第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

　また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,047	198
売掛金	※１ 11,862	※１ 11,371
電子記録債権	102	101
商品及び製品	3,274	3,516
仕掛品	1,935	1,967
原材料及び貯蔵品	2,528	2,410
繰延税金資産	476	422
短期貸付金	4,000	1,875
その他	345	261
流動資産合計	25,572	22,125
固定資産
有形固定資産
建物	2,945	2,819
構築物	402	451
機械及び装置	※２ 5,232	※２ 5,417
車両運搬具	11	14
工具、器具及び備品	217	230
土地	※２ 1,862	※２ 1,862
リース資産	100	99
建設仮勘定	827	681
有形固定資産合計	※３ 11,600	※３ 11,577
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	198	256
その他	67	66
無形固定資産合計	311	368
投資その他の資産
投資有価証券	393	301
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	897	1,019
その他	178	182
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,837	1,870
固定資産合計	13,749	13,816
資産合計	39,321	35,941

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,003	※１ 2,054
短期借入金	3,610	3,500
未払金	※１ 4,017	※１ 3,751
未払法人税等	542	46
賞与引当金	1,107	970
役員賞与引当金	14	17
資産除去債務	38	38
その他	296	213
流動負債合計	11,630	10,592
固定負債
長期借入金	5,800	2,800
退職給付引当金	3,369	3,667
環境対策引当金	-	58
資産除去債務	231	195
その他	69	56
固定負債合計	9,470	6,777
負債合計	21,100	17,370
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	187	176
構築物圧縮積立金	1	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	10,688	11,108
利益剰余金合計	18,391	18,798
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	18,171	18,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98	57
繰延ヘッジ損益	△49	△65
評価・換算差額等合計	48	△7
純資産合計	18,220	18,571
負債純資産合計	39,321	35,941

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 50,562	※１ 48,196
売上原価
製品期首たな卸高	3,878	3,274
当期製品製造原価	※４ 38,840	※４ 38,390
当期製品仕入高	3,657	3,848
合計	46,376	45,513
他勘定振替高	※２ 2,909	※２ 3,038
製品期末たな卸高	3,274	3,516
製品売上原価	40,192	38,958
売上総利益	10,370	9,237
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,333	※３,※４ 8,198
営業利益	2,036	1,038
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※１ 214	※１ 268
為替差益	81	-
受取ロイヤリティー	※１ 59	※１ 63
その他	60	75
営業外収益合計	416	407
営業外費用
支払利息	109	70
固定資産除却損	119	119
環境対策引当金繰入額	-	58
為替差損	-	61
その他	8	11
営業外費用合計	238	321
経常利益	2,214	1,124
特別利益
固定資産売却益	※５ -	※５ 101
投資有価証券売却益	77	94
子会社清算益	89	-
特別利益合計	166	196
特別損失
投資有価証券売却損	1	-
特別損失合計	1	-
税引前当期純利益	2,380	1,320
法人税、住民税及び事業税	678	365
法人税等調整額	△50	△42
法人税等合計	627	322
当期純利益	1,752	997

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）		当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		26,819	69.1	26,145	68.1
Ⅱ　労務費		2,625	6.8	2,505	6.5
Ⅲ　経費	※1	6,471	16.6	6,809	17.7
当期総製造費用		35,916	92.5	35,459	92.4
社内振替高	※2	2,848	7.3	2,962	7.7
期首仕掛品たな卸高		2,003	5.2	1,935	5.0
合計		40,768	105.0	40,358	105.1
期末仕掛品たな卸高		1,935	5.0	1,967	5.1
他勘定振替高	※3	7	0.0	0	0.0
当期製品製造原価		38,840	100.0	38,390	100.0

（原価計算の方法）

　実際原価による等級別総合原価計算によっております。

　但し総原価より副産物評価額を控除しております。

（注）※1　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
燃料瓦斯電力料（百万円）	1,543	1,751
減価償却費（百万円）	1,832	1,869

※2　社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

※3　他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	200	1	0	113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△12
構築物圧縮積立金の取崩							△0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12	△0	－	－
当期末残高	1,600	327	0	327	400	187	1	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	9,095	16,811	△2,146	16,592	127	△76	51	16,643
当期変動額
剰余金の配当		△172	△172		△172				△172
当期純利益		1,752	1,752		1,752				1,752
建物圧縮積立金の取崩		12	-		-				-
構築物圧縮積立金の取崩		0	-		-				-
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△29	26	△2	△2
当期変動額合計	－	1,593	1,580	△0	1,579	△29	26	△2	1,577
当期末残高	7,000	10,688	18,391	△2,147	18,171	98	△49	48	18,220

