落の影響等から厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は260億8千万円、営業利益は11億5千万円、経常利益は13億9千万円、四半期純利益は10億4千万円となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、食品用澱粉製品の出荷は堅調に推移しましたが、製紙向け澱粉製品が振るわず、売上高は66億5千万円となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、乳性飲料向け需要が増加したものの、清涼飲料及びビール系飲料向け等の糖化製品の出荷が低調となり、売上高は158億4千万円となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、医薬向け糖化製品が伸びず、売上高は8億7千万円となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、飼料及び食用油相場の下落等の影響により、売上高は27億円となりました。
なお、共同商事株式会社が平成29年3月に清算結了し、当社の連結子会社がなくなったことから、当事業年度より従来の連結決算から単体決算に変更いたしました。このため、四半期連結財務諸表を作成しておらず、前年同四半期との比較も行っておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、12億3千万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は8億5千万円となりました。
これは主として、税引前四半期純利益14億1千万円に減価償却費9億5千万円及び仕入債務の増加額10億1千万円を加算した額から売上債権の増加額16億1千万円、たな卸資産の増加額3億6千万円及び法人税等の支払額5億1千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は17億4千万円となりました。
これは主として、貸付金の回収（純額）31億5千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出13億4千万円を控除した額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は24億1千万円となりました。
これは主として、長期借入金の返済18億1千万円及び配当金の支払額5億8千万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社連結子会社であった共同商事株式会社が平成29年3月に清算結了したことにより、平成30年3月期第1四半期会計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更したため、当第2四半期累計期間の実績のみを以下のとおり記載しております。
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（百万円） |
|
澱粉部門 |
5,703 |
|
糖化品部門 |
15,484 |
|
ファインケミカル部門 |
920 |
|
副産物部門 |
2,773 |
|
合計 |
24,880 |
（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（百万円） |
|
澱粉部門 |
6,655 |
|
糖化品部門 |
15,846 |
|
ファインケミカル部門 |
878 |
|
副産物部門 |
2,700 |
|
合計 |
26,082 |