(1）業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の保護主義台頭及び地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初387セント／ブッシェル台で始まり、米国の作付遅延やブラジルの雨不足による作柄悪化懸念等から408セント／ブッシェル台まで値を上げましたが、その後米国の作付は例年並みに終了し、生育に適した天候となり過去最高の収穫量が予想されたことから値を下げ、第2四半期末時点では356セント／ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初63ドル／バレル台で始まり、中東の地政学的リスクの高まりやOPEC総会での減産枠の維持決定に加え、米国のイラン産原油禁輸制裁による原油生産量減少懸念から値を上げ、第2四半期末時点では73ドル／バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル／トン近辺で始まり、原油価格上昇に伴う燃料高騰等から第2四半期末時点では57ドル／トンとなりました。
為替相場は、期初107円／ドル台で始まり、良好な米経済指標や米国債利回りの上昇による米国経済の先行きの期待感から112円台まで円安が進行しました。その後も米国大統領が中国やEUに対し関税率の引き上げを発表したことにより世界的な貿易摩擦激化の懸念から円高となる場面があったものの、NAFTA再交渉の合意等から円安が進行し第2四半期末時点では114円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、大型連休及び梅雨入り後も比較的好天に恵まれたことに加え、4月から例年より高い気温が続き、夏場も猛暑となったことにより、糖化製品はビール系飲料、清涼飲料、氷菓向けが堅調に推移したものの、猛暑によりパン、乳飲料向けが低調に推移したことから、販売数量は減少しました。一方、澱粉製品につきましては、加工食品向け澱粉製品は堅調に推移したものの、製紙需要減退により製紙向け澱粉製品の出荷が低調に推移したことから、全体の販売数量は減少しました。
収益面では引き続き企業間競争激化による販売単価の下落及び原油価格の上昇等の影響から厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は251億2千万円となり、前年同期比9億5千万円（3.7％）の減収、営業利益は7億6千万円と前年同期比3億9千万円（33.8％）の減益、経常利益は11億2千万円と前年同期比2億7千万円（19.5％）の減益、四半期純利益は8億1千万円と前年同期比2億2千万円（21.4％）の減益となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は60億1千万円と前年同期比6億4千万円（9.7％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、猛暑によるパン、乳飲料向け製品の販売数量の減少と企業間競争激化による販売単価の下落を受け、売上高は153億5千万円と前年同期比4億9千万円（3.1％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、医薬品向け製品の出荷は堅調でしたが、食品向け製品の出荷が低調に推移し、ほぼ前年並みとなり、売上高は8億5千万円と前年同期比2千万円（2.7％）の減収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、配合飼料の値上げの影響を受け販売単価が上昇したことにより、売上高は29億円と前年同期比2億円（7.7％）の増収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億7千万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は5億9千万円となりました。
これは主として、税引前四半期純利益11億2千万円に減価償却費10億円を加算した額から売上債権の増加額14億円、賞与引当金の減少額5億5千万円及びたな卸資産の増加額4億6千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は6億4千万円となりました。
これは主として、貸付金の回収（純額）18億7千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出11億9千万円を控除した額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2千万円となりました。
これは主として、借入金の増加（純額）3億7千万円から配当金の支払額3億2千万円を控除した額等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。