第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198	291
売掛金	11,371	13,540
電子記録債権	101	119
商品及び製品	3,516	3,546
仕掛品	1,967	1,895
原材料及び貯蔵品	2,410	2,639
短期貸付金	1,875	－
その他	261	190
流動資産合計	21,702	22,223
固定資産
有形固定資産
建物	2,819	2,799
構築物	451	469
機械及び装置	5,417	5,630
車両運搬具	14	12
工具、器具及び備品	230	229
土地	1,862	1,862
リース資産	99	88
建設仮勘定	681	83
有形固定資産合計	11,577	11,176
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	256	245
その他	66	60
無形固定資産合計	368	351
投資その他の資産
投資有価証券	301	303
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,442	1,302
その他	182	180
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,293	2,154
固定資産合計	14,239	13,683
資産合計	35,941	35,906

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,054	1,804
短期借入金	3,500	4,363
未払金	3,751	3,395
未払法人税等	46	49
賞与引当金	970	206
役員賞与引当金	17	5
資産除去債務	38	38
その他	213	497
流動負債合計	10,592	10,361
固定負債
長期借入金	2,800	2,800
退職給付引当金	3,667	3,746
環境対策引当金	58	57
資産除去債務	195	195
その他	56	45
固定負債合計	6,777	6,845
負債合計	17,370	17,207
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	176	173
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	11,108	11,150
利益剰余金合計	18,798	18,837
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	18,579	18,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57	58
繰延ヘッジ損益	△65	22
評価・換算差額等合計	△7	81
純資産合計	18,571	18,699
負債純資産合計	35,941	35,906

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,212	12,930
売上原価	10,530	10,354
売上総利益	2,681	2,576
販売費及び一般管理費	2,166	2,155
営業利益	515	420
営業外収益
受取配当金	43	39
為替差益	－	49
その他	22	38
営業外収益合計	66	128
営業外費用
支払利息	20	13
その他	7	4
営業外費用合計	27	17
経常利益	553	531
特別利益
投資有価証券売却益	21	－
特別利益合計	21	－
税引前四半期純利益	575	531
法人税、住民税及び事業税	100	61
法人税等調整額	77	99
法人税等合計	178	160
四半期純利益	397	370

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	575	531
減価償却費	468	500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△860	△764
退職給付引当金の増減額（△は減少）	91	79
受取利息及び受取配当金	△43	△39
支払利息	20	13
固定資産除却損	4	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,059	△2,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△386	△186
仕入債務の増減額（△は減少）	900	△249
その他	849	684
小計	△461	△1,615
利息及び配当金の受取額	43	39
利息の支払額	△20	△12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△485	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	△923	△1,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△708	△719
無形固定資産の取得による支出	△22	△8
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	36	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,400	1,875
長期貸付けによる支出	－	△0
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,703	1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	863
配当金の支払額	△480	△272
リース債務の返済による支出	△10	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△790	579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11	92
現金及び現金同等物の期首残高	1,047	198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,036	※ 291

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (平成30年3月31日)		当第1四半期会計期間 (平成30年6月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	21百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	21百万円
計	21百万円	計	21百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年 6月30日)
現金及び預金勘定	1,036百万円	291百万円
現金及び現金同等物	1,036百万円	291百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	590	24.0	平成29年3月31日	平成29年6月29日

2　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期累計期間(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	332	67.5	平成30年3月31日	平成30年6月28日

2　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (平成30年 3月31日)	当第1四半期会計期間 (平成30年 6月30日)
関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	3,320百万円	3,390百万円

	前第1四半期累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年 6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	142百万円	120百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年 6月30日)
1株当たり四半期純利益	80円73銭	75円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	397	370
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	397	370
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）1.　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。