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						建物圧縮積立金	構築物圧縮積立金	機械装置圧縮積立金	土地圧縮積立金
当期首残高	1,600	327	0	327	400	187	1	0	113
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩						△11
構築物圧縮積立金の取崩							△0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△11	△0	-	-
当期末残高	1,600	327	0	327	400	176	0	0	113

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	10,688	18,391	△2,147	18,171	98	△49	48	18,220
当期変動額
剰余金の配当		△590	△590		△590				△590
当期純利益		997	997		997				997
建物圧縮積立金の取崩		11	-						-
構築物圧縮積立金の取崩		0	-						-
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△40	△16	△56	△56
当期変動額合計	-	419	407	△0	407	△40	△16	△56	350
当期末残高	7,000	11,108	18,798	△2,147	18,579	57	△65	△7	18,571

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,320
減価償却費	2,002
賞与引当金の増減額（△は減少）	△136
退職給付引当金の増減額（△は減少）	298
受取利息及び受取配当金	△268
支払利息	70
固定資産除却損	119
固定資産売却損益（△は益）	△101
投資有価証券売却損益（△は益）	△94
環境対策引当金の増減額（△は減少）	58
売上債権の増減額（△は増加）	491
たな卸資産の増減額（△は増加）	△156
仕入債務の増減額（△は減少）	50
その他	△138
小計	3,516
利息及び配当金の受取額	268
利息の支払額	△69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△824
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,082
有形固定資産の売却による収入	132
無形固定資産の取得による支出	△147
投資有価証券の取得による支出	△2
投資有価証券の売却による収入	129
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,124
長期貸付けによる支出	△1
長期貸付金の回収による収入	1
その他	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	2
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200
長期借入金の返済による支出	△3,310
自己株式の取得による支出	△0
配当金の支払額	△581
リース債務の返済による支出	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△848
現金及び現金同等物の期首残高	1,047
現金及び現金同等物の期末残高	198

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～10年

工具、器具及び備品　　　　５～10年

　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、期末日の直物

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金等

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成の為の重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「受取ロイヤリティ

ー」は、上記理由により当事業年度において区分掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた120百万円は、

「受取利息」0百万円、「受取ロイヤリティー」59百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
流動資産 　売掛金	11,583百万円	11,124百万円
流動負債
買掛金	641百万円	545百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
機械及び装置	109百万円	109百万円
土地	6百万円	6百万円
計	116百万円	116百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
	62,655百万円	62,771百万円

　４　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	20百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	21百万円
（再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （49百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保 証を当社が再保証したものであります。	163百万円	－	－百万円
計	184百万円	計	21百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
営業取引による取引高
売上高	49,290百万円	47,026百万円
仕入高	23,586百万円	23,002百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	156百万円	216百万円
受取ロイヤリティー	59百万円	63百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
製造原価への振替高	2,861百万円	2,984百万円
販売費への振替高	39百万円	45百万円
その他	8百万円	9百万円
計	2,909百万円	3,038百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成29年 3月31日)	当事業年度 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成30年 3月31日)
発送・庫移費	3,576百万円	3,494百万円
販売手数料	787百万円	753百万円
保管費	524百万円	520百万円
給料賃金手当	1,179百万円	1,179百万円
賞与引当金繰入額	542百万円	508百万円
役員賞与引当金繰入額	14百万円	17百万円
退職給付費用	166百万円	166百万円
減価償却費	137百万円	131百万円

※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成29年 3月31日)	当事業年度 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成30年 3月31日)
	279百万円	233百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
建物	－百万円	0百万円
土地	－百万円	100百万円
計	－百万円	101百万円

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式（注）1.2.	32,000,000	－	25,600,000	6,400,000
合計	32,000,000	－	25,600,000	6,400,000
自己株式
普通株式（注）1.3.4.	7,405,059	24	5,924,048	1,481,035
合計	7,405,059	24	5,924,048	1,481,035

（注）1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少25,600,000株は株式併合によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少5,924,048株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	590	24.0	平成29年3月31日	平成29年6月29日

（注）平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき　　　ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	332	利益剰余金	67.5	平成30年3月31日	平成30年6月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
現金及び預金勘定	198百万円
現金及び現金同等物	198百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 （平成30年3月31日）
１年内	112百万円
１年超	93百万円
合計	205百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金並びに電子記録債権は、その殆どが大手商社でありますが、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券で時価のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、時価のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手商社及び銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

