第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　また、前第2四半期累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,047

1,232

売掛金

11,862

13,491

電子記録債権

102

90

商品及び製品

3,274

3,702

仕掛品

1,935

1,899

原材料及び貯蔵品

2,528

2,500

繰延税金資産

476

428

短期貸付金

4,000

850

その他

345

251

流動資産合計

25,572

24,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,945

2,885

構築物

402

471

機械及び装置

5,232

5,253

車両運搬具

11

13

工具、器具及び備品

217

253

土地

1,862

1,862

リース資産

100

104

建設仮勘定

827

265

有形固定資産合計

11,600

11,109

無形固定資産

 

 

借地権

45

45

ソフトウエア

198

198

その他

67

115

無形固定資産合計

311

358

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

393

395

関係会社株式

371

371

繰延税金資産

897

940

その他

178

176

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

1,837

1,880

固定資産合計

13,749

13,349

資産合計

39,321

37,796

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,003

3,017

短期借入金

3,610

4,700

未払金

4,017

3,342

未払法人税等

542

427

賞与引当金

1,107

502

役員賞与引当金

14

8

資産除去債務

38

38

その他

296

276

流動負債合計

11,630

12,313

固定負債

 

 

長期借入金

5,800

2,900

退職給付引当金

3,369

3,515

資産除去債務

231

232

その他

69

67

固定負債合計

9,470

6,716

負債合計

21,100

19,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,600

1,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

327

327

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

327

327

利益剰余金

 

 

利益準備金

400

400

その他利益剰余金

 

 

建物圧縮積立金

187

181

構築物圧縮積立金

1

0

機械装置圧縮積立金

0

0

土地圧縮積立金

113

113

別途積立金

7,000

7,000

繰越利益剰余金

10,688

11,144

利益剰余金合計

18,391

18,841

自己株式

△2,147

△2,147

株主資本合計

18,171

18,621

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

98

109

繰延ヘッジ損益

△49

34

評価・換算差額等合計

48

144

純資産合計

18,220

18,766

負債純資産合計

39,321

37,796

 

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

(単位：百万円)

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

26,082

売上原価

20,642

売上総利益

5,439

販売費及び一般管理費

※ 4,279

営業利益

1,159

営業外収益

 

受取配当金

260

その他

50

営業外収益合計

311

営業外費用

 

支払利息

40

固定資産除却損

29

その他

2

営業外費用合計

73

経常利益

1,397

特別利益

 

投資有価証券売却益

21

特別利益合計

21

税引前四半期純利益

1,419

法人税、住民税及び事業税

416

法人税等調整額

△36

法人税等合計

379

四半期純利益

1,040

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位：百万円)

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

1,419

減価償却費

953

退職給付引当金の増減額（△は減少）

146

受取利息及び受取配当金

△260

支払利息

40

固定資産除却損

29

投資有価証券売却損益（△は益）

△21

売上債権の増減額（△は増加）

△1,617

たな卸資産の増減額（△は増加）

△364

仕入債務の増減額（△は減少）

1,013

その他

△195

小計

1,144

利息及び配当金の受取額

260

利息の支払額

△40

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△510

営業活動によるキャッシュ・フロー

854

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△1,343

無形固定資産の取得による支出

△92

投資有価証券の取得による支出

△1

投資有価証券の売却による収入

36

短期貸付金の純増減額（△は増加）

3,150

長期貸付金の回収による収入

0

その他

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,747

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△1,810

配当金の支払額

△580

リース債務の返済による支出

△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,416

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

185

現金及び現金同等物の期首残高

1,047

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,232

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

 　保証債務

関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)

金融機関に対するAMSCO社の借入債務（6百万バーツ）

 

(再保証)

金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ)

上記の債務保証は、三菱商事㈱による

債務保証を当社が再保証したものであ

ります。

 

20百万円

 

 

 

163百万円

 

 

 

金融機関に対するAMSCO社の借入債務（6百万バーツ）

 

 

 

　　　　　　　 －

 

 

 

 

21百万円

 

 

 

－百万円

 

 

 

計

184百万円

計

21百万円

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　当第2四半期累計期間

（自　平成29年 4月 1日

　　至　平成29年 9月30日）

発送・庫移費

1,876百万円

退職給付費用

83百万円

賞与引当金繰入額

261百万円

役員賞与引当金繰入額

8百万円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

（自　平成29年 4月 1日

至　平成29年 9月30日）

現金及び預金勘定

1,232百万円

現金及び現金同等物

1,232百万円

 

（株主資本等関係）

当第2四半期累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年9月30日）

1　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

590

24

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

当第2四半期会計期間

(平成29年 9月30日)

関連会社に対する投資の金額

371百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

3,150百万円

 

 

当第2四半期累計期間

(自　平成29年 4月 1日

　至　平成29年 9月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

278百万円

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年9月30日）

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第2四半期累計期間

（自　平成29年 4月 1日

至　平成29年 9月30日）

 1株当たり四半期純利益金額

211円49銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（百万円）

1,040

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,040

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,918

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首

　に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

 
（重要な後発事象）

 

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第96回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

 

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

32,000,000株

今回の株式併合により減少する株式数

25,600,000株

株式併合後の発行済株式総数

6,400,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　25,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の128,000,000株から25,600,000株に減少いたしました。

 

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月30日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。