当事業年度（平成30年3月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額(*1)	時価 (*1)	差額
(1）現金及び預金	198	198	－
(2）売掛金	11,371	11,371	－
(3）電子記録債権	101	101	－
(4）短期貸付金	1,875	1,875	－
(5）投資有価証券	110	110	－
(6）買掛金	（2,054）	（2,054）	－
(7）短期借入金	（500）	（500）	－
(8）長期借入金	（5,800）	（5,810）	（10）
(9）デリバティブ取引（*2）
①ヘッジ会計を適用していないもの	（42）	（42）	－
②ヘッジ会計を適用しているもの	（94）	（94）	－

(*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

（注1）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（6）買掛金、（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （平成30年3月31日）
関連会社株式(非上場)	371
その他非上場株式	190

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成30年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	198	－	－	－
売掛金	11,371	－	－	－
電子記録債権	101	－	－	－
短期貸付金	1,875	－	－	－
合計	13,547	－	－	－

（注4）　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成30年3月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金	3,000	400	－	2,400	－	－
合計	3,500	400	－	2,400	－	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式371百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式371百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　２．その他有価証券

　　　　　　　当事業年度（平成30年3月31日）

（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110	27	83
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		110	27	83

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	129	94	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

当事業年度（平成30年3月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額	契約額のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,005	－	△42	△42

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

当事業年度（平成30年3月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,864	－	△94
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	82	－	（注1）
合計			3,947	－	△94

（注1） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
退職給付債務の期首残高	3,604百万円
勤務費用	234
利息費用	21
数理計算上の差異の発生額	△8
退職給付の支払額	△69
退職給付債務の期末残高	3,783

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （平成30年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,783百万円
未積立退職給付債務	3,783
未認識数理計算上の差異	△115
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,667
退職給付引当金	3,667
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,667

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
勤務費用	234百万円
利息費用	21
数理計算上の差異の費用処理額	112
確定給付制度に係る退職給付費用	367

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）

	当事業年度 （平成30年3月31日）
割引率	0.6％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日）			当事業年度 （平成30年3月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		341	百万円		297	百万円
その他		135	〃		125	〃
繰延税金資産（流動）合計		476	〃		422	〃
繰延税金資産（流動）の純額		476	〃		422	〃
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		1,031	〃		1,123	〃
資産除去債務		82	〃		71	〃
その他		22	〃		39	〃
繰延税金資産（固定）小計		1,136	〃		1,234	〃
評価性引当額		△58	〃		△58	〃
繰延税金資産（固定）合計		1,078	〃		1,175	〃
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金		△133	〃		△128	〃
その他有価証券評価差額金		△43	〃		△25	〃
その他		△3	〃		△3	〃
繰延税金負債（固定）合計		△180	〃		△156	〃
繰延税金資産（固定）の純額		897	〃		1,019	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5％	△5.3％
海外受取配当金源泉所得税	0.7％	1.6％
研究費等の法人税額特別控除	△1.8％	△4.6％
評価性引当額の増減	△0.4％	0.0％
その他	△0.2％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4％	24.4％

（持分法損益等）

	当事業年度 （平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	3,320百万円

	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	439百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。

②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②．使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
期首残高	270百万円
時の経過による調整額	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	△38百万円
期末残高	233百万円

（賃貸等不動産関係）

　当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

　賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

b.関連情報

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	澱粉	糖化品	ファインケミカル	副産物	合計
外部顧客への売上高	13,247	28,114	1,749	5,085	48,196

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する子会社がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	47,026	－

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

　該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

　該当事項はありません。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	2,044億円	物品の売買貿易	被所有 直接　59.9	当社製品販売の代理店契約 主要原料の仕入等	製品の販売	47,026	売掛金	11,124
							製品・原材料等の購入	19,859	買掛金	476

（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

（2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の 親会社 を持つ 会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	26億8千万円	企業金融業他	なし	資金の貸付	資金の貸付	2,203	短期貸付金	1,875
							同一の 親会社 を持つ 会社		三菱商事エネルギー㈱		東京都 千代田区	20億円	各種石油製品の販売	なし	燃料の購入	燃料の購入	1,869	買掛金	447

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)  三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。

(2)  三菱商事エネルギー㈱に対する燃料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	Asia Modified Starch Co.,LTD.
流動資産合計	2,654百万円
固定資産合計	2,738百万円
流動負債合計	577百万円
固定負債合計	103百万円
純資産合計	4,711百万円
売上高	7,037百万円
税引前当期純利益	1,001百万円
当期純利益	856百万円

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

項目	前事業年度 （平成29年3月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
(1）1株当たり純資産額	3,704円21銭	3,775円45銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	18,220百万円	18,571百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る期末の純資産額	18,220百万円	18,571百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	4,918千株	4,918千株

項目	前事業年度 （自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日）	当事業年度 （自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日）
(2）1株当たり当期純利益	356円26銭	202円82銭
（算定上の基礎）
当期純利益	1,752百万円	997百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る当期純利益	1,752百万円	997百万円
普通株式の期中平均株式数	4,919千株	4,918千株

（注）１．当社は、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま

す。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	11,054	94	50	11,098	8,278	192	2,819
構築物	2,421	104	21	2,504	2,053	55	451
機械及び装置	55,955	1,680	1,678	55,957	50,540	1,488	5,417
車両運搬具	107	11	4	114	99	8	14
工具、器具及び備品	1,825	139	76	1,888	1,658	125	230
土地	1,862	－	0	1,862	－	－	1,862
リース資産	201	40	－	241	141	40	99
建設仮勘定	827	1,875	2,020	681	－	－	681
有形固定資産計	74,256	3,946	3,853	74,349	62,771	1,911	11,577
無形固定資産
借地権	－	－	－	45	－	－	45
ソフトウエア	－	－	－	1,144	888	84	256
その他	－	－	－	142	75	5	66
無形固定資産計	－	－	－	1,332	964	90	368

  （注）１．当期増減額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

糖化品及び副産物製造設備等の新設および更新に係る737百万円（富士工場　719百万円、水島工場　18百

万円）であります。

２．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

機械及び装置

糖化品及び蒸気製造設備等の除却に係る958百万円（富士工場　887百万円、水島工場　70百万円）であり

ます。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300	500	0.23	－
1年以内に返済予定の長期借入金	3,310	3,000	0.99	－
1年以内に返済予定のリース債務	38	44	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	5,800	2,800	0.67	平成31年～34年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	69	56	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－
合計	9,517	6,401	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	400	－	2,400	－
リース債務	33	14	6	2

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	3	0	－	－	3
賞与引当金	1,107	970	1,107	－	970
役員賞与引当金	14	17	14	－	17
環境対策引当金	－	58	－	－	58

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1
預金
当座預金	195
普通預金	0
別段預金	1
小計	196
合計	198

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三菱商事株式会社	11,124
花王株式会社	35
協和発酵バイオ株式会社	15
ミヤコ化学株式会社	10
ヤマザキビスケット株式会社	5
その他	179
合計	11,371

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

11,862

52,042

52,533

11,371

82.2

81

（注）当期発生高には消費税が含まれております。

ハ.電子記録債権

相手先	金額（百万円）
花王株式会社	101
合計	101

ニ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
製品
澱粉部門	2,564
糖化品部門	398
ファインケミカル部門	434
副産物部門	118
合計	3,516

ホ．仕掛品

品目	金額（百万円）
澱粉部門	246
糖化品部門	1,248
ファインケミカル部門	316
副産物部門	156
合計	1,967

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
原料	1,637
修繕材料	371
補助材料	191
燃料	154
その他	54
合計	2,410

ト．短期貸付金

相手先	金額（百万円）
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社	1,875
合計	1,875

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
三菱商事株式会社	476
三菱商事エネルギー株式会社	447
松林工業薬品株式会社	141
木曽興業株式会社	94
大日製罐株式会社	79
その他	814
合計	2,054

ロ.未払金

相手先	金額（百万円）
木村化工機株式会社	413
独立行政法人農畜産業振興機構	216
三菱商事株式会社	214
ミナト流通サービス株式会社	204
瀬戸埠頭株式会社	176
その他	2,525
合計	3,751

ハ．退職給付引当金

区分	金額（百万円）
未積立退職給付債務	3,783
未認識数理計算上の差異	△115
合計	3,667

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高（百万円）	13,212	26,082	37,430	48,196
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	575	1,419	1,498	1,320
四半期（当期）純利益（百万円）	397	1,040	1,063	997
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	80.73	211.49	216.26	202.82

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)（円）	80.73	130.76	4.77	△13.43

(注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該　　 株